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    防衛

    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2019/12/10(火) 10:25:39.80 ID:CAP_USER
    北朝鮮が米国に対して「災難的な結果を見たくなければ熟考したほうがよい」と9日、警告した。

    自ら「失うものがない人々」と称して挑発の強度を高めた直後、再び言葉の爆弾を浴びせた。

    李洙ヨン(イ・スヨン)労働党国際担当副委員長はこの日、朝鮮中央通信談話を通じて「〔金正恩(キム・ジョンウン)〕国務委員長の気分を
    ますます損なわせかねないトランプの暴言は中断されるべきだ」と話した。「トランプは非常にいら立っているだろうが、
    全てのことが自業自得であるという現実を受け入れなければならない」というのが彼の主張だ。

    談話には、最近のドナルド・トランプ米国大統領の北朝鮮に対する警告メッセージに屈しないという意志も入っていた。

    李副委員長は「トランプはわれわれが何を考えているのか非常に気になっているようだ」とし
    「そして、どのような行動に出るのか、非常に不安で焦っている」とした。そして「最近相次いで出しているトランプの発言と表現は、
    一瞬誰かに対する脅しのように聞こえるが、心理的に彼が怖気づいているという明確な傍証」と主張した。

    トランプ大統領は今月8日(現地時間)、自身のツイッターに「金正恩はとても賢い。
    そして彼は敵対的方式で行動すれば失うものが非常に多い。事実上、全てのもの」と書いていた。

    李副委員長はまた「それほど立たず年末に下すことになるわれわれの最終判断と決心は、国務委員長がすることになり、
    国務委員長はまだそのいかなる立場も明らかにしていない状態にある」とし
    「また、誰かのように相手に向かって揶揄的で刺激的な表現も使っていない」と強調した。

    悪化した米朝関係の責任を米国に転嫁しながら挑発のための名分づくりに出たものと分析できる。
    https://japanese.joins.com/JArticle/260357?servcode=500&sectcode=500


    【【風物詩】北朝鮮が米国に警告 「災難的な結果を見たくなければ熟考せよ」 】の続きを読む

    1: 鴉 ★ 2019/12/06(金) 17:19:59.87 ID:CAP_USER
    米韓 防衛費分担交渉 決裂
    2019年12月06日 14:13

    米韓防衛費分担金特別交渉の定例協議は、米国側の過剰な要求により決裂した。ワシントンで韓国側代表、元金融副委員長を務めたJeong Eun-bo氏が語った。

    韓国聯合ニュースは「現在、両国間の意見の相違を埋める作業を継続しなければならない状況に置かれている」というJeong Eun-bo氏のコメントを伝えた。

    Jeong Eun-bo氏は「米国は自身の立場を曲げない」としながらも、ソウルとワシントンは今年末までに合意に達するだろう、という期待を表明した。

    報道によると、米国は韓国駐留米軍の維持費に関し、韓国側の負担を来年はこれまでの5倍にあたる50億ドル(約5435億円)に増やすことを要求。さらに合同演習実施を求めている。
    今年末に期限切れとなる現行の協定では、韓国は約8億7千万ドル(約943億円)を負担している。

    聯合ニュースは、次回協議は今月中に米国側代表のジェームズ・デハート氏がソウルに赴き、継続して行われると伝えている。

    https://jp.sputniknews.com/politics/201912066895070/


    【【悲報】米韓防衛費分担交渉、決裂してしまう。】の続きを読む

    1: 荒波φ ★ 2019/12/05(木) 10:09:03.93 ID:CAP_USER
    文正仁(ムン・ジョンイン)大統領統一外交安保特別補佐官=写真=は4日、国立外交院の外交安保研究所が開催した国際会議で、「もし北朝鮮の非核化が行われていない状態で在韓米軍が撤退したら、中国が韓国に『核の傘』を提供し、その状態で北朝鮮との交渉をする案はどうだろうか」と述べた。同補佐官はこの会議で司会を務めている際、このような突発的な質問を中国側の参加者に投げかけた。大統領安保特別補佐官が在韓米軍の撤退を仮定して、中国に韓国の安保を任せればどうかと尋ねたものだ。

    韓国外交部の康京和(カン・ギョンファ)長官はこの会議の基調講演で、最近相次いでいる北朝鮮のミサイル・放射砲挑発や対米圧力発言について、「北朝鮮は現在、危機的な状況にあるように見ることもできる」と言いながらも、「少なくとも対話の経路は開かれている」と述べた。また、「どんな状況でも韓半島で戦争が発生することはないだろう」とも言った。

    これに対して、チャールズ・カプチャン・ジョージタウン大教授兼米外交協会主任研究員は「韓半島に戦争が100%ないだろうと確信しすぎてはならない(don’t be so sure)。北朝鮮との関係を改善するには数十年かかる可能性があるため、息の長い交渉をしなければならない。北朝鮮と合意に至らなければ、北朝鮮は緊張を高めるかもしれない」と語った。


    2019/12/05 09:25/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/05/2019120580017.html


    【【赤化速報】韓国・文正仁特別補佐官「在韓米軍が撤退したら中国が核の傘を提供すればどうか」】の続きを読む

    1: 動物園φ ★ 2019/12/04(水) 12:01:58.50 ID:CAP_USER
    田原総一朗「文政権追い詰めたのは日本。韓国への提言で関係修復を」〈週刊朝日〉
    12/4(水) 7:00配信
    AERA dot.

