マスク着用、屋内も不要案・政府


政府は新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けについて、厳しい措置を講じることができる現在の「２類相当」から、
季節性インフルエンザ並みの「５類」に見直す調整に入った。

専門家の慎重意見も踏まえ、医療費などの公費負担は当面維持することを含め検討する。
今冬の「第８波」の推移もにらみつつ、２０２３年春にも見直すことを視野に入れる。

屋内でのマスク着用を原則不要とする案も浮上している。政府関係者が２８日、明らかにした。


厚生労働省は２１日、オミクロン株が流行した２２年７～８月の重症化率などを公表。
８０歳以上は重症化率１．８６％、致死率１．６９％で、季節性インフルの数値をそれぞれ下回った。

感染症法は新型コロナを「生命および健康に重大な影響を与えるおそれがある」と定義。
政府はこうしたデータを踏まえ、５類への見直しを検討している。

現在、新型コロナ患者を受け入れる医療機関は発熱外来などに限られ、入院勧告や就業制限もある。
一方、医療費やワクチン接種は公費負担となっている。

「５類」に見直せば、こうした措置はインフル並みに変更される可能性がある。

感染者数の集計が、特定の医療機関からの報告に基づく「定点把握」になれば、行政などの負担軽減につながると期待される。


屋内では原則着用を求めているマスクの扱いについては、新型コロナの感染流行期や
季節性インフルエンザとの同時流行が懸念される時期を除き、不要とする案などを検討。

今後、厚労省審議会などで議論を詰める。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022122800701&g=pol#:~:text=%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A