＜略＞
日本でも似たような状況が起きており、所得の分布で中間所得層（300～500万円の間）が減少。さらには低所得層が増えて、高所得層は増えておらず、格差が開いてきている。

その中で井上准教授は「これからクリエイティブな職業が増えていくと思う」と断言。そして、「仕事の内容面では楽しいことだが、所得分布でいうとクリエイティブ系は低所得が非常に多い」と述べる。早い話が、人気のYouTuberはごくわずかで、ほとんどは再生回数の伸びないYouTuberが占める状態になる。

　事務職がなくなり、心機一転YouTuberやLINEのスタンプ制作を始めても、所得が少なければそれは雇用と言えるのか。「だからこそ、世の中を考えるとベーシックインカムが不可欠になっていく」と井上准教授は結論づけた。

お金を刷ってばらまけばいい
　とはいえ問題点がないわけではない。よく言われるのは労働意欲の低下と財源だ。

　井上准教授も2点に言及。まず労働意欲の低下については「この議論はあんまり意味がない」とする。たとえば給付額が月に40万円などの高額だった場合は会社を辞める人も出てくる。だが、月7万円程度（少額）であれば会社をやめないだろうという。

　もうひとつ、オランダの歴史家ルトガー・ブレグマン氏による著書『隷属なき道 AIとの競争に勝つ ベーシックインカムと一日三時間労働』（文藝春秋）の一説を引いて「人々が思っているよりも人間はだらしなくならない」と説明した。


隷属なき道 AIとの競争に勝つ ベーシックインカムと一日三時間労働 [ ルトガー・ブレグマン ]

財源に関しては、お金を持っている人たちに税金を課して払ってもらえるかどうか、だという。

　仮に月に7万円給付する場合、だいたい100兆円の財源が必要で、児童手当や雇用保険などの政府支出を減らせることができても、64兆円は必要とのこと。ここで単純化のために、一律所得税のみを引き上げると25％上がるそうだ。

　25％上がった場合、所得税の最高税率は70％になる。井上准教授は「これはかなりきつい」とし、「所得税だけでまかなうのは厳しい。（所得税の税率を下げるために）相続税を30％引き上げるとすると、相続税の最高税率は85%になる。これもかなり反対が予想されるが、私からすればこの高い税率が適用される層は残りの15％でやっていけるだろう」と話す。

以下ソース

賃上げの流れのなかで、給与アップを実現する人たち。一方でいつまでも低収入で生活に困窮する人たちもいます。たとえば大学を卒業しても就職が難しかった氷河期世代。そのなかには、一度も正社員になれず、不本意ながら非正規社員を続けるケースも。


40～50代の氷河期世代…困窮の先にある絶望未来


――給料日まで10日で残金200円

そうつぶやいたのは、47歳の非正規男性。学卒後、職をいくつか転々とし、いまは工場で組立工として勤務。月収は23万円、手取りは月18万円程度だといいます。

給料日前は生活が苦しくなり、食事を控えることもしばしば。こんなときにありがたいのが、実家から送られてくる荷物。

――米、ゲット。ほんと、米を食べられるだけで幸せ

東京で暮らす息子を心配して定期的に送られてくる荷物は、かれこれ四半世紀になるとか。送られてくるのは、カップラーメンやレトルト食品、乾物類。
たまに地元で採れる果物が入っているときもあるとか。いまは実家からの援助もあるといいますが、すでに両親は80歳近くになり、いつまでも頼ることはできないと不安になるこの頃。以前は実家に戻る選択肢もありましたが、40代・未婚での田舎暮らしは何かと面倒と、一生戻らない決意をしているとか。

経団連は春闘に向けて、戦後、長く続いてきた日本型雇用システムを見直すよう促しました。新卒一括採用、終身雇用、年功型賃金…もう時代に合わないのでしょうか？

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企業活動のグローバル化が進み、国境を越えた人材の獲得競争が激しさを増す中、経団連は日本型雇用システムのままでは意欲のある優秀な人材や海外の人材に対して、企業としての魅力を十分に示すことができないと考えています。

そして、人材獲得が難しくなるばかりか、みずから能力を磨いて付加価値の高い仕事をしようという若い人材の成長と活躍を阻害している可能性もあると指摘しています。
見直しの方向性
では経団連は、日本型雇用をどう見直そうとしているのでしょうか。

まず採用については、従来の新卒一括採用だけでなく中途や経験者の採用、さらに通年採用などを積極的に組み合わせる必要があるとしています。

賃金の面では、年齢や勤続年数に応じて自動的に上がる仕組みから、仕事の成果に対する評価で昇給や昇進のスピードが変わる要素を増やすことが望ましいとしています。

こうした見直しによって、国籍や性別、学歴などにかかわらず多様な人材の採用と活躍が期待できるとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200121/k10012253601000.html