コレコレ速報

7/28「ピンキリ速報」から名前を変えました。なんJ中心のまとめブログです。

    防衛

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    1: コレコレ速報が毎日お伝えします 2020/08/04(火) 13:23:48.27 ID:G5hTx1Nq0● BE:886559449-PLT(22000)
     
    ミサイル防衛「なぜ中国の了解がいるのか」 河野防衛相

     河野太郎防衛相は4日午前の記者会見で、ミサイル防衛に関して
    「相手領域での弾道ミサイルなどの阻止」を盛り込んだ自民党提言が
    「中国や韓国の理解を得られる状況ではないのでは」と質問され、
    「主に中国がミサイルを増強しているときに、
    なぜその了解がいるのか」と語気を強めた。

     韓国についても「なぜわが国の領土を防衛するのに韓国の了解が必要なのか」と述べた。

     中国は急速な勢いで弾道・巡航ミサイル開発を進めており約2千発を配備。その多くが
    日本を射程に収めるとされ、日本は抑止力の抜本的な強化を迫られている。

     自民党は中国や北朝鮮の脅威の増大を踏まえ、「専守防衛の考え方の下」で
    「ミサイル阻止能力」の保有を検討するよう求める提言をまとめた。4日午後に安倍晋三首相らに
    提出する予定だ。

    https://www.sankei.com/politics/news/200804/plt2008040012-n1.html

    【記者さん「中国・韓国の了解なしにミサイル防衛したらダメでは?」←これ】の続きを読む

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    1: ピンキリ速報がまとめています 2020/05/13(水) 22:18:59.91 ID:3oueXUc09
     

    2020年5月13日、韓国・マネートゥデイは「昨年7月に日本が対韓国輸出規制を強化したことをきっかけに始まった日韓貿易紛争が再び岐路に立った」と伝えた。

    記事によると、韓国政府は12日、輸出規制問題をめぐり日本政府に対し5月末までに解決案を提示するよう求める談話を発表した。
    韓国政府はこれまでにも繰り返し「輸出規制の原状回復」を要求してきたが、期限を設定したのは今回が初めてという。

    これについて記事は「これ以上は待てないという強い意思表示であり、事実上の最後通告だ」とし、
    「日本が要求に応じれば約1年続いた貿易紛争は終止符を打つが、応じなければ実質的な対抗措置が取られるだろう」と予想。

    その上で「軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄や世界貿易機関(WTO)への提訴の手続きが再開される可能性がある」としている。

    韓国は昨年11月、GSOMIA失効直前に「日本が輸出規制解決に向けた対話に応じる」ことを条件に「GSOMIA終了の猶予」を発表した。
    これにより対話が再開し、WTOへの提訴手続きも中断されていた。

    記事は「日本の輸出規制措置が7月1日以前の状態に戻らなければ、
    日韓の対立が最高潮に達していた昨年11月以前の状態に戻ってしまう可能性が高い」と指摘している。

    https://www.recordchina.co.jp/b805381-s0-c10-d0058.html

    ★1
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1589373703/

    【【国際】韓国「輸出規制を今月中に撤回しないとGSOMIA破棄も」★2 【その2】】の続きを読む

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    1: ピンキリ速報がまとめています 2020/05/13(水) 22:18:59.91 ID:3oueXUc09
     

    2020年5月13日、韓国・マネートゥデイは「昨年7月に日本が対韓国輸出規制を強化したことをきっかけに始まった日韓貿易紛争が再び岐路に立った」と伝えた。

    記事によると、韓国政府は12日、輸出規制問題をめぐり日本政府に対し5月末までに解決案を提示するよう求める談話を発表した。
    韓国政府はこれまでにも繰り返し「輸出規制の原状回復」を要求してきたが、期限を設定したのは今回が初めてという。

    これについて記事は「これ以上は待てないという強い意思表示であり、事実上の最後通告だ」とし、
    「日本が要求に応じれば約1年続いた貿易紛争は終止符を打つが、応じなければ実質的な対抗措置が取られるだろう」と予想。

    その上で「軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄や世界貿易機関(WTO)への提訴の手続きが再開される可能性がある」としている。

    韓国は昨年11月、GSOMIA失効直前に「日本が輸出規制解決に向けた対話に応じる」ことを条件に「GSOMIA終了の猶予」を発表した。
    これにより対話が再開し、WTOへの提訴手続きも中断されていた。

    記事は「日本の輸出規制措置が7月1日以前の状態に戻らなければ、
    日韓の対立が最高潮に達していた昨年11月以前の状態に戻ってしまう可能性が高い」と指摘している。

    https://www.recordchina.co.jp/b805381-s0-c10-d0058.html

    ★1
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1589373703/

    【【国際】韓国「輸出規制を今月中に撤回しないとGSOMIA破棄も」★2【その1】】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2020/02/03(月) 10:24:18.75 ID:FXrif76s9
     河野太郎防衛相のツイッターを見ようとしたら、ブロックされていた。驚いた。護衛艦を中東に派遣した2日の発言を確認しようと思った

    ▼ブロックされるとこちらのコメントを届けられず、相手の発信も全て見られなくなる。河野氏は乱発で有名らしい。私は河野氏にコメントしたことはなく、自分のツイートで言動を批判しただけ。河野氏は批判的な利用者をわざわざ検索で見つけ出し、情報を遮断している。自衛ではなく、敵地を先制攻撃するような使い方だ

