【質問】なぜ日本はこんなに希望が持てない国になってしまったのですか（29歳女性）

札幌市のすし店で働いています。時給約950円で月収は10万円ほど。店は常に人手不足で、仕事が終わるころはくたくたです。
正社員とアルバイトで同じ仕事をしているのに賃金が大きく違うのも不満です。

以前働いていたカナダの日本食レストランの時給は2千円近いこともあり、人手も不足していませんでした。
なぜ日本は、こんなに働きにくく、希望の持てない国になってしまったのでしょうか。

すし職人としての技術を学校で学び、普通の暮らしがしたいので日本を脱出します。（札幌市・アルバイト女性 29歳）


【回答者】衆院議員・デジタル相、河野太郎さん

あなたがすし職人の技を身につけて、海外に行って成功してくれれば、それは非常にうれしいことです。
できれば成功したことを日本に持ち帰り、続く人を育ててくれれば、日本の環境も変化していくはずです。

今のアルバイトは確かに体力的にも大変だと思います。それでも、自分の将来を考えて、いま何をやらなきゃいけないかをしっかり考えて努力をしてほしい。
カナダの日本食レストランで働きたいという夢があるなら、アルバイトとして言われた仕事をこなすだけではなく、次につなげるための時間としてとらえてください。
https://www.asahi.com/articles/ASQDX4FQFQDMUTFK01Z.html?iref=pc_extlink

29歳すし職人、海外で夢見る普通の暮らし 時給2倍以上に託す希望
https://www.asahi.com/articles/ASQDX4F84QDMUTFK01X.html?iref=pc_extlink

元歯科衛生士の女性（29）がこの店でアルバイトを始めて1カ月がたつ。
休憩時間以外はほぼ立ちっぱなし。高校時代に運動部で鍛えた体力で乗り切っている。時給は約950円、月給にすると10万円ほどだ。

「人手が足りない」と同僚が漏らす。　「もっと雇えば良いのに」と思うけれど、口には出せない。

求人を出しても集まらないのか。人件費を抑えるためなのか。本当の理由はわからない。でも、たしかなことはアルバイト代だけでは、一人暮らしはできないことだ。
店には市内の実家から通う。今年中に店を辞めると決めている。

アルバイト代だけでは一人暮らしはできない…そう思った女性は、海外ですし職人を目指すことを決意します。

★1 3日11時53分クロケット
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1672714402/

河野デジタル大臣は、ネット番組の「アベマ的ニュースショー」に出演し、運転免許証の更新手続きについて、警察署などに行かず自宅でオンラインでできるよう、手続きを進めていく方針を改めて示しました。

　河野デジタル大臣：「例えば運転免許証の書き換えをする時に、警察や交通安全協会に行って講習を皆さん受けて書き替えをやってると思うんですが、別に24時間、自分の都合のいい時間に自宅からパソコンで講習を受ける。そういうことがもう技術的にはできますから。ルールを変えて、例えば免許証の更新なんかも、もうオンラインで自宅から好きな時間にできるよ。そういうふうに変えていきたいと思ってます」

　さらに河野大臣は、海外に住む日本人およそ134万人について、次の国政選挙からオンラインで投票ができるよう、準備を進めていることを明らかにしました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/289c1b757a1670de4ed9a2f2954bbfbee52012a7

　デジタル大臣を務める河野太郎氏は12月23日、マイナンバーカードの利用シーン拡大に向けた取り組みを説明した。マイナンバーカードをクレジットカードを紐付けることで、キャッシュレス決済などに活用できるという。

　この取り組みは12月23日に閣議決定された「デジタル田園都市国家構想」の総合戦略にも明記された。地方自治体がマイナンバーカードを使って地域振興や観光振興を図る取り組みを政府が支援する。

　河野氏は観光振興の具体例として、マイナンバーカードをクレジットカードと紐付けて、マイナンバーカード1枚でさまざまな決済を可能とする「手ぶら観光」を挙げた。利用者は地域限定のポイントを貯めたり、割引を受けられるメリットもあるという。地域のサービス事業者側にも、観光客のデータを匿名化して観光市場開発に活用したり、戦略的な割引やポイント付与によって、観光客を地域に誘導できるメリットがあるという。

　また、クレジットカード以外にも、「Suica」などの交通系ICや、地域限定ポイントなどとマイナンバーカードを紐付けられるようにする。JR東日本と群馬県前橋市が2020年11月から実施している先行事例では、Suicaとマイナンバーカードを事前に紐付けることで、Suicaをかざすだけで市民限定の低価格なバス運賃が適用されるようになっている。

自治体の取り組みを交付金で支援

　政府は、上記のような地方自治体によるマイナンバーカードを使った取り組みの全国展開を目指す。マイナンバーカードの申請率が7割を超えた地方自治体に対しては、デジタル田園都市国家構想の交付金を活用して、「補助率10分の10で支援する」（河野氏）としている。

　地方自治体からの申請は2023年1月26日から2月6日まで受け付ける。なお、現時点でも事前相談には応じているといい、交付金を活用して、マイナンバーカードの用途開拓を地方自治体に委ねる。

　政府は今回の取り組みを通じて、マイナンバーカードの活用を民間にも拡げたい考え。河野大臣は「行政だけでなく民間のビジネスシーンにおいても、”誰でも使えるオンライン本人確認機能としてのマイナンバーカード”の利用を拡大したい」と述べた。

https://japan.cnet.com/article/35197849/