大阪・関西万博の参加国・地域が費用を負担して建てるパビリオンの手続きが遅れている問題で、主催する日本国際博覧会協会（万博協会）が、特に遅れている国・地域に対し、協会側が箱のような建物を建て、内外の装飾を任せる「建て売り方式」を検討していることがわかった。建設費はこの方式を受け入れた国・地域に求める。

　万博のパビリオンは、国・地域が自費で設計・建設する「タイプA」や、協会が建てた施設を引き渡す「タイプB」などがある。遅れが目立つのは、56カ国・地域の建設が見込まれているタイプAで、2025年4月の開幕まであと1年8カ月余りだが、建設に必要な大阪市への許可申請があったのは1件だけだ。

　関係者によると、タイプAの建設を支援する一方、開幕に間に合いそうにない国・地域には工期が短い「プレハブ工法」で箱のような建物を代わりに建てて引き渡す。それぞれの国・地域が独自のパビリオンとして、内外の装飾を手がけることを提案するという。

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