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日本でも似たような状況が起きており、所得の分布で中間所得層（300～500万円の間）が減少。さらには低所得層が増えて、高所得層は増えておらず、格差が開いてきている。

その中で井上准教授は「これからクリエイティブな職業が増えていくと思う」と断言。そして、「仕事の内容面では楽しいことだが、所得分布でいうとクリエイティブ系は低所得が非常に多い」と述べる。早い話が、人気のYouTuberはごくわずかで、ほとんどは再生回数の伸びないYouTuberが占める状態になる。

　事務職がなくなり、心機一転YouTuberやLINEのスタンプ制作を始めても、所得が少なければそれは雇用と言えるのか。「だからこそ、世の中を考えるとベーシックインカムが不可欠になっていく」と井上准教授は結論づけた。

お金を刷ってばらまけばいい
　とはいえ問題点がないわけではない。よく言われるのは労働意欲の低下と財源だ。

　井上准教授も2点に言及。まず労働意欲の低下については「この議論はあんまり意味がない」とする。たとえば給付額が月に40万円などの高額だった場合は会社を辞める人も出てくる。だが、月7万円程度（少額）であれば会社をやめないだろうという。

　もうひとつ、オランダの歴史家ルトガー・ブレグマン氏による著書『隷属なき道 AIとの競争に勝つ ベーシックインカムと一日三時間労働』（文藝春秋）の一説を引いて「人々が思っているよりも人間はだらしなくならない」と説明した。


隷属なき道 AIとの競争に勝つ ベーシックインカムと一日三時間労働 [ ルトガー・ブレグマン ]

財源に関しては、お金を持っている人たちに税金を課して払ってもらえるかどうか、だという。

　仮に月に7万円給付する場合、だいたい100兆円の財源が必要で、児童手当や雇用保険などの政府支出を減らせることができても、64兆円は必要とのこと。ここで単純化のために、一律所得税のみを引き上げると25％上がるそうだ。

　25％上がった場合、所得税の最高税率は70％になる。井上准教授は「これはかなりきつい」とし、「所得税だけでまかなうのは厳しい。（所得税の税率を下げるために）相続税を30％引き上げるとすると、相続税の最高税率は85%になる。これもかなり反対が予想されるが、私からすればこの高い税率が適用される層は残りの15％でやっていけるだろう」と話す。

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