社会的に成功するためには学縁や地縁、「親チャンス（親の社会的地位、財産などから利益を得ること）」が必要だという認識がこの４年間で高まったことが分かった。コロナ禍や不動産価格の急騰、既得権層の不正事件などが重なることで現れた変化と分析される。子どもをさらに長い間援助しなければならないという親世代が増え、社会が公正だという認識は低くなった。

中央日報が入手した韓国職業能力研究院の「２０２２韓国人の職業意識および職業倫理」調査結果によると、国民の８５．９％は自分を「乙」と考えた。年が小さいほど、学歴が低いほど自分が乙だという認識が目立った。研究院は４年ごとにこの調査を実施している。今回の調査は１０代～６０代の国民４５０１人を対象にした。

「甲と乙」が分かれる理由が学縁・地縁・親のためだという回答は次第に増える傾向だ。「高い地位につくためには、学縁や地縁、親の援助がなければならない」という質問に同意する回答が２０１８年２．７６点（４点満点）から２０２２点２．８４点に上がった。特にＭＺ世代が２．８９点で最も高く、Ｘ世代（２．８６点）、団塊世代（２．７６点）の順だった。

ＭＺ世代は社会指導層の不正事件を経験し、「親チャンス」にさらに敏感になったとみられる。就活生のキム・ミニョンさん（２４）は、「大学３年の時、チョ・グク元法務部長官の子どもの入試不正が起きた」とし、「社会が公正でないと思って腹を立てながらも、一方では『私にもあんな親がいたら』と思った」と話した。研究院は「高位公職者の子どもの大学入試不正を目撃し、『親チャンス』なしには成功しにくいという認識が大きくなった」と分析した。

親世代は子どもが大人になってからも支援しなければならないという認識が大きくなった。「子どもにいつまで経済的援助をするか」という質問に「大学卒業まで」という回答は２０１８年５２．３％から４５．８％に減った。　反面、「就職するまで」は２３．３％から２５．８％に増え、「結婚しても継続支援」という回答は１．８％から６．５％に３倍以上増えた。

退職教師のイ・ジェワンさん（６２）はソウルに住宅を持っているが、数年内に江原道（カンウォンド）に移住する計画だ。息子が結婚すればソウルの家を譲るためだ。イさんは「息子が大企業に勤めているのに、その月給でソウルでセの住宅でも探すことが難しい」として「ちゃんとした職場があっても難しいので助けるしかない」と話した。会社員生活２５年目の金融会社幹部のパクさん（５０）も「子どもに少なくともセの保証金は支援しなければならない」とし「若い人たちがお金を集めるのが難しくなったので、その程度は助ける必要があるのではないか」と話した。

(後半略)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
2022.12.01 12:08
https://s.japanese.joins.com/JArticle/298335