【質問】なぜ日本はこんなに希望が持てない国になってしまったのですか（29歳女性）

札幌市のすし店で働いています。時給約950円で月収は10万円ほど。店は常に人手不足で、仕事が終わるころはくたくたです。
正社員とアルバイトで同じ仕事をしているのに賃金が大きく違うのも不満です。

以前働いていたカナダの日本食レストランの時給は2千円近いこともあり、人手も不足していませんでした。
なぜ日本は、こんなに働きにくく、希望の持てない国になってしまったのでしょうか。

すし職人としての技術を学校で学び、普通の暮らしがしたいので日本を脱出します。（札幌市・アルバイト女性 29歳）


【回答者】衆院議員・デジタル相、河野太郎さん

あなたがすし職人の技を身につけて、海外に行って成功してくれれば、それは非常にうれしいことです。
できれば成功したことを日本に持ち帰り、続く人を育ててくれれば、日本の環境も変化していくはずです。

今のアルバイトは確かに体力的にも大変だと思います。それでも、自分の将来を考えて、いま何をやらなきゃいけないかをしっかり考えて努力をしてほしい。
カナダの日本食レストランで働きたいという夢があるなら、アルバイトとして言われた仕事をこなすだけではなく、次につなげるための時間としてとらえてください。
https://www.asahi.com/articles/ASQDX4FQFQDMUTFK01Z.html?iref=pc_extlink

29歳すし職人、海外で夢見る普通の暮らし 時給2倍以上に託す希望
https://www.asahi.com/articles/ASQDX4F84QDMUTFK01X.html?iref=pc_extlink

元歯科衛生士の女性（29）がこの店でアルバイトを始めて1カ月がたつ。
休憩時間以外はほぼ立ちっぱなし。高校時代に運動部で鍛えた体力で乗り切っている。時給は約950円、月給にすると10万円ほどだ。

「人手が足りない」と同僚が漏らす。　「もっと雇えば良いのに」と思うけれど、口には出せない。

求人を出しても集まらないのか。人件費を抑えるためなのか。本当の理由はわからない。でも、たしかなことはアルバイト代だけでは、一人暮らしはできないことだ。
店には市内の実家から通う。今年中に店を辞めると決めている。

アルバイト代だけでは一人暮らしはできない…そう思った女性は、海外ですし職人を目指すことを決意します。

★1 3日11時53分クロケット
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1672714402/

実質賃金の減少に止まることのない物価高……私たちの生活は苦しくなるばかり。そんななか、岸田総理による「資産所得倍増プラン」に、一部ブーイングが。みていきましょう。

実質賃金、7ヵ月連続減少に物価高、さらに増税も!?

私たちの給与は実質、マイナスが続いています。厚生労働省『毎月勤労統計調査』によると、10月の実質賃金は、前年同月比2.9％減。7ヵ月連続のマイナスとなりました。一方、経団連から「今年の冬のボーナスは9％増」という景気のいい話も。しかし「えっ、そんなのどこの国の話!?」という人も多いでしょう。

厚生労働省によると、日本のサラリーマンの平均給与（所定内給与）は月39.4万円。年収にして647.8万円。企業規模別だと、大企業（従業員1,000人以上）だと月47.3万円、年収は740.4万円。一方、中小企業（従業員10～99人）だと、月36.9万円、年収は531.4万円。また年間賞与は大企業が172.5万円ですが、中小企業は87.7万円と、ほぼ半分しかありません。「どこの国の話」という反応も、仕方がないことです。

とはいえ、大企業の会社員も中小企業の会社員も、日本人なら誰もがピンチの今日この頃。先日、発表された生鮮食品を除いた11月の消費者物価指数が前年同月比3.7％と、第2次オイルショックの影響が続いていた1981年12月以来、40年11ヵ月ぶりの水準になり、大きな話題となりました。生鮮食品を除く食料は、前年同月比で6.8％の上昇。たとえば食用油は35％、食パンは14.5％、牛乳は9.5％の上昇だったとか。

買い物に行くたびに「高くなったな……」と思わず口にするこの状況。いつまで続くのか、ため息をせずにはいられません。

そんななか発表された増税の話。増額する防衛費の財源として、「復興特別所得税」の延長や「所得税」「たばこ税」「法人税」の増額で1兆円を確保する計画だとか。昨今ひっそりと盛り上がっている賃上げの機運に水をさす増税話に、各所から「ふざけるな!」と怒号が飛んでいます。

さらに岸田総理の口から度々出てくる「資産所得倍増」。NISAの恒久化など、投資未経験者を投資に踏み出せるようにするための政策などと合わせ「7本柱」の取組を一体として推進するとしています。資産形成を進めやすくなるので、こちらに関しては歓迎の声が多く聞かれますが、一方でため息も。