    田原総一朗(たはら・そういちろう)/1934年生まれ。ジャーナリスト。東京12チャンネルを経て77年にフリーに。司会を務める「朝まで生テレビ!」は放送30年を超えた。『トランプ大統領で「戦後」は終わる』(角川新書)など著書多数 (c)朝日新聞社

     ジャーナリストの田原総一朗氏は、日韓関係について今後の関係修復を提言する。

    *  *  *
     韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効6時間前に「終了延長」を発表した。

     これによって、日米韓の「軍事同盟」の象徴は、ギリギリのタイミングで当面は維持されることになった。

     韓国がGSOMIA破棄を宣言したのは8月23日である。この宣言は、日本政府が韓国向けの半導体3品目の輸出規制強化措置を打ち出し、さらに輸出優遇国からの除外を決めたことに対する報復措置であった。

     GSOMIA破棄問題については、日韓で具体的な交渉は進んでいない。おそらく米国がよほど強烈な圧力を加えたのであろう。あるいは、在韓米軍の撤退などということを示したのではないか。

     現在、文在寅大統領は、来年4月の総選挙のことしか考えていないはずだ。もしも総選挙で与党が負けることになると、文大統領が逮捕されるという危険性もある。韓国というのは怖い国で、大統領の任期が終わると、逮捕されたり、自殺に追い込まれたりする例が少なくない。だから、何としても総選挙に勝たねばならない、と全力を投入している。

     そして、総選挙に勝つために、文大統領としては、GSOMIAを延長する代わりに、日本側に、半導体の輸出規制強化を外す、あるいは緩和することを求めたいのだろう。

     もっとも、問題はほかにもある。韓国の大法院が徴用工問題で日本企業は賠償金を支払うべきだとする判決を出し、文政権はこれを全面的に支持して日本側に実行を迫っている。対して日本政府は、こうした問題は1965年の日韓請求権協定で決着していて、韓国側の主張には正当性がないと強調。徴用工問題を見直さない限り、輸出規制強化措置を変更するつもりはない、と表明している。

     現在の日韓関係は戦後最悪で、日韓が対立することに両国ともメリットはなく、ダメージが大きい。たとえば、韓国からの訪日客は減り続け、10月を例にとれば、前年同月から65.5%減と激減していて、ビールなどの食料品輸出額も58.1%減とすさまじい落ち方をしている。

    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191203-00000049-sasahi-pol


    【【電波】田原総一朗氏「文政権を追い詰めた日本政府、関係修復へ文政権が来春の総選挙で勝てる手立てを提言すべき」】の続きを読む

    1: 荒波φ ★ 2019/11/29(金) 11:51:29.32 ID:CAP_USER
    ソウル駐在の邱国洪・中国大使が28日「米国が韓国本土に中国向けの戦略兵器を配備した場合、いかなる悪い結果がもたらされるか、皆さんも想像できるはずだ」と発言した。

    「韓国が米国の中距離ミサイル配備に応じた場合、『高高度防衛ミサイル(THAAD)』問題以上の報復を受ける可能性が高いので注意せよ」という意味の警告と受け取られている。

    ある外交筋は「米国の中距離ミサイル配備は現時点で議論もされていないが、もうすでに中国が事前の警告を行った」「今後、安全保障問題では中国からの圧力がさらに強まりそうだ」などとコメントした。

    邱大使はこの日、汝矣島にある国会議員会館で開催されたフォーラムに出席し「米国が中距離核戦力(INF)全廃条約を脱退する際『中国は中距離ミサイル計画を持っている』などと言い訳した」「中国は少数の中距離ミサイルは保有しているが、その全てが防衛用だ」と主張した。

    邱大使はさらに「中国は米国のINF条約脱退に反対し、中国周辺での中国を狙った中距離ミサイル配備にも反対する」「中距離ミサイル問題については韓国政府が十分に政治的な知恵を持っているので、うまく対応できると信じている」などとも述べた。

    これとは別に中国の王毅外相が来月4-5日に韓国を公式訪問することが分かった。韓国外交部(省に相当)が28日に発表した。王毅外相の来韓は2016年のTHAAD報復問題以降ではこれが初めてとなる。

    文在寅(ムン・ジェイン)大統領は2017年10月に中国を訪問した際、「屈辱的」との非難を甘受し「THAADの追加配備をしない」「米国のミサイル防衛システムに参加しない」「韓米日軍事同盟に参加しない」といういわゆる「3不」を中国と約束した。

    しかしそれから2年以上が過ぎたが、習近平・国家主席の韓国訪問は実現していない。王毅外相が今回、習主席来韓をちらつかせながら、中距離ミサイルやファーウェイ問題などでさまざまな要求を突き付けてくるとの見方も相次いでいる。


