安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件で、山上徹也容疑者（４２）＝殺人罪などで起訴＝が鑑定留置中、全国から届いた高額の支援金について「多額だから送り返すべきではないか」と弁護人に相談していたことが１３日、関係者への取材で分かった。返金に加え、品物を差し入れた人に礼状を送る意向も示したが、弁護人に止められたという。

　取材に応じた山上容疑者の伯父によると、昨年７月２５日から今月１０日までの鑑定留置期間中、山上容疑者の元に届いた支援の現金は総額数百万円に達した。現金書留の損害要償額上限の５０万円が入った封筒も複数あった。

　山上容疑者はこれらの高額支援について、返金することを相談。衣類などの差し入れには、一つ一つに礼状を書くことも提案した。ただ、弁護人から「時期尚早だ」と指摘され、どちらも実現していない。

　精神鑑定では、専門医から世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関する質問を受け、「同じことばかり聞かれて、うんざりしている」と不満を漏らしていた。留置先の大阪拘置所では新聞や週刊誌を購入し、銃撃事件に関する記事も読んでいた。ただ、手紙でやりとりをする親族には近況などを伝えるものの、事件について記すことはなかった。

　親族らは冬用の服などを差し入れた。長期の実刑判決を予期し、出所後の社会復帰に向け勉強してほしいとの思いから、実用英語技能検定（英検）の問題集なども届けた。山上容疑者も「興味がある科目を学んでいる」と話しており、親族は要望があれば数学や歴史の本などを用意する予定だという。

　鑑定留置を終え、拘置所から奈良県警奈良西署に到着した山上容疑者の映像を見て、伯父は「太ったのではないか」と感想を述べた。

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