終国速報 ~ もう終わりだよこの国 ~

「日本のダメ」「他国のダメ」なところを紹介する5chまとめブログです。基本的になんJ / VIPのスレッドから記事を作っています。最近コメントが増えてきました。ありがとうございます。(あまりに酷いコメントは非表示にしております)

    高橋洋一

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    1: 終国速報がまとめています。 2022/09/04(日) 17:43:26.99 ID:VU7ZIkJ89
    安倍晋三元首相の国葬やアフリカへの官民合わせて4兆円投資の方針などについて、ネットの一部では「税金の無駄遣い」との声がある。

    税金の無駄遣いかどうかは、どのように判断すべきものなのか。一般論で言えば、財政支出に対して国民の主観的な評価があり、それに見合うかで無駄遣いかどうかとなる。もちろん、主観的な評価は人それぞれであるが、法令に基づく適切な支出でない場合、それが税金の無駄遣いとされるのは、ほとんどの人が納得できるだろう。

    会計検査院の検査では、法令などに違反したら不当事項を含む指摘事項がある。指摘事項のうち不当事項はまさに法令違反なので、指摘事項を税金の無駄遣いと報道されても不思議ではない。

    だが、安倍元首相の国葬やアフリカへの4兆円支援は、それぞれ内閣府設置法や外務省設置法に法的根拠がある。

    国葬に反対する人は、法的根拠がないとして裁判所に対し差し止め請求しているが、裁判所がそのような理由で差し止め請求を認めることはないだろう。

    差し止め請求では、費用の支出を予備費としていることや、国民への弔意の強要になるとの理由も掲げている。しかし、予備費は、予見しがたい支出について、国会の議決で設け、内閣の責任で支出することができる(憲法87条)ものなので、その規定通りである。

    国民への弔意の強要という主張は理解できない。内面の自由があるので、弔う気持ちのない人まで強要しない。一方、国葬の反対は、弔う気持ちのある人を妨害するだけで、むしろ他人の内面の自由の侵害にもなりかねない。

    国葬に反対する人は、しばしば費用が大きいとも指摘する。国葬にかかる費用は2・5億円とされたが、警備費が含まれていないことを問題視し、40億円程度の費用がかかるはずという主張もある。

    国葬で特別な警備体制になるのは事実であるが、各地から警官の応援があり、それらの警備費は既存の警察予算の範囲内である。要するに、国葬について追加的な警備費用はあまりかからない。費用の二重計上はミスリーディングだ。

    アフリカへの4兆円支援についても誤解がある。現時点で詳細は分からないが、追加的な支出であれば、補正予算などでの対応になり、そのときにはっきり分かる。これまでの例でいえば、4兆円のほとんどは融資であり、税金は原資ではないだろう。

    具体的な仕組みの概略は、国債を発行しそれを原資としてアフリカ諸国へ貸し付ける。国債の償還は国民の税金ではなくアフリカ諸国からの貸し付け返済で行われる。であれば、アフリカへの4兆円支援を税の無駄遣いというのは的外れだ。

    国葬費用の2・5億円は、日本で20カ国・地域(G20)級の国際会議を開催できると考えれば問題ないどころか、日本の立場を世界にアピールできるので、またとないチャンスでもある。これを税金の無駄遣いというのは、結局国葬を阻止したい人たちの単なる口実だろう。 (元内閣参事官・嘉悦大教授 高橋洋一)

    https://www.zakzak.co.jp/article/20220904-3WHGMWFCL5M23C7J5A4TFYPFBQ/

    【【終国】高橋洋一氏「(安倍氏の)国葬やアフリカへの4兆円支援は税金の無駄遣いではない!反対派の批判は的外ればかり!」←そうなんか!?Σ(゚Д゚)】の続きを読む

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    1: 終国速報がまとめています。 2022/08/01(月) 10:25:43.15 ID:a6ptXTSm9
    改正消費者契約法が2018年に制定され、19年6月から施行された。その結果、霊感等による知見を用いた告知により締結された消費者契約の取消しをできるようになった。

    このような消費者被害の救済について、それまでは公序良俗違反による無効(民法第90条)や不法行為に基づく損害賠償請求(民法第709条)といった一般的な規定に委ねられていたが、これらの規定は要件が抽象的であり、どのような場合に適用されるかが、消費者にとって必ずしも明確ではない部分があった。

    消費者契約法改正により、霊感商法は取り消せることになったので、かなりの対応は楽になった。消費者裁判手続特例法も改正消費者契約法もともに第二次安倍政権での各党も賛成、全会一致での成果だ。

    実際、被害額も最近ではかなり少なくなってきている。

    むしろ問題は今や霊感商法ではなく、宗教団体が受け入れる多額の寄付金ではないだろうか。

    もっとも、マスコミはあらぬ方向に問題をもっていっている。

    毎日新聞は「旧統一教会の名称変更、異例の大臣事前報告 文化庁、受理の経緯」と報じている。

    この記事によれば、手続きを担当した当時の幹部によると、文化庁は最初に名称変更の申し出があった1997年に、霊感商法などへの批判をかわすための申請は認められないと拒否し、その後も同様の対応をとってきたという。

    だが2015年に一転して申請を受理し、当時の下村博文・文部科学相にも名称変更を認める前に異例の「報告」をしていたという。元文科事務次官の前川喜平氏を登場させるなど、かつての「加計問題」を彷彿させる。

