現代ビジネス編集部10.16
https://gendai.media/articles/-/101075

〈年収は300万円以下、本当に稼ぐべきは月10万円、50代で仕事の意義を見失う、60代管理職はごく少数、70歳男性の就業率は45％、80代就業者の約9割が自宅近くで働く――。〉

いま話題のベストセラー『ほんとうの定年後　「小さな仕事」が日本社会を救う』では、多数の統計データや事例から知られざる「定年後の実態」を明らかにしている。

現在の日本社会では、60歳では8割近くが働き、70歳では45.7％の人が就業しているという現実がある。

〈男性の60歳時点就業率をみると、2010年には74.4％と10年間で4.4％ポイント上昇し、2010年以降はさらに上昇率が高まり2020年時点では78.9％にまで達している。65歳時点就業率も傾向は概ね同様である。〉(『ほんとうの定年後』より)

■なぜ日本人は長く働くのか？
では、なぜ日本人は定年後も長く働くようになったのか。

〈経済成長率の鈍化や人口の高齢化によって、中高年の賃金や定年後の退職金は減少し、政府の厳しい財政状況から厚生年金の支給開始年齢引き上げなどによる公的年金の給付水準の引き下げも進んだ。

こうしたなか、寿命の延伸によって増加する老後生活費の原資を高齢期の就労なしに獲得することは難しくなってきている。

昨今の経済的な事情が、働き続けることを選択する人が増加していることの主因になっているとみられる。〉(『ほんとうの定年後』より)

■70歳まで働かせたい国の思惑
ご存知のように、国としてもできるだけ長く働く人を増やすような政策・方針をとっている。

〈2021年4月に施行された高年齢者雇用安定法では、現状義務化されている65歳までの雇用確保に加え、65歳から70歳までの就業機会を確保するための高年齢者就業確保措置が企業の努力義務とされた。

ここでは雇用の提供というこれまでの選択肢に加え、70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の創設などの選択肢も提示されている。

同改正法は、雇用であれ、業務委託であれ、70歳までの従業員の生活を保障してほしいという政府から企業への要請となっている。〉(『ほんとうの定年後』より)

国として70歳まで働かせる方向に突き進んでいるが、企業としては人件費などを考えると難しい問題である。

■定年後、能力は下がっていく
日本人の多くが70～80代にも働くようになるなか、仕事の能力はどのように下がるのか。

〈60歳あたりを境とし、仕事に必要な能力と仕事の負荷の双方が上下にはっきりと分かれている。

定年前、つまり20歳から59歳までは、仕事に必要な能力と仕事の負荷は拡大し続ける。

一方、仕事の負荷は60歳以降に、能力に関しては65歳以降に、それぞれ低下/縮小が向上/拡大の割合を上回り、年齢を増すに従い、さらにその度合いが強くなっている。

さらに、DIの数値(増加した人の割合から減少した人の割合を引いた数値)をみると、能力は65歳以降にマイナス10％程度で推移していくが、仕事の負荷はマイナス20％を下回る数値となる。〉(『ほんとうの定年後』より)

多くの方が想像するとおり、仕事の負荷も能力も、年齢を重ねるごとに下がっていくのだ。

■伸びる能力もある？
具体的な「職業能力」の変化についても確認していこう。

次の図から、伸び続けると思っている能力や低下したと思う能力が見えてくる。

〈多くの人が伸び続けると認識しているのが対人能力と対自己能力である。なかでも、対人能力は60歳以降もDIがプラス20％前後で推移しており、「5年前と比べて上昇した」と答えた人の割合が「5年前と比べて低下した」と答えた人の割合を20％上回る状態が続く。

その一方で、対課題能力のDIは、65歳以降、概ねマイナス圏内で推移する。処理力、論理的思考力についても概ね60歳を境に、低下し始める。論理的思考力よりも処理力のほうがやや低下幅が大きく、65歳以降、処理力に関してはDIがマイナス20％を下回る。

専門知識、専門技術については、60代後半以降はDIが0％近傍で推移し、マイナスに振れるのは70代後半となる。多くの人は自身の専門知識・技術は歳を取っても保たれていると考えていることがわかる。〉(『ほんとうの定年後』より)

対人能力と対自己能力は伸び、専門知識・技術は定年後も保たれると思う人が多いという。

定年後に大事なのは、現役世代との違いを把握すること。

現役世代の仕事や能力のイメージのまま、定年後を迎えてしまう人には、厳しい未来が待っているのかもしれない。