    ▼公人にブロックは許されるのか。トランプ米大統領に対して米裁判所の一、二審で違憲判決が出ている。「私的なアカウント」との主張を発信内容の公共性に基づいて退け、言論の自由の侵害だと断じた

    ▼河野氏の場合も公費で集めた情報や国の行方に関わる政策決定を書いている。「俺が嫌いな人間には教えない」は、全体に奉仕する公人としてとても許されない

    ▼河野氏のツイッターはかなり極端な例だが、最近の権力者の全体傾向を示している。強大な力の使い方を間違えないように、監視され批判されるのが当たり前、という前提がどんどん失われている

    ▼河野氏とは比較にならないものの、私自身もメディアという権力の末端にいる。ツイッターで批判を浴びることはあっても、今のところブロックはしていない。(阿部岳)

    2020/2/3 07:30 (JST) 沖縄タイムス
    https://this.kiji.is/596835591241253985?c=62479058578587648
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    1: 荒波φ ★ 2019/12/05(木) 10:09:03.93 ID:CAP_USER
    文正仁(ムン・ジョンイン)大統領統一外交安保特別補佐官=写真=は4日、国立外交院の外交安保研究所が開催した国際会議で、「もし北朝鮮の非核化が行われていない状態で在韓米軍が撤退したら、中国が韓国に『核の傘』を提供し、その状態で北朝鮮との交渉をする案はどうだろうか」と述べた。同補佐官はこの会議で司会を務めている際、このような突発的な質問を中国側の参加者に投げかけた。大統領安保特別補佐官が在韓米軍の撤退を仮定して、中国に韓国の安保を任せればどうかと尋ねたものだ。

    韓国外交部の康京和(カン・ギョンファ)長官はこの会議の基調講演で、最近相次いでいる北朝鮮のミサイル・放射砲挑発や対米圧力発言について、「北朝鮮は現在、危機的な状況にあるように見ることもできる」と言いながらも、「少なくとも対話の経路は開かれている」と述べた。また、「どんな状況でも韓半島で戦争が発生することはないだろう」とも言った。

    これに対して、チャールズ・カプチャン・ジョージタウン大教授兼米外交協会主任研究員は「韓半島に戦争が100%ないだろうと確信しすぎてはならない(don’t be so sure)。北朝鮮との関係を改善するには数十年かかる可能性があるため、息の長い交渉をしなければならない。北朝鮮と合意に至らなければ、北朝鮮は緊張を高めるかもしれない」と語った。


    2019/12/05 09:25/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/05/2019120580017.html


    【【赤化速報】韓国・文正仁特別補佐官「在韓米軍が撤退したら中国が核の傘を提供すればどうか」】の続きを読む

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    1: 動物園φ ★ 2019/12/04(水) 12:01:58.50 ID:CAP_USER
    田原総一朗「文政権追い詰めたのは日本。韓国への提言で関係修復を」〈週刊朝日〉
    12/4(水) 7:00配信
    AERA dot.

    田原総一朗(たはら・そういちろう)/1934年生まれ。ジャーナリスト。東京12チャンネルを経て77年にフリーに。司会を務める「朝まで生テレビ!」は放送30年を超えた。『トランプ大統領で「戦後」は終わる』(角川新書)など著書多数 (c)朝日新聞社

     ジャーナリストの田原総一朗氏は、日韓関係について今後の関係修復を提言する。

    *  *  *
     韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効6時間前に「終了延長」を発表した。

     これによって、日米韓の「軍事同盟」の象徴は、ギリギリのタイミングで当面は維持されることになった。

     韓国がGSOMIA破棄を宣言したのは8月23日である。この宣言は、日本政府が韓国向けの半導体3品目の輸出規制強化措置を打ち出し、さらに輸出優遇国からの除外を決めたことに対する報復措置であった。

     GSOMIA破棄問題については、日韓で具体的な交渉は進んでいない。おそらく米国がよほど強烈な圧力を加えたのであろう。あるいは、在韓米軍の撤退などということを示したのではないか。

     現在、文在寅大統領は、来年4月の総選挙のことしか考えていないはずだ。もしも総選挙で与党が負けることになると、文大統領が逮捕されるという危険性もある。韓国というのは怖い国で、大統領の任期が終わると、逮捕されたり、自殺に追い込まれたりする例が少なくない。だから、何としても総選挙に勝たねばならない、と全力を投入している。

     そして、総選挙に勝つために、文大統領としては、GSOMIAを延長する代わりに、日本側に、半導体の輸出規制強化を外す、あるいは緩和することを求めたいのだろう。

     もっとも、問題はほかにもある。韓国の大法院が徴用工問題で日本企業は賠償金を支払うべきだとする判決を出し、文政権はこれを全面的に支持して日本側に実行を迫っている。対して日本政府は、こうした問題は1965年の日韓請求権協定で決着していて、韓国側の主張には正当性がないと強調。徴用工問題を見直さない限り、輸出規制強化措置を変更するつもりはない、と表明している。

     現在の日韓関係は戦後最悪で、日韓が対立することに両国ともメリットはなく、ダメージが大きい。たとえば、韓国からの訪日客は減り続け、10月を例にとれば、前年同月から65.5%減と激減していて、ビールなどの食料品輸出額も58.1%減とすさまじい落ち方をしている。

    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191203-00000049-sasahi-pol


    【【電波】田原総一朗氏「文政権を追い詰めた日本政府、関係修復へ文政権が来春の総選挙で勝てる手立てを提言すべき」】の続きを読む

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