録音した会議の議事録作りは、文字起こしに最も手間がかかる。そんな作業を効率化させようと大津市は１１月、ＡＩ（人工知能）を使った新システムを新たに導入した。２０１８年度に延べ１５００時間かかった作業が、４割ほど削減できると見込んでいる。

　導入したのは２種類。インターネットに接続するタイプ（全端末で月額８万円）と、ソフトをインストールして使うタイプ（１端末１５０万円）がある。後者は全体の４割ほどある個人情報を含む会議で使う。ただし高額なことから、２端末分のみ導入した。

　市によると、１８年度は会議などで４１６件の議事録を作り、その作業に約１５００時間を要した。幹部会議や各協議会、催しの企画会議など多岐にわたった。

　市は導入にあたって４月、イノベーションラボという部署を新設した。ＡＩなどのＩＣＴ（情報通信技術）で仕事の効率化に取り組んでいる。

　その一つが議事録のシステムだ。マイクで録音した会議の出席者の音声について、ＡＩが前後の文脈から最適の言葉を選び、文字にする仕組みだ。「庁内」「各府省」といった行政でよく使う専門的な用語も間違わずに変換する。

　７月に試験的に使った際、システムを活用した職員３２人を対象に「作業時間はどれくらい短縮できそうか」と尋ねたところ、平均４０％以上の短縮が可能との結果が出た。

　イノベーションラボの担当者は「文字起こしの効率化は多くの部署で要望が多かった。新システムで働き方改革につながる」と期待している。

ZoomのCEO、エリック・ユアン氏は今月、リモートワークの従業員に対し効率的な仕事のために出勤するよう求めた。しかし、リークされた社内会議の録音データのなかでユアンCEOは、従業員に出勤を命じたのは、リモートワークでは「信頼を構築したり業務に対して革新的になることができなかった」からだと述べていることが明らかになっている。


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CEOはこうした望ましくない状況を改善するため、オフィスから約80km圏内に住む従業員には少なくとも週に2日は出勤して顔を合わせるよう求めている。ただし、例外を申請することも可能だとしている。

ユアンCEOの発言は、新型コロナのパンデミックによって各国で行われたロックダウンの措置とともに勢力を拡大したZoomが、自宅からでも「没入型のオフィス内協力を可能にする」と宣伝する、そのメリットを自ら否定するものと言えるだろう。