終国速報 ~ もう終わりだよこの国 ~

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    税金 / 年金

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    1: 終国速報がまとめています。 2023/06/28(水) 13:54:48.85 ID:SqAX1Qc5a
    893やん

    【【非情】日本国「年金払えない?家の売れるもん全部持ってって銀行も止めますね!」ワイ「なんやて!?」】の続きを読む

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    1: 終国速報がまとめています。 2023/07/23(日) 12:16:18.16 ID:qjEisDVB0
    岸田「高齢者はこれからもどんどん増えていくわけやが、膨らみ続ける社会保障費はどーすんの?」

    高齢者「それはその……ワイらの福祉は削らんでもろて」

    岸田「ほな増税するしかないな」

    若者「ぐえー!」

    【【終国】国民「増税やめろ!」岸田首相「社会保障費は?」国民「エッ!?」】の続きを読む

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    1: 終国速報がまとめています。 2023/07/18(火) 07:42:46.69 ID:??? TID:nanashichan
    ■ 昨年度の税収71兆円で過去最高 剰余金の半分は防衛力強化に

    <略>

    一方歳出は、新型コロナや物価対応の予備費などで支出の必要がない「不用」が11兆3084億円と過去最大となりました。
    その結果、決算剰余金は過去2番目に大きい2兆6294億円となりました。
    剰余金の少なくとも半分は、法律の規定に基づいて国債の償還にあてられた上で、残りは防衛力強化のための財源として活用される見込みです。

    ただ、この規定について自民党の特命委員会は防衛費増額の財源を上積みして増税の実施時期を先送りするため、期限を区切って例外とすることも検討するよう求めていて、今後議論となることも予想されます。

    【【終国】財務省さん「すまん、うっかり去年の税金取りすぎて2兆6000億円も余っていたわw」→ 過去2番目の規模&半分は防衛力強化の財源へ😡】の続きを読む

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    1: 終国速報がまとめています。 2023/06/12(月) 17:11:48.58 ID:2BJ8/QRz0 BE:422186189-PLT(12015)
    居酒屋の倒産急増 公的支援終了で資金繰り苦しく
    2023.06.10


    新型コロナウィルスの5類移行や行動制限が無くなったことなどを背景に、酒類業界は急速な回復傾向にある。5月12日には、酒類大手4社(※)の2023年12月期(予想)の連結売上高が、いずれも前年同期比で増収となる見通しが明らかになった。

    そうして酒類業界が活気を取り戻す一方で、居酒屋の倒産が「コロナ禍超え」のペースで急増しているという。帝国データバンクは6月7日、居酒屋の倒産発生状況について調査・分析した結果を発表した。同社によると、2023年1月~5月までに1000万円以上の負債を抱えた居酒屋の倒産は、全国で88件発生。

    前年(2022年)から4割増のハイペースで、コロナ禍で大打撃を受けた2020年の同時期を上回る。このまま行けば、2023年の居酒屋倒産件数は2020年の累計(189件)を超え、過去最多となる可能性がある。

    【【悲報】政府「公的支援、終了やで」居酒屋「ぐわぁぁああああああ!!!(倒産)」】の続きを読む

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    1: 終国速報がまとめています。 2023/07/04(火) 10:20:54.63 ID:ZM20OuQl9
    >>7/3(月) 17:54配信
    SmartFLASH

     6月30日、「政府税制調査会」(首相の諮問機関)は、中長期的な税制のあり方を示す答申を岸田文雄首相に提出した。

     悪化する財政状況を踏まえ、歳出に見合った十分な税収を確保することが重要とした。また、働き方が多様になっている現状をふまえ、給与、退職金、年金に関わる税制を一体で是正する必要性も強調している。

     岸田首相は答申を受け取り、「令和時代のあるべき税制の検討をさらに進め、将来世代が将来に希望が持てるような、公正で活力ある社会を実現していきたい」と述べた。政府税調の答申は2019年以来、4年ぶりとなる。

     今回の税制見直しは、サラリーマンの退職金と給料に大きな影響が出そうだ。

    「退職金の課税見直しは、軽減措置を減らすということです。現在、退職金に対する控除額は、勤続20年以下で40万円、それ以上で70万円(1年未満は切り上げ)です。

     簡単に言えば、同じ会社に19年3カ月勤務した場合の控除額は800万円(40万円×20年)で、仮に退職金が800万円以下の場合、税金はかかりません。また、38年間勤めた場合、800万円+70万円×(38年-20年)で、2060万円が控除され、退職金が2000万円であれば無税となるんです。

     この退職金優遇が転職を妨げる一因ともされ、答申では『税制上の対応を検討する必要が生じている』と明記されました。要は退職金から、いま以上に税金を取るということです」(経済担当記者)

     サラリーマンにとってより大きな痛手となりそうなのが、給与所得控除だ。現状、給与のうち3割程度が「給与所得控除」として差し引かれ、そのぶん税金が安くなっているが、これを「相当手厚い仕組み」と指摘。働き方による差が生まれない税制にすべきと提言している。もちろん、こちらもサラリーマンからさらに搾り取る政策だ。

    続きは↓

    【【終国】岸田首相「将来に希望が持てるように増税します!」「退職金&給料の優遇減らします!」無職ワイ「働かなくて良かった…」←こういうことか?💦】の続きを読む

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