TWICE、JO1ら参加「KCON 2020 JAPAN」開催延期を発表
https://news.nicovideo.jp/watch/nw6767071

大邱を襲ったコロナウイルス

　韓国南部の都市・大邱市は、ソウル、釜山に継ぐ第三の都市として古くから栄え、朝鮮戦争の戦火から逃れたため、古くからの建物が残る。夏は暑く冬は寒い盆地で、電子メーカーサムソンの生まれた土地であり、ワールドカップや世界陸上の開催地として知られている。
　そんな大邱は、2月末の集団感染をきっかけに、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の猛威にさらされた。累計で7000人近い感染者が発生し、韓国国内の感染者数の過半数を占めた。中国以外の国での、はじめての感染拡大地域であり、大邱の市民たちはほとんど前例のない中での対応を迫られた。

　緊急出版された『新型コロナウイルスを乗り越えた、韓国・大邱市民たちの記録』（申重鉉編、CUON編集部訳）は、様々な立場の大邱市民51人が筆を執り、コロナウイルスとどのように向き合ったのかを綴ったエッセイ集だ。
　軽症患者を受け入れて治療する「生活治療センター」をゼロから用意することになった市役所職員は、「地面にヘディング」（無謀なことに挑戦するという意味の韓国の言い回し）な状況だと思いつつも、「危機に直面するのも人だが、危機を直面するのも人なのだ」と自分を励まし、155人が2週間生活できる施設の運営にあたる。

　ニュースの手話通訳士は、危険を認めながらも、マスクをしない。表情が重要な役割を担う手話においては、「顔を隠すことは、口を閉じて話すことと同じ」なのだと綴る。コロナをきっかけに、韓国では新型コロナウィルスのブリーフィングに手話通訳士がつくことになったという。
　ブックカフェの店主は、マスクを二枚重ねながら、営業停止中の店の観葉植物に水やりをしにいく。薄暗い店内を見て、常連たちの姿を思い出す。旅行会社の代表は売上がゼロになり、アルバイトをしながら再開できるまで耐え抜くことを決意する。

　定食屋の店主、クリーニング屋、ビューティサロン経営者、銀行員、スーパーの店長、図書館司書、花屋、教師、軍隊を除隊したばかりの青年、主婦、詩人、作家……市井の人びとの生活がどのように変わり、どのようにその変化を受け止めたのかが、この本にはぎっしりと詰まっている。

　現在、大邱は感染拡大のピークを乗り越え、抑え込みに成功している状況だ。「危機を先に経験した人たちからのアドバイスとして、日本の方に読んでほしい」と話すのは、本書の翻訳・出版をしたＣＵＯＮ代表の金承福（キム・スンボク）さん。
　CUONは2007年から、韓国文学の翻訳と出版を行う出版社であり、東京・神保町にあるブックカフェ「チェッコリ」の運営や、翻訳コンクール、翻訳講座、文学をテーマにした韓国旅行の主催など、幅広い取り組みを行っている。韓国で4月20日に発売された本書を、5月4日には翻訳してPDFで配布を開始した。異例のスピードで翻訳・出版した経緯とその思いについて、金さんにお話をうかがった。

● 異例のスピードでの翻訳

――出版の経緯を教えてください。

　大邱にある出版社・学而思（ハギサ）の社長である、申重鉉（シン・ジュンヒョン）さんのFacebookの投稿で、この本をつくっていることを知りました。それが4月18日のことです。日本語に翻訳したいとお願いし、PDFの原稿をいただきました。
　大邱の市民たちの賢い過ごし方、人を大事にする気持ち。原稿を読み、本当に感動しました。早く日本で出版したいと思い、私達の仲間、翻訳ができる人たちに声をかけ、翻訳し終ったのが4月30日。デザイナーさんたちにもご協力いただいて、5月4日にはPDF版の販売をはじめました。

朝日新聞:好書好日
https://book.asahi.com/article/13370476

2020.06.03。11:28

韓国が9月に米国で開かれる予定の主要7カ国（G7）首脳会談に参加することにした中、中国官営メディアからその意味を切り下げる報道が出て目を引く。中略

中国国営のグローバルタイムズは3日の論評で、ドナルド・トランプ米国大統領からG7会談への招待を受けた韓国について「韓国はG7首脳会議に出席の意思を明らかにしたが、まだ経済、外交、国際政治の分野で影響力が大きくない」と批判した。オーストラリアについても「オーストラリアも韓国と似たような状況だ」と批判した。

続いて「米国との対立が激化しているロシアも招待に応じない可能性が高い」と予想した。

トランプ大統領がG7サミットに招待する意思を正式に明らかにした国は、韓国、オーストラリア、インド、ロシアの4カ国である。ここでトランプ大統領はムン・ジェイン大統領との電話通話で、ブラジルも招待する意向があることを明らかにした。

一言で既存のG7（米国・英国・ドイツ・フランス・カナダ、イタリア、日本）に5カ国を追加して主要12カ国（G12）に拡大するというものである。国内総生産（GDP）基準で世界1〜13位の国のうち、中国（2位）だけ抜いた国をまとめて結集するという意味だ。

論評は「中国は2010年以降、世界で二番目の経済大国になった」とし「中国は米国を除くG7諸国よりも経済的影響力が大きくなった」と指摘した。世界2位の経済大国、中国を除いて何の意味のある議論ができるだろうかと皮肉っている。以下略

https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=100&oid=022&aid=0003471290

