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    1: ガラケー記者 ★ 2019/11/07(木) 14:44:09.15 ID:CAP_USER
    2019年11月6日、韓国・聯合ニュースは、韓国を訪問中のスティルウェル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)が日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)をめぐり「破棄決定を再考せよという圧力をかけることはしなかった」と伝えた。

    スティルウェル次官補はこの日、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相、趙世暎(チョ・セヨン)第1次官と面会した。記事によると、これまで米国の主要当局者は韓国のGSOMIA破棄決定に対し「露骨に不満を表してきた」ため、23日午前0時にGSOMIAの終了が迫る中、スティルウェル次官補も今回の機会に改めて「韓国を圧迫するメッセージ」を伝える可能性があるとみられていたという。

    しかしスティルウェル次官補は面会後、記者団の前で、4日に文在寅(ムン・ジェイン)大統領が安倍晋三首相と歓談したことに言及し「(日韓)関係改善を注視する中で、励みになるサイン(encouraging sign)」だと語った。「GSOMIAをめぐる不協和音より、日韓間系改善に向けた前向きな流れに注目していた」と記事は伝えている。康外相、趙第1次官との面会の席でも、GSOMIAの件で「圧迫と感じられるような発言はなかった」という。ただ「GSOMIAは米国。日本、韓国全てに有益なもの」だと述べ、破棄決定の再考を願う米国政府の基本的な立場は示したという。

    この他、米韓関係については「インド太平洋地域の平和と安保の要(linchpin)」だと述べ、米韓同盟への信頼を再確認したという。

    この記事に、韓国のネットユーザーからは「黙示的な圧迫はあったはず」「韓国に余計なことを言う暇があったら、日本に行って安倍を説得すべきだ。米国も日本には強く言えないくせに、韓国にはGSOMIAのことを言うんだな。韓国政府は堂々としているべきだ」「うるさいよ。米国はパリ協定(地球温暖化対策の国際枠組み)を守るべきだ」「韓国は属国か?植民地か?米国が何をしてくれる?何もしないくせに自分たちが得することばかり願っている。こんなのどこが同盟だ」「焦ることはない。GSOMIAで日本を揺さぶるんだ。米国は引っ込んでてくれ」「韓国国民はお金のためにプライドを売りはしない。しかし、きちんとした謝罪と、独島(日本名:竹島)問題など、今後、対立を招くことがないようにすることを望んでいる」などのコメントが寄せられている。
    Record china
    2019年11月7日(木) 13時20分
    https://www.recordchina.co.jp/b757698-s0-c10-d0144.html


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    1: 荒波φ ★ 2019/10/28(月) 14:13:58.12 ID:CAP_USER
    今年8月22日に韓国大統領府が破棄を発表した韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)は11月23日をもって正式に終了する。韓国政府がこの決定を覆し、その効力を延長できる期限まで一カ月も残っていないのだ。

    韓米日三角協力を重視してきた米国政府が韓国政府にさまざまな方面から圧力を加えているのはそのためだ。

    米国務省のスティルウェル次官補(東アジア・太平洋担当)は26日「GSOMIAは韓米日の安全保障にとって非常に大きな意義がある」「GSOMIAに戻ることを韓国に促したい」と述べた。来月5日に来韓予定のスティルウェル氏は「経済的な課題が安全保障に影響を及ぼしてはならない」ともくぎを刺した。

    今年7月に日本は韓国に対する輸出規制強化を発表したが、これを理由に韓国が8月にGSOMIA破棄を決めたことに根本的な疑問を呈したのだ。

    さらに米国防省のシュライバー次官補(インド・太平洋安全保障担当)も前日の25日「GSOMIAは北朝鮮のミサイル発射やサイバー攻撃などへの対応にプラスになる」「GSOMIAに対する米国の立場は明確だ」と発言している。

    韓国政府は「米国を通じた韓日間での間接的な情報のやりとりを定めた韓米日情報共有約定(TISA)があるため、これによってGSOMIAを補うことができる」と主張してきたが、米国の反応は否定的だ。

    米ミサイル防衛局のジョン・ヒル局長は今月7日、米政府系放送「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」とのインタビューで「GSOMIAが維持されて初めて最適なミサイル防衛が提供できる」「米日、韓米間の情報共有態勢によっても防衛システムの稼働は可能だが、最適の方法ではない」と説明した。

    ワシントンのある外交筋は26日(米国時間)「GSOMIA破棄の期限が近づいたため、米国は韓国大統領府にこれまでの方針を撤回させる大義名分を最大限提供する方策を検討している」と伝えた。

    来月5日に予定されているスティルウェル氏の来韓に加え、来月中旬にはミリー合同参謀本部議長による韓国と日本の同時訪問も予定されている。これらはいずれも韓国大統領府がGSOMIA破棄決定を見直す大義名分を与えるための事前の政治的な作業ということだ。

    しかし韓国政府は今なお「日本が先に輸出規制を解除しない限り、GSOMIAは延長しない」との立場を変えていない。ある韓国政府高官は25日「先に原因となったのは日本の報復措置だ。そのためGSOMIA中断決定を一方的になかったことにした場合、それは国民が納得しないだろう」と主張した。


    2019/10/28 12:01

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/28/2019102880067_2.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/28/2019102880067_3.html


    【【GSOMIA破棄】韓国さん、やっと気づいた? "ブーメラン"を日本に投げたつもりが韓国自身に戻ってきている件。】の続きを読む

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