自分の生まれ故郷や応援したい自治体に寄付する代わりに住民税が軽減され、返礼品も受け取ることができるふるさと納税。東京23区はこれまで、自治体間の過剰な返礼品競争から距離を置く姿勢が目立っていたが、返礼品を一気に拡大したり、遅まきながら提供を始めたりと方針転換する区が相次いでいる。本来徴収できた住民税の流出額が巨額に上るためだ。
　本紙の集計では、2022年度の23区合計の流出額は過去最高の708億円超に達した。一部の区は、放置すれば区民サービスにも影響を及ぼすと判断。現在返礼品を提供していない区は7区と少数派で、「背に腹は変えられない」姿勢が鮮明になった。（デジタル編集部・岩田仲弘）

ふるさと納税　都市部に集まりがちな財源を地方に移すため、2008年度から始まった制度。応援したい自治体を選んで寄付をした場合、上限額を超えなければ自己負担分の2000円を除いた額が住民税などから差し引かれる。自己負担が2000円で済む寄付額の目安は給与収入や家族構成、住所などによって異なる。総務省ウェブサイトによると、納税する本人の給与収入が年間450万円で夫婦共働き（配偶者の給与収入が201万円超）、子どもが中学生以下の家族の場合、2000円の自己負担で済む寄付額の上限は5万2000円。

◆奪われた財源を一部でも取り戻したい
　本紙の集計によると、2021年度の流出額は540億円超で、1年間で約168億円も増えたことになる。流出額が最も大きかったのは、23区で人口が最も多い（93万人）世田谷で、区民税の7％に相当する約87億円が流出。総務省によると、横浜市（約230億円）、名古屋市（約143億円）、大阪市（約124億円）、川崎市（約103億円）に次いで全国で5番目に多かった。
　横浜、名古屋、大阪の上位3市は地方交付税の交付団体であるため、流出分の75％は国から補てんされる。一方、東京都と23区、川崎市は、独自の税収で財政運営できると国から判断された不交付団体のため、世田谷区の流出分はそのまま減収となる。

　世田谷区によると「70億～80億円の予算があれば学校2校分を改築できる」（経営改革・官民連携担当課）という。22年11月、保坂展人区長は「奪われた財源を一部でも取り戻したい」と、返礼品を拡充する方針を表明。区は「東京のふるさと、世田谷」と題した特設サイトを開設し、区内の老舗工房「アダン」のオーダーメードジュエリー3万円分クーポン券（寄付額10万円以上）や温泉旅館「由縁別邸　代田」の5万円分クーポン券（同17万円以上）など約100点を新たに整備した。その結果、昨年4～12月の寄付額は約1億9000万円と、21年度の1億5000万円をすでに上回った。区は、23年度には約4億円に倍増すると見込む。
　保坂区長は今月9日の記者会見でも「自治体がカタログ競争に加われなければ、区長は何をやっているのか、と批判される。これだけ生活が厳しくなり、物価が高騰すれば、できる限りやろうという力が働く」と理解を求めた。
◆効果的な流出対策はない
　ちなみに全国の流出上位20自治体には、5位の世田谷に加え、11位から20位を港、大田、杉並、江東、品川、練馬、渋谷と7区が占める。
　このうち渋谷区も「現在の制度では、寄付のきっかけが返礼品の魅力に起因していることが大きいため、効果的な流出対策はなく、流出額を看過できない」（総務課）として、20年度から寄付募集を始めた。
　当初は50品目だった返礼品を約300品目まで増やした。資生堂パーラー「ザ・ハラジュク」の1万円分食事券（寄付額3万5000円）などに加え、ギターやピアノ、ヘアメークアップのレッスンなど体験型も多く、その結果、22年度の寄付額は現時点で8億4000万円と、前年に比べて倍近くに増えた。
　荒川区は流出額は約10億円と23区では一番少ないものの、危機感は同じだ。10億円は「ふれあい館（区民交流のための施設）整備費用１館分に相当する」と広報紙で強調し、22年8月から返礼品の提供を伴う寄付の受け入れを始めた。
　「モノづくりのまち　あらかわ」をアピールし、マツダ自転車工場のオーダーメードサイクル（フレームセット・寄付額130万円）をはじめ、今月中には、トネ製作所の「卵かけご飯にしか使えない調理器具　ときここち」（寄付額1万6000円）といった返礼品を贈る。
◆「返礼品なし」は少数派(略)
◆揺らぐ結束(略)
?次ページでは、専門家が「ふるさと納税」制度の問題点を解説します(略)

東京新聞　2023年2月20日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/231331

この10年で価格は約２倍に
急激な金利上昇は起こらないので、不動産はまだ大丈夫だ。そんな声も聞こえるが、本当だろうか。すでに庶民には手が出ない水準にまで膨れ上がった不動産バブルは、ほんの些細なきっかけで破裂する。

東京・湾岸地域に「異変」が起こっている。これまで飛ぶように売れてきた人気のタワーマンションが、ここにきて売れなくなっているのだ。

　「財閥系不動産会社が分譲した豊洲のタワマンの一室(約58㎡・築14年)が3ヵ月前に7180万円で売り出されたのですが、その後、2度の価格改定を経て、現在は6800万円に値下げしても売れていません。

　晴海にある別の財閥系不動産会社のタワマンの1室(約61㎡・築7年)は年末に7500万円で売り出されました。41階の高層階ながら、坪単価410万円程度で比較的値頃感はあると思います。昨年の成約事例だと、同等のスペックで坪単価450万円程度が多かったので、1割程度も安い。しかし、内覧はあっても、成約には時間がかかりそうです」(湾岸地域に強い不動産仲介業者)

　12月20日、日本銀行の黒田東彦総裁が会見し、「事実上の利上げ」に踏み切った。誰も予想しなかった「黒田ショック」にマーケットは混乱し、長期金利は上限である0・5％まで上昇した。

