実業家・堀江貴文氏（50）がが20日、TBS「サンデージャポン」（日曜前9・54）にVTR出演。米大手IT企業で行われた大規模な人員削減が行われたことについて言及した。

　アマゾンが1万人、メタが1万1000人以上解雇するなど大手IT企業で大規模な人員削減が続いている現況に、堀江氏は「日本と違って厳しい解雇規制とかないので別に黒字が出てても、会社はすぐに人をクビにする。その中で、これまでなんでお前ウチで働いてるの？みたいな、ああいうやつらを今クビにしているんですよね」と分析。

　中でもツイッターは全従業員の半分以上を解雇。今年同社を買収したイーロン・マスク氏は長時間の勤務に耐えるか退職の2択を求めるメールを従業員に送って選択を迫り、残った3700人のうち少なくとも1200人が退職を選択したという。

　堀江氏は「会社運営にはまったく問題ないと思いますよ。なんでツイッター7500人もいるのって思いました。数百人でいいですよ、せいぜい。俺だったらそうします」と共感。「欧米に行くとみんなマスクとかしてない。コロナ終わったみたいな感じでワーっと消費しだして。ウクライナの戦争あって物価も資源高になって、輸送代も上がるしということで。いきなりインフレがぼーんと来た。経費とかめっちゃかさみ始めたなってなると、お金絞んなきゃなってなってる」と述べた。

　日本への影響については「ツイッターは日本部門はレイオフされてましたよね。グーグルとかアマゾンとかもやるんじゃないですか。他の企業にも派生していくと思う。もちろん。日本の景気がそれによって悪くなっていくかというと、悪くなってくるんじゃないですか。ちょっとは。ネット広告とかちょっと低調ですよね」と指摘した。

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