    もっとも、加計問題は本コラムで再三指摘したように、違法行為は何もでなかった。そもそも朝日新聞記事から始まったが、その記事自体が怪しかった。産経新聞の阿比留瑠比記者は、《「国家戦略特区諮問会議決定という形にすれば、総理が議長なので総理からの指示に見えるのではないか」と文書にある部分に影を落とし、見えないようにして総理の意向をでっち上げた記事。この写真は別の日も使った。》という。

    不受理をしていた文科省こそ問題

    今回の毎日新聞はさすが、突っ込みどころ満載である。まず、名称変更は霊感商法にはさしたる影響はなかった。これは上の被害状況をみればいい。

    (略)
    https://gendai.ismedia.jp/articles/-/98108?page=3

    【【旧統一教会】高橋洋一氏「消費者契約法改正で霊感商法は取り消せる。被害額も最近ではかなり少なくなった」「名称変更は霊感商法にはさしたる影響ない」 ←これ😲】の続きを読む

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    1: 終国速報がまとめています。 2022/07/18(月) 10:37:20.48 ID:ODWGhhEy9
      7月14日、岸田首相は、暗殺された安倍元首相について今年秋に国葬を行う方針を明らかにした。
    これに対し、公明はコメントせず、共産、れいわ、社民は反対した。

     安倍元首相の功績については世界的には称賛されているが、国内の左派やリベラルを中心に「アベ政治を許さない」と露骨に嫌う人も目立った。
    安倍氏に反発するメディアも少なくなかったが、安倍氏はそうした人たちのどこを刺激したのだろうか。

     本コラムで何度も紹介したが、安倍元首相は、経済政策で雇用の確保の実績はピカイチだった。
    安全保障では、西側政治家の中で誰よりも早く専制国家中国の脅威に気づき、
    民主主義のクワッド(日米豪印)に動き、同盟(集団的自衛権)の重要性から安保法制を作った。

     これらの経済政策や外交安全保障政策は、世界標準の政策であり、世界からの評価を得るのも当然だった。
    経済政策は、複数のノーベル賞受賞者や世界的に著名な経済学者から評価されたし、外交安全保障も各国首脳からも支持を受けている。

     だが、それらの実績は左派を震撼させた。雇用の確保は左派の根幹思想であるが、
    保守の安倍元首相はその「お株」を奪った。雇用確保ができたのは左派政権ではなかったことで、左派を圧倒した。

     実際、雇用の確保について、民主党政権と安倍政権をみると、比較にならないほどに安倍政権の方が優れた業績を示している。

     外交安全保障でも、安倍元首相は第1次政権の2000年中頃、西側民主主義国のリーダーがまだ気付かない時期に、中国の野望を分かりやすく世界に暴いていた。

     その頃から、対中包囲網であるTPP(環太平洋パートナーシップ)や今でのクワッド(日米豪印)の構想に向けて動いていた。
    中国は左派の「心の拠りどころ」ともいえるから、左派は必死になって安倍元首相を攻撃した。

     さらに、安倍元首相は、左派の「お花畑論」も安保法制で崩し、今回のウクライナ危機ではその「お花畑論」の欺瞞が皆に知れてしまった。

     要するに、安倍元首相は、左派が信じて築き上げた戦後の虚像を、実績により見事に打ち砕いたのだ。

     左派は安倍元首相に、経済でも安全保障でも完膚なきまで打ちのめされた。
    左派がいくら言い訳しても、安倍政権下での左派の国政選挙6連敗は否定できない。国民は左派より安倍元首相を選んだ。
    雇用を守るのも国を守るのも左派でなく、安倍元首相だったのだ。

     雇用と外交安全保障という政策で完敗した左派は、「モリカケサクラ」というスキャンダルで安倍元首相を攻めるしかなかった。
    しかし、その結果は左派にとって無残だ。

     モリカケでは安倍元首相への嫌疑はまったく出なかった。財務省による公文書改竄があったが、
    元財務官僚の佐川氏が自らの国会答弁ミスを糊塗する保身によって生じたものであり、安倍元首相には無関係だ。

     サクラでは、安倍元首相の秘書に対する政治資金規正法不記載のみで安倍元首相は不起訴に終わった。
    これらがモリカケサクラの司法による結果のすべてである。

     安倍元首相については、国内では、左派メディアの影響でモリカケサクラのマイナスイメージが強かったが、
    海外では経済・外交安全保障での成果により高い評価を得ている。今回、この好対照が露わになった。

     これは、安倍元首相を嫌った人がどういう方々であったのかも、明らかにしてしまった。
    これまで、ネットを中心としたいわゆる「ネトウヨ」が安倍元首相を支持しているとされてきたが、
    銃殺事件の後の事件現場や増上寺、自民党への献花の状況を見ると、国内でも安倍元首相を慕う人は多い。
    一部左派メディアの報道に影響を受けなかった人が少なくなかったことは明白だ。

     その上、海外からの弔問も凄い。エリザベス女王、ローマ法王をはじめ、トランプ前大統領、
    バイデン大統領、そしてプーチン大統領と世界各国の要人から追悼の言葉が寄せられた。
    さらにブリンケン国務長官や台湾の頼清徳副総統が来日し、弔問に訪れた。
    弔意の数は、259ヵ国・地域や機関などから計1700以上にのぼっている。
    オーストラリアでは各都市の建物をライトアップし、インドは全土で喪に服した。
    米上院では安倍元首相の功績をたたえる決議案が提出された。

     これだけ内外から慕われたのだから、安倍元首相の国葬は当然だろう。

    (以下略、続きはソースにて)

    髙橋 洋一(経済学者)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/37d012baab8b7122e9cc3fe706757ae7e4c0e353

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