韓国の慰安婦支援団体が脱北者を北朝鮮に追い返す活動をしてた

　香港を巡る米中対立でニューヨーク、ロンドンと並ぶ世界3大金融中心地の一角、香港の地位が大きく揺らぎ、どこが香港に取って代わるのかに関心が集まっている。シンガポール、上海、東京などが争う中、ソウルは候補にすら挙がっていない。17年間にわたり「北東アジアの金融ハブ」を叫んできた韓国にとっては苦々しい現実だ。

　北東アジアの金融ハブという夢は2003年に盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の公約として登場した。03年末に「北東アジア金融ハブロードマップ」を取りまとめ、07年末には「金融中心地構築と発展に関する法律」も制定した。同法によって、金融委員長を委員長とする「金融中心地推進委員会」が常設化され、09年1月にはソウルと釜山が金融中心地に指定された。ソウルを香港、シンガポールと並ぶアジアの3大金融ハブとして育成し、世界の50大資産運用会社の地域本部を誘致する計画も発表された。

　国際金融センター指数（GFCI）でソウルは08年の53位から15年には6位まで順位が上昇し、一連の努力がある程度効果を上げたかにみられた。しかし、その後は順位が再び低下し、昨年は36位、今年は33位にとどまった。アジア太平洋地域で東京、上海、シンガポール、香港はもちろん、北京、深セン、広州、シドニー、メルボルン、ウェリントンなどにも競争力で劣ると評価された。実際に過去3－4年間、JPモルガンなど外資系資産運用会社とBBVA、バークレイズ、UBS、マーキュリーなど外資系銀行が相次いで韓国から撤退した。韓国で事業を維持している外資系金融機関も従業員数や事業規模を縮小しているところが多い。韓国で営業する外資系金融機関の数は16年の168社から今年1－3月期には162社に減少した。

チェ・ギュミン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2020/06/01 12:19
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http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020060180066

2020年6月1日、韓国・世界日報によると、日産自動車の韓国市場からの撤退発表を受け、購入者から怒りの声が上がっている。

記事によると、先月30日、韓国のオンラインコミュニティー掲示板・日産自動車同好会では、同月27日に日産・アルティマの車両の引き渡しを受けたというユーザーからの投稿が注目を集めた。

投稿は「集団訴訟をしよう」と提案するもので、「購入時に日産の韓国撤退説について問い合わせ、『撤退しない』と言われたので購入したが、納車翌日に韓国撤退が発表された」と説明し「同じような状況の人は一緒に訴訟を起こそう」と呼び掛けているという。

韓国では昨年初めから日産撤退説がささやかれていたが、日産は否定していた。しかしその後、昨年7月の日本の対韓輸出規制強化措置をきっかけに始まった日本製品不買運動の影響を受け、深刻な販売不振に陥っていたという。

これを見た韓国のネットユーザーからは、

「不買運動中に日本車を購入した代償」
「国民の努力を無視して日本車を選んだのだから、現実を受け入れて大切に乗ればいい」
「仕方ないよ。政府からの緊急支援金を日本経済のために使った人だから」

など、購入者側の責任を指摘する声が多数上がっている。

一方で、「新車購入後すぐに事業者が撤退した場合、購入者が被る経済的損失は非常に大きい」とし、中古車販売が難しいことや、アフターサービスは2028年まで続けるもののその後は受けられないことを挙げて「日産が一部補償するべき」と主張する声も上がっている。

その他、「訴訟は賛成。勝訴すれば日本企業にさらなるダメージを与えられる」と主張する声も見られた。


2020年6月1日(月) 11時20分
https://www.recordchina.co.jp/b810225-s0-c30-d0058.html

ゲイバーは、体を売っているところだが鐘路に密集している。
そこは完全なカフェ式クラブであり、人々を雇用するのではなく募集する。
ゲイではないが、お金稼ぎに来た人は30～40％であるが、それらの人も後にゲイとなる。

当該ゲイバーは同性愛者の聖地である。
現在、当該ゲイバーは閉鎖された為、中毒者はもはや我慢できないだろう。

韓国ドリームニュース 2020/5/14 18:00
http://www.penews.co.kr/news/articleView.html?idxno=14638

　
ドイツの著名なウイルス学者であるシャリテ大学病院のクリスティアン・ドロステン氏が28日、
日本の新型コロナウイルス対策を「近い将来の手本にしなければならない」と語った。
一部の感染者から多くの感染が広がっている現象に注目し、日本のクラスター（感染者集団）対策が感染の第2波を防ぐ決め手になりうるとの考えを示した。

ドロステン氏は新型コロナの検査の「最初の開発者」（メルケル首相）とされ、
ドイツ政府のコロナ対策にも大きな影響力がある。2003年の重症急性呼吸器症候群（SARS）の共同発見者としても知られるウイルス学の第一人者だ。

ドイツではドロステン氏が連日配信するポッドキャストの人気が高い。
同氏は28日の放送で「スーパースプレッディング」と呼ばれる一部の感染者から爆発的に感染が広がる現象を取り上げ、
これを防ぐためには対策の修正が必要で、日本の対応に学ぶ必要があるとの考えを示した。

ドロステン氏は、日本はほかのアジア諸国と比べれば厳格な「ロックダウン」なしに感染を押さえ込んでいると指摘。
ひとたびクラスターが見つかれば、検査よりも先に関係者全員を隔離することが戦略の「核心」になっていると説明した。

もともとドイツは、多くの検査で新型コロナを封じ込めた韓国を対策の参考にしてきた。
日本の対策は分かりにくいとの声が強かったが、英語での情報発信が最近増え始めたこともあり、注目が高まりつつある。

いかそ
コロナ対策、日本が「手本」　ドイツ第一人者が指摘、戦略転換も
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59793200Q0A530C2EAF000/