　これを受けて大手銀行は軒並み住宅ローンの固定金利を引き上げた。変動金利は据え置かれたものの、日銀が短期金利も引き上げれば、こちらも上昇していくはずだ。

　不動産価格は、この10年間で急激に上昇してきた。国土交通省が12月28日に公表した不動産価格指数(マンション)は、'22年9月時点で'10年時に比べて約1・9倍に上昇。住宅総合で見ても、1・3倍を超える水準で高止まりしている(57ページグラフ参照)。新型コロナの影響で景気が悪化し、不動産価格が暴落すると言われた時でさえ、逆に上昇した。

　不動産情報サービスの東京カンテイによれば、11月の東京都心6区(千代田、中央、港、新宿、文京、渋谷)の中古マンションの平均希望売り出し価格(70㎡換算)は1億円の大台に乗った。これはバブル期以来の水準だというが、その背景にあったのが、日銀の「異次元の金融緩和」による超低金利政策である。
以下ソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/dbcbd645c1ffb0dbcf41d185d6042488977aad15

現代ビジネス1.24
https://gendai.media/articles/-/105117

　東京・中央区の高齢者を対象に驚くべき「税金のバラマキ」ともいえる大盤振る舞いが行われていたことが発覚した。実施されたのは、2022年9月8日(木)・9日(金)・13日(火)～15日(木)で、場所は歌舞伎座(東京都中央区銀座4-12-15)。

　このイベントは約9000人の区民が無料で歌舞伎を観劇するというものだが、この席の通常価格は1万6000円、豪華な幕内弁当がつき、さらに3000円の『買物券と食事券』がついてくるという豪勢なものだった。中央区の福祉保険部高齢者福祉係によるとこのイベントの費用はチケット代だけで実に8000万円超、総計1億円を超える血税が投入されていた。

団塊世代に感じる「疑問」
　自治体によっては、豪華な成人式を開くというところもあるが、今回のケースは、高齢者が生きている限り毎年行われるものだ。

　それにしても、どうして高齢者というだけで、歌舞伎座が無料になったり、医療費負担が安くなったり、公共施設の利用料が安くなるのだろうか。高齢者は苦労してきたから、それに報いるというのだという話をまことしやかに囁かれてきたが、1回立ち止まって考えてほしい。今の高齢者、特に団塊の世代は、ぜんぜん苦労していない。高度経済成長期の恩恵をモロに受け、バブル経済も経験した神武天皇の時代から考えても、有史においてダントツに恵まれているのだ。

　戦争や戦後で苦労したというのは、戦中世代なのである。苦労したという意味では、戦争中の世代はわかりやすい。今のウクラナイ戦争ではないが、国家の目的のために、自分の命を投げ出したり、また米軍による空襲によって多くの人・家族が亡くなった。彼らに報いるというのはある意味国家として当然なのかもしれない。

　団塊の世代は、戦後の貧乏な時代を生き抜いたとか、満足に食べられず大変だったとか、実態がよくわからない若い世代に向けて、さまざまな話をするが、まず戦争を経験したわけでもない。なにより、戦後の日本がとても貧乏な時代に苦労したのは、団塊の世代を養っていた世代であり、まだ子どもであった団塊の世代は彼らが必死で調達してきた食糧を食べていただけの世代だ。彼らを高齢者だからといって、戦中派と同じような扱いをすることに私は大きな疑問がある。

国民負担率は増えるばかり
　団塊の世代は、74～76歳だ。つまり、76歳以下の高齢者は、それ以上の高齢者と比べて、ぜんぜん苦労していないことが推察される。

　そんな彼らは医療費を全然支払っていない。日本では、現役世代(69歳まで)は3割負担、70～74歳までは2割負担、75歳以上は1割負担だ。戦争を経験し、日本の礎を築き上げた戦中派世代は医療費負担が安いというのは、まだ納得できるものであるが、団塊の世代に医療費を安くする理由はいったい何だろうか。彼らは、戦中派が血を吐くような思いをして描いた「経済成長のグランドデザイン」にタダ乗りしたにすぎない。高齢者だからと敬意を表するのは、いったんやめて、77歳以上の人に敬意を深めようではないか。

　団塊の世代は人数が多いので、政治家たちも媚びを売り続けた結果がこれだ。

　私自身、かつて(紙の)雑誌編集長だったが、若者向けの特集をつくるより、団塊の世代に向けた特集をつくったほうが売れる傾向にあった。新聞もテレビも、現在もその傾向が続いているのだから、世論は団塊の世代にとって耳触りのいい方向で流れて行く傾向がある。

　しかし、本当にそれでいいのだろうか。

　いま日本は、防衛費を倍増、今度は少子化対策に関する予算を倍増させようとしている。「聞く力」を発揮するという岸田首相はそれを増税によって賄おううとしている。日本人の国民負担率(財政赤字含む)は、令和4年度で56.9％になっている。これは、アメリカ、イギリス、ドイツをはじめ、福祉国家として日本では知られる北欧のスウェーデンを上回る数字だ。日本は、現時点で世界トップクラスの国民負担を背負い込んでいるのだ。

　これ以上、国民負担が増えては、経済成長など夢のまた夢だ。

　なんとかしないといけないというときに、この高齢者への「歌舞伎座大盤振る舞い」なのである。高齢者を罰しようというのでは出ない、まずは現役世代と同じ負担を求めるのが筋ではないだろうか。こういった話が自公政権から一切聞こえてこないというのは、やはり日本政府全体が、団塊の世代の得票をあてにしているという証左だろう。現役世代への増税地獄が始まりそうだ。繰り返しになるが、もう一度、問いたい。本当にそれでいいのだろうか。