12月28日、政府は、東京圏から地方に移住する世帯について、18歳未満の子供1人あたり「移住支援金」を最大100万円に引き上げる方針を決定した。2023年度から適用する。

「支援金は移住先によって異なりますが、現行の制度では、世帯ごとに最高100万円と、子供1人あたり30万円が支給されています（単身の場合、最大60万円）。子供への支給が100万円に引き上げられれば、大幅な増額となります。

　仮に子供が2人いる4人家族が移住した場合、現在は最大160万円ですが、300万円まで増えることになりますから、魅力に思う人も増えるでしょう」（週刊誌記者）

　今回の決定は、2019年から始まった「地方創生移住支援事業」を強化し、少子高齢化が進む地方へ、子育て世帯の移住を進める狙いがある。

　対象となるのは、東京23区に住んでいるか、東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）から23区内に通勤している人たちだ。移住先で働きながら5年以上暮らすことが条件となる。

　移住のハードルは年々低くなっている。2020年12月には、地元企業に転職した場合だけでなく、テレワークで移住前の業務を継続した場合も対象になった。なお、現地で起業した場合は、さらに最大200万円の支援金が給付される。

「今回の措置は、岸田首相の看板政策と言われる『デジタル田園都市国家構想』の一環です。

　これは、もともと『都市と地方の均衡のとれた発展』を説いた大平正芳元首相の『田園都市国家構想』の延長にあるもので、岸田首相は、デジタル技術を使って『全国どこでも便利に暮らせる社会』の実現を目指しています。

　23日には『デジタル田園都市国家構想』の総合戦略が閣議決定され、『光ファイバーの世帯カバー率99.9％（2027年度）』『5Gの人口カバー率97％（2025年度）』など、さまざまな数値目標が決まりました。

　このなかで気になるのが、2027年度に東京圏から地方への移住者を年間1万人にするという目標です。2021年度はコロナ禍で東京の人口が例外的に減りましたが、基本的には東京の人口は増える一方。

　岸田首相は、100万円単位のお金を使ってでも、なんとか多くの人に東京を捨てて地方に行ってほしいと考えているのです」（週刊誌記者）

　2022年4月、岸田首相は「デジタル田園都市国家構想」への関心を高めるため、地方の優れたデジタル化の取り組みを表彰する「Digi田（デジデン）甲子園」の開催を宣言した。応募は終了し、1月から2月にかけて選考が進む。

　はたして、岸田首相の地方創生作戦はうまくいくだろうか。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1f472547e2f8f68edc69c982a193feb16bce5784

ストレスで入院して消火で家財も全部水浸しになった模様
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※えがおさくさくさくらんぼテレビ
11/21

母親の自殺に関与した疑いで県の職員が逮捕された事件で、この親子が「近隣トラブル」で悩み警察にも相談していたことが分かった。警察は、心中を図った可能性を視野に入れ捜査している。

この事件は、県立新庄病院で看護補助をしていた56歳の女性職員が、11月8日から10日にかけて、新庄市内の駐車場に止めた車の中で80代の母親に大量の錠剤を渡して飲ませるなどして自殺を手助けした疑いで逮捕されたもの。
職員は11月8日、現場近くのドラッグストアでかぜ薬を購入し、「母も自分も100錠ほどを酒と一緒に飲んだ」と話している。
警察は「捜査に支障を来たす」として死因を公表していないが、関係者によると司法解剖の結果、母親の体内から市販薬にも多く含まれる解熱や鎮痛作用のある成分が検出されていたことが分かった。

事件前、親子は周囲に「数年前から近所の住人から石を投げ入れられるなど度重なる嫌がらせを受け、もう耐えられない」と漏らしていた。

（親子の親戚）
「近隣トラブルで警察も何回も来た。母親はずっと死にたい死にたいと言っていた。『お母さんが＊ねば一人で生きていけない』と娘もずっと言っていた」

続きは↓
https://www.sakuranbo.co.jp/sp/news/2022/11/21/2022112100000002.html