経団連の十倉雅和会長は、転職など人材の流動化を歓迎するとした上で、経団連も円滑な人材移動に向けて分析していく意向を示しました。

経団連・十倉雅和会長「日本の法律では『６０歳未満の定年』は法律で禁じられています。そういうのをわかっているうえで新浪さんがおっしゃっているのは、まさにご指摘の人材流動化が必要だということだと」

これはサントリーホールディングスの新浪社長が、経済界のセミナーで職業を見直す節目として「４５歳定年」のアイデアを披露したことを受けたものです。

経団連の十倉会長は、新浪氏の発言の背景には人材流動化の必要性があるとの見解を示した上で、労働市場の流動化が起こることは「結構なことだ」と述べました。

多くの社員が一つの会社で勤めあげ、均質性が強みだった時代は過ぎ、イノベーションを産む多様性ある組織に変わっていくことが良いとしています。

また、カーボンニュートラルに向けた産業構造の変化に伴う人材移動がどのようなものになるのか、経団連としても分析し、国も企業も「できるだけポジティブな方向に持っていくよう努力」すべきだとしています。

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