2025年大阪・関西万博をめぐり、参加する国や地域が独自に建てるパビリオン建設で必要な申請が、大阪市に1件も提出されていないことがわかった。人手不足が深刻化する建設会社と契約が進まないことが背景にある。開幕までに工事が完了しない可能性があり、国や地元の関係者は対策を急いでいる。

　万博には153カ国・地域が参加を表明。出展には、各国が費用を負担して独自のパビリオンを建てる「タイプA」▽日本国際博覧会協会（万博協会）が建てた施設を引き渡す「タイプB」▽建物の一部区画を貸す「タイプC」がある。

　問題となっているのは万博の中心的な施設となるタイプA。万博協会は該当する国を公表していないが、建設計画を公表している中国やドイツ、オランダなど、約50カ国・地域が見込まれている。これらの国・地域は、建設会社と協議して基本設計をつくり、万博会場のある大阪市に建築基準法で定められる「仮設建築物許可」を申請する必要がある。

　市計画調整局によると、市へ…(以下有料版で、残り579文字)

朝日新聞　2023/7/1 5:00有料記事

障がい者施設通う男子中学生　行方不明になり死亡…水に執着あり2人で付き添いの取り決めも当時は1人　施設は3か月新規受け入れ停止処分　吹田市


大阪府吹田市の障がい者施設に通っていた男子生徒が、送迎車から降りた後に行方不明となりその後死亡したことを受け、市は施設を3か月間、新規利用者の受け入れ停止処分としました。

市によりますと、去年12月9日に施設の前で中学1年生の男子生徒を送迎車から降ろそうとしたところ、男子生徒が支援員の腕を振りほどいて走り出し、行方が分からなくなったということです。

施設の近くを流れる川のそばには男子生徒の上着が落ちていて、警察なども捜索しましたが1週間後に上着があった辺りから100m上流で浮いているのが見つかり、死亡が確認されました。

「苦しみ理解してない」　生活保護費受給者ら失望　高裁で逆転敗訴
　生活保護費を引き下げた国の判断を全面的に容認した14日の大阪高裁判決。裁判所の前には「不当判決」「司法の職責放棄」と書かれた紙が掲げられ、受給者や弁護団らからは失望や怒りの声が相次いだ。

　「ここまでひどい判決とは思わなかった。裁判長は私たちの苦しみを全く理解していない」。原告の一人として名を連ねた女性（63）は判決後、毎日新聞の取材にこう嘆いた。

　女性は18年前、夫の暴力に耐えかね、中学生と高校生の子ども2人とともに家を飛び出した。スーパーで働いていたが家計は苦しく、生活保護を受けることに。心臓に重い疾患が見つかったのはそんな時だった。

　治療入院を強いられ、退院後も体調不良で仕事を続けられなくなった。生活保護と児童手当が「命綱」で何とかやりくりしていたのに、当時暮らしていたアパートの大家から「楽をしている」と心ない言葉を掛けられたことは今も忘れられない。

　居住自治体から支給されていた毎月10万円ほどの保護費の減額が始まったのは2013年8月。月額で千数百円が引き下げられた。下着や靴下が破れても繕って使い続け、食料は消費期限が近い「見切り品」を中心に買い求める生活。姉が亡くなった時、「香典を渡せない」と親族に打ち明けたこともある。

　原材料価格の高騰で生活必需品や光熱費の値上がりが続く今、生活費を切り詰める生活は限界を迎えつつある。女性は「命を削って生きているが、これ以上何を節約すればいいのか」と訴えた。弁護団副団長の小久保哲郎弁護士は大阪市内で開かれた記者会見で、「国の主張をそのまま認める偏った判決で、司法への期待が踏みにじられた」と批判した。

　九州大法学研究院の丸谷浩介教授（社会保障法）は「基準額は専門家の知見や統計などに基づいて改定されるべきだが、判決はリーマン・ショックの事情だけで原告の主張を一蹴している」と指摘。基準額を導く国独自の算出方法が専門家の部会に諮られなかった経緯を挙げ、「専門家よりも国の知見を重視する司法判断も、近年の行政訴訟の流れに反しており問題だ」と語った。【安元久美子、山本康介】

毎日新聞　2023/4/14 21:09
https://mainichi.jp/articles/20230414/k00/00m/040/286000c
※スレタイは毎日jpトップページの見出し
【速報】生活保護費の引き下げ巡る訴訟　1審判決覆り「減額処分」を認める判決　大阪高裁　高裁レベルでの判断は全国初 [愛の戦士★]
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