フランス、暴動と略奪やまず　１０代の移民層の「反乱」　社会の分断浮き彫り
【パリ＝三井美奈】フランスで、警官が２７日の検問中に１７歳の少年を射殺した事件を機に始まった暴動は１日夜も続き、放火や略奪が広がった。暴徒の多くはアフリカ系移民出身の１０代の若者。経済格差や差別への不満が噴出した形で、マクロン政権は押さえ込みに懸命となっている。
１日、射殺事件が起きたパリ郊外ナンテールを訪れると、公民館が放火されて黒焦げになっていた。走り去る一群は、１５歳前後の少年たち。どう見ても１２歳くらいという子供もいた。
マクロン大統領は当初、警察官による少年射殺は「許しがたい」と述べ、抗議運動に一定の理解を示した。だが、役所や警察への襲撃、略奪の横行へと事態が悪化するにつれ、強硬姿勢に転じた。「射殺事件を利用した蛮行は認めない」と発言。連日４万５０００人の警官を動員し、警備に当たらせている、２日にはドイツ訪問を予定していたが、見送った。
連夜の暴動で、これまでに一時拘束されたのは計２０００人以上。ダルマナン内相は１日、「平均年齢は１７歳」だと明かした。「１２、１３歳の放火容疑者もいた。子供の犯罪は親に責任がある」と述べ、保護者に対処を求めた。ＳＮＳ（交流サイト）では、略奪した商品を披露する動画が出回っている。
詳細はソース 2023/7/2