【ジュネーブ共同】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は２３日、サル痘について「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言した。（共同通信）

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/996587
沖縄タイムス+　2022年7月23日 23:23


関連スレWHO、サル痘で「緊急事態」宣言か　23日に会見 [oops★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1658575648/

https://news.yahoo.co.jp/byline/matsuokasoshi/20220629-00303189

今月、自民党議員の大多数が参加する議員連盟の会合で、ある冊子が配られた。そこには「同性愛は精神障害で依存症」など、性的マイノリティに関する差別的な内容が書き連ねられていた。

「同性愛は心の中の問題であり、先天的なものではなく後天的な精神の障害、または依存症です」

「（同性愛などは）回復治療や宗教的信仰によって変化する」「世界には同性愛や性同一性障害から脱した多くの元LGBTの人たちがいる」

「LGBTの自殺率が高いのは、社会の差別が原因ではなく、LGBTの人自身の悩みが自殺につながる」

「性的少数者のライフスタイルが正当化されるべきでないのは、家庭と社会を崩壊させる社会問題だから」

性的マイノリティの権利保障が一向に進まない日本。その背景には、政権与党である自民党が、同性愛嫌悪やトランスジェンダー嫌悪、性的マイノリティに対して差別的な認識を持つ「宗教」組織によって支えられている実態がある。

広まる差別的な主張
冊子が配られたのは、「神道政治連盟国会議員懇談会」の会合。

全国各地の8万社の神社が参加する宗教法人「神社本庁」を母体とする政治団体「神道政治連盟」、その趣旨に賛同する国会議員により構成される議員連盟だ。

懇談会には、262名もの国会議員が会員として名を連ねており、自民党議員の多くが参加。神道政治連盟は自民党政権に強い影響力を与えているという。

先日の会合で配られた冊子のタイトルは「同性愛と同性婚の真相を知る」。弘前学院大学の楊尚眞氏による講演録のようだ。

冒頭、「今日の講演の目的は（中略）性的少数者を卑下したり、軽んじることではありません。性的少数者の人格、尊厳は尊重しなければなりません」と書かれている。

しかし、そのあとに続く言葉は、明らかに「人格と尊厳の尊重」とは真逆の、ヘイトスピーチや憎悪言説と呼べるようなものばかりだった。

例えば、「同性愛は心の中の問題であり、先天的なものではなく後天的な精神の障害、または依存症です。」「しかし個人の強い意志によって依存症から抜け出すことは可能なので、同性愛からの回復治療の効果が期待できる」といった主張がされている。

世界には、宗教的な背景から、同性愛を「病気」とし、電気ショックやカウンセリングなどで異性愛へと無理やり“矯正"しようとする「転向療法（コンバージョンセラピー）」が、今なお行われている国がある。こうした処置は著しい人権侵害であり、カナダのように法律で明確に「犯罪」と規定されているところもある。

日本では、このような暴力的な人権侵害行為は確認されていないが、会で配られた冊子では、転向療法を推奨するような危険な考え方が記載されていた。

WHOは1990年に「同性愛」を精神疾患から除外している。「性同一性障害」についても、2019年に精神障害というカテゴリから外す判断を行った。

アメリカ精神医学会は、2007年に「同性愛者への転向治療は効果がない」ことや、むしろ転向療法によって「うつ病、自殺などが増加する」といった指摘をしている。これに対して冊子では「回復療法をしたから彼らがこのような状態になるのではなく、元々彼らは自分たちの内面に様々な問題を抱えていることに起因する」のだと主張されている。

加えて、「LGBTの自殺リスク」について、「自殺率が高いのは社会的な差別があることが原因かというとそうではありません。LGBTは自分自身が様々な面で葛藤を持っていることが多く、それが悩みとなって自殺につながる」と綴っている。

さらにこう続く。学校で教えるべきは「回復治療や宗教的信仰、又は自然に変化していくことがあり、世界には同性愛や性同一性障害から脱した多くの元LGBTの人たちがいるということ」。

(略)

北京五輪開幕式にＷＨＯテドロス事務局長ら出席と発表

来月４日の北京オリンピック開会式に、ロシアのプーチン大統領やＷＨＯ（世界保健機関）のテドロス事務局長らが出席することがわかりました。

中国外務省が発表したもので、来月４日から６日にかけて、習近平国家主席との会談などが行われるということです。

コロナ禍でも安全に大会を運営できるとアピールするとともに、「外交的ボイコット」を表明したアメリカなどをけん制する狙いもありそうです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0713f2514ef5065418fa390b688aa320f5124c58