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ニューヨーク（ＣＮＮ） 米グーグルは６日、オープンＡＩの「チャットＧＰＴ」に対抗する対話型ＡＩサービス「Ｂａｒｄ（バード）」を、「数週間中に」リリースすると発表した。

発表の翌日には、米マイクロソフトがワシントン州の本社でオープンＡＩとのイベントを予定していた。

英紙フィナンシャル・タイムズのリチャード・ウォーターズ氏は６日、「インターネット戦争の再来」という記事で、「１０年前にグーグルがマイクロソフトの総攻撃をかわして以来、新たな戦いの火ぶたが切って落とされた」と指摘した。

だが飛ぶ鳥を落とす勢いで現れたテクノロジーは、深刻な倫理問題ももたらしている。

デロイトＡＩインスティトゥートのエグゼクティブディレクター、ビーナ・アンマナス氏いわく、新技術には「想定外の結果」がつきもので、十分な予防対策を講じない限りＡＩチャットボットでも同じことが起きるという。同氏は保護策がない現状を、「ジュラシックパークを建設して警告サインを掲げつつ、ゲートは開けっ放しの状態」と例えた。

アンマナス氏も指摘するように、長年問題視されているＡＩのバイアスはいまだ解決されていない。それにＡＩは真実とフィクションを区別することができない。

「理屈の上では筋が通っているように聞こえても、間違った情報をはじき出すことができる。しかもそれを自信たっぷりに発信する」（アンマナス氏）

先月には米ＣＮＥＴがＡＩツールの支援によって数十本の記事を作成した後、訂正に追われた。

明らかにグーグルもマイクロソフトも十分理解していることだが、ＡＩ技術には今の世界の姿を変える力がある。唯一の疑問は、果たして今後両社がシリコンバレーの行動原則に従うのかどうかだ。「迅速に動いて破壊する」というその原則は、過去に大変な混乱をもたらしてきたのだが。

CNN
2023.02.08 Wed posted at 16:47 JST
https://www.cnn.co.jp/tech/35199749.html

>>2022/12/27 05:00

　アイフォーンなどの免税販売を巡り、米アップルの日本法人「アップルジャパン」（東京）が東京国税局の税務調査を受け、２０２１年９月期までの２年間で計約１４０億円の消費税を追徴課税されたことが関係者の話でわかった。１人で数百台を購入するなど転売目的が疑われる取引が相次ぎ、約１４００億円分について免税要件を満たしていないと指摘されたという。

　免税販売を巡る消費税の追徴額としては過去最大規模とみられる。これまで海外で人気の化粧品などが転売目的で免税購入されている実態が指摘されてきたが、アイフォーンも同様に標的となっていた形だ。

　関係者によると、アップルジャパンは国内１０店舗の「アップルストア」を運営。東京国税局が昨年以降に税務調査を行ったところ、中国からの訪日客らが各店舗でアイフォーンの免税購入を繰り返し、合計数百台に上るケースがあるなど、不自然な取引が次々と判明したという。

続きは↓
読売新聞オンライン: アップル日本法人に１４０億円追徴課税、転売目的のアイフォーン購入に免税認めず…国税局.
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221226-OYT1T50266/