■バンクーバーもソルトレイクシティも招致を中止

　冬季五輪の開催都市が決まらない――。こんな異常事態が発生している。

2030年冬季大会をめぐっては、もともと世界でも3都市しか立候補がなかった。
そのひとつである日本の札幌は、昨年秋から冬ごろにかけて続々と発覚した東京2020大会の汚職スキャンダルが引き金となり、招致活動は一時停止となった。

　昨年10月には、候補地のひとつであったカナダのバンクーバーについて、地元州政府が招致活動の不支持を表明した。
実質的な招致中止につながるとの見方も出ている。残る米ソルトレイクシティも2034年の開催希望に切り替えた。

　有力な候補都市は現時点で存在しない。選定を急ぎたい国際オリンピック委員会(IOC)にとっては大きな痛手だ。

　IOCは通例、大会開催の7年前にホスト都市を決定する。2030年の冬季五輪に関しては、昨年12月の時点で1都市に絞り込み、事実上の内定となるはずだった。

　だが、候補都市ゼロという異例の事態を受け、IOCは開催地の絞り込みを先送りした。
今年10月のIOC総会で正式決定に至る予定だったが、米ワシントン・ポスト紙は昨年12月、少なくとも13カ月はずれ込むおそれがあると指摘している。

(中略)

■海外メディアは日本人の「オリンピック離れ」に注目

　このスキャンダルを契機として、2030年冬季大会の招致に関しても否定的なムードが一気に拡散した。
それまで半数以上の市民が支持していた札幌の招致活動にも、逆風が吹くようになった。

　北海道新聞が12月中旬に実施した世論調査では、札幌市民の3人に2人が招致に「反対」または「どちらかといえば反対」と回答している。
CBCは支持の低下を受け、「事件は大規模な汚職・談合の捜査へと発展し、札幌のオリンピック誘致は失敗に終わると考える識者もいる」と述べている。

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2/12(日) 10:17配信　プレジデントオンライン