「仲良くしたいが…日本は謝罪・賠償が優先、中国は限韓令の解除」

「もう一度仲良くしたいが、そのためには相手が先に変わらなければならない」

韓日・韓中関係の改善の可能性に対する国内世論をまとめた結果だ。全国の成人男女１０００人を対象にした韓国リサーチの世論調査で回答者は韓日過去史をめぐる葛藤と経済・安保協力は別だが、両国関係改善のためには日本の謝罪・賠償が優先されなければならないと考えた。また、中国とも交流を拡大する必要があるが、限韓令（韓流制限令）など中国の強圧的な外交慣行からやめるべきだという立場だった。

これは日本・中国に対する回答者の「アンビバレンス」から始まった。すなわち韓日・韓中協力の強化の当為性には共感するが、相手の「行動変化」が前提になるべきだということだ。

調査の結果、韓日関係関連回答の６７．１％が過去史問題と経済・安保協力を分離して対応する必要があると答えた。日本は自由・民主主義の価値を共有し、北朝鮮の核の脅威に対応して協力すべき隣国であり、韓日米協力の核心だという認識が国民世論にある程度定着しているわけだ。

ただ、日本との協力の意志とは別に、日本が韓国に否定的な影響を及ぼしていると考える回答は５７．５％に達した。調査対象２０カ国のうち、北朝鮮（８３．７％）、中国（６３．１％）に次いで３番目に高かった。また、韓国が協力すべき国として日本という回答は３５．６％で、米国（８６％）、中国（４６．３％）に比べて比較的に低い水準であることが分かった。

特に、回答者の７２．６％が「日本の真実な謝罪と賠償があるまで韓日関係の冷え込みが避けられない」と考えた。「韓国が日本より先に大乗的に関係改善のために取り組むべきだ」に同意した回答は３７％にとどまった。

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中央日報日本語版2023.01.13 08:47
https://japanese.joins.com/JArticle/299877