録音した会議の議事録作りは、文字起こしに最も手間がかかる。そんな作業を効率化させようと大津市は１１月、ＡＩ（人工知能）を使った新システムを新たに導入した。２０１８年度に延べ１５００時間かかった作業が、４割ほど削減できると見込んでいる。

　導入したのは２種類。インターネットに接続するタイプ（全端末で月額８万円）と、ソフトをインストールして使うタイプ（１端末１５０万円）がある。後者は全体の４割ほどある個人情報を含む会議で使う。ただし高額なことから、２端末分のみ導入した。

　市によると、１８年度は会議などで４１６件の議事録を作り、その作業に約１５００時間を要した。幹部会議や各協議会、催しの企画会議など多岐にわたった。

　市は導入にあたって４月、イノベーションラボという部署を新設した。ＡＩなどのＩＣＴ（情報通信技術）で仕事の効率化に取り組んでいる。

　その一つが議事録のシステムだ。マイクで録音した会議の出席者の音声について、ＡＩが前後の文脈から最適の言葉を選び、文字にする仕組みだ。「庁内」「各府省」といった行政でよく使う専門的な用語も間違わずに変換する。

　７月に試験的に使った際、システムを活用した職員３２人を対象に「作業時間はどれくらい短縮できそうか」と尋ねたところ、平均４０％以上の短縮が可能との結果が出た。

　イノベーションラボの担当者は「文字起こしの効率化は多くの部署で要望が多かった。新システムで働き方改革につながる」と期待している。