（略）

https://news.yahoo.co.jp/articles/64d7b0bb0e6bae48a6fdf70d484461b507e42c71
※前スレ
平均月収39万円の日本のサラリーマン…資産所得倍増に「岸田総理、まずは現実を知ってほしい」 [Stargazer★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1672369906/

　子どもを産んだ際に受け取れる出産育児一時金が、２０２３年度から８万円増の５０万円となることが決まった。岸田文雄首相が２年以上取り組んできた肝いりの政策で「引き上げ幅は過去最高だ」と誇示した。子育て世帯からは歓迎の声が上がったものの、一方で「これだけではもう１人産もうと思わない」と冷静な声が聞こえてくる。（共同通信＝若林美幸）
　▽菅前首相に対抗する形で打ち出した政策
　岸田首相が出産育児一時金に言及したのは、２０２０年９月の自民党総裁選。当時政調会長だった岸田首相は初めて出馬し、当時官房長官だった菅義偉氏の少子化対策に対抗する形で、一時金の引き上げによる「出産費用の実質無償化」を掲げた。一方、菅氏は「不妊治療の保険適用」を掲げた。
　総裁選に敗れて菅政権が発足した後、出産費用の負担軽減に関する国会議員連盟を立ち上げ、共同代表に就いた。議員連盟として出産育児一時金の引き上げを政府に提言したものの、待機児童解消など他の子育て政策に財源が必要となり、見送られた経緯がある。首相に就任した今回はリベンジの意味合いが強く、２０２２年６月に「大幅に増額する」と早々に宣言した。
　出産にかかる費用は、年々上昇している。２０２１年度の公的病院の平均額は約４５万５千円に上る。これに加え、出産事故に備える「産科医療補償制度」の掛け金１万２千円もかかる。合計約４７万円が必要だ。
　現行の出産育児一時金は４２万円で、出産費用の支払いの際には平均で５万円足りない計算だ。一時金の引き上げ幅はこれまで５万円が過去最大だったが、今回は８万円増の５０万円になった。理由は、岸田首相が「４７万円では大幅増額とは言えない」として一層の上積みにこだわったからだ、と政府関係者は説明する。引き上げにこだわった背景には「せめて出産時にかかる平均費用は一時金でカバーしたい」との思いもあったという。
　ただ、出産育児一時金の主な財源は、現役世代の公的医療保険の保険料。増額すれば、負担は若い世代にのしかかる。このため政府は２０２４年度以降、７５歳以上の保険料からも一部を拠出する仕組みへ変更することも決めた。
　政府はさらに、出産前後で計１０万円相当を配る「出産・子育て応援交付金」も新たに創設した。相次ぐ閣僚の不祥事や、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題などの逆風に直面する中、政府一丸での少子化対策をアピールする狙いだ。

　▽「地方では子どもを大学に進学させることが一番の出費」
　出産育児一時金の額は全国一律だが、出産は病気ではないため原則自由診療で、かかる費用は地域や医療機関によって大きく異なる。
　東京都のフリーランスの明日香さん（３５）＝仮名＝は２０２１年、都内の有名病院で無痛分娩により長男（１）を出産した。夫婦ともに実家は遠方にある。新型コロナウイルス禍のため里帰りは諦め、自宅から近くて設備や体制が整った病院を希望した。
　出産育児一時金を超えて支払った自己負担分は約９０万円。明日香さんは、安心のための必要経費だったと納得している。ただ、こうも思った。「一時金の増額はありがたいが、お金がかかるのは出産後だ」

　「もっと保育所に子どもを預けやすい社会にしてもらいたい。現状は保育所に入れるのはフルタイム勤務の母親が中心だ。パートやフリーランスでも入りやすくなるよう充実させてほしい」と訴えている。
　熊本市の会社員の真弥さん（３７）＝仮名＝は２０２２年、個室で豪華な食事が付き、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）もある病院で長男を出産した。自己負担は５千円で済んだ。出産育児一時金が増額されれば出産費用は全て賄え、数万円が余ることになる。
　それでも、真弥さんも財源を注いでほしいのは出産費用ではないと言う。「地方では、子どもを都会の大学に進学させることが一番の出費。出産時や子どもが小さい頃に比べ、高校や大学進学にかかる負担の方が大きい。県外の高校や大学に行けば、都会に住む家庭よりも費用がかさむ」
　出費が同時期に集中することを避けるため、長女の出産から６年空けて長男を産んだ。「夫婦ともに正社員でも、子どもは２人が限界。高等教育への補助を増やしてもらう方が良い」
　明日香さん、真弥さんの２人に共通するのは「出産前後の支給が若干増えるくらいでは、もう１人産もうという動機にはならない」という思いだ。

　▽女性が産み育てやすい環境を(略)

47NEWS 2023/01/05
https://nordot.app/978941666743582720?c=39546741839462401