    2019/11/29 11:00/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/29/2019112980043.html


    【【悲報】中国さん「韓国に米戦略兵器を配備したらどうなるか、想像できるはずだ」 THAAD以上の報復を警告する発言か……。】の続きを読む

    1: ばーど ★ 2019/11/28(木) 17:13:28.78 ID:AtAXkjev9
    速報

    87: ばーど ★ 2019/11/28(木) 17:16:42.00 ID:AtAXkjev9
    >>1 ソース

    北朝鮮 飛しょう体を発射 韓国軍

    韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が飛しょう体を発射したことを明らかにしました。韓国軍はアメリカ軍とともに詳しい情報の収集や分析を急いでいます。

    また、韓国の通信社、連合ニュースが韓国軍の合同参謀本部の話として伝えたところによりますと、北朝鮮が飛しょう体を発射したということです。韓国軍がアメリカ軍とともに詳しい情報の収集や分析を急いでいます。

    2019年11月28日 17時12分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191128/k10012194651000.html?utm_int=all_contents_just-in_001
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191128/K10012194651_1911281712_1911281712_01_02.jpg


    【【速報】北朝鮮 飛しょう体発射!!! → ネットの声「あれれ〜なんで政権がピンチのときばかり撃ってくるの〜?」】の続きを読む


    1: 風吹けば名無し 2019/11/26(火) 08:44:28.00 ID:olc+7BT/p
    no title


    【【草】RADWIMPS野田「戦争を放棄した日本が国民の税金でアメリカからステルス戦闘機を買うのはおかしい」】の続きを読む

    1: 荒波φ ★ 2019/11/25(月) 11:30:47.14 ID:CAP_USER
    韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了猶予と関連し、韓国国立外交院のキム・ジュンヒョク院長は「いつでも韓国がGSOMIAを中断できる。刀の柄は韓国が握っている」と話した。

    キム院長は25日に韓国tbsラジオの時事番組に出演し、「日本は韓国が(GSOMIAに関連して)降伏するまで交渉すらしないとしたがその原則を自ら破った。事実上韓国の判定勝ちと話すのが正しい」と話した。

    彼は続けて、韓国が日本に屈服したという主張に対し「(GSOMIAは)日本の姿勢を見てあしたにでも、1カ月後にでも終了できる。これは韓国が刀の柄を握って日本を待つものと考えれば良い」と強調した。

    また彼は「日本が時間を引き延ばしたり、この交渉が壊れるのが韓国のせいだと準備する可能性が多いため韓国はしっかり対処しなければならない」と話した。


    中央日報日本語版 2019.11.25 11:22
    https://japanese.joins.com/JArticle/259909


    【【脅迫ですか?】韓国国立外交院長「GSOMIA、日本の姿勢見てあしたにでも終了できる」 → ネットの声「(できるものなら)今でしょ?」】の続きを読む

    1: Toy Soldiers ★ 2019/11/24(日) 23:05:59.63 ID:5abYgy/h9
     韓国大統領府の鄭義溶(チョンウィヨン)国家安保室長は24日、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)失効回避に関連する日本政府の発表に合意と異なる点があるとして、外交ルートで日本に抗議したことを明らかにした。釜山市内で記者団に語った。

     鄭氏は、対韓輸出管理を巡る日韓局長級の政策対話を再開するとの経済産業省の22日の発表について、「日韓間の合意内容を意図的に歪曲した」と不快感を示した。

     経産省は22日の発表で、対韓輸出管理の厳格化措置は当面維持する方針を示した。政策対話とGSOMIAは無関係だとも強調している。
    韓国側は、政策対話を輸出管理厳格化の撤回に向けた一歩と位置づけており、日本側の説明が不満だったようだ。
    鄭氏は、韓国の抗議に日本側から謝罪があったと主張したが、日本の外務省幹部は取材に対し、「そのような事実はない」と否定した。

     韓国内では、GSOMIAの失効回避に応じたのは一方的な譲歩だとの批判もある。日本に抗議することで、国内の批判をかわす狙いがありそうだ。

    読売新聞
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191124-00050144-yom-pol

    関連スレ
    【韓国!】韓国政府、GSOMIA失効回避めぐる発表について日本に強く抗議。日本は謝罪★3
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1574601928/


    【【虚言癖】韓国大統領府「日本に抗議し、日本は謝罪した」 → 日本外務省「いや、謝罪してない」  】の続きを読む

    1: マカダミア ★ 2019/11/23(土) 18:58:04.02 ID:CAP_USER
    韓国の文在寅政権は、23日午前0時に日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効が迫る中、土壇場で「終了通告の効力停止」を決定し、関係が冷え込む日韓の信頼崩壊を何とか食い止めた形だ。日米韓の安保協力の「象徴」とされるGSOMIAの失効を懸念した米国の圧力に屈し、方針を転換。ただ、元徴用工問題など日韓の懸案解決に向け双方が歩み寄れるかは不透明で、乗り越えるべきハードルは多い。

     ◇ぎりぎりの譲歩
     安全保障上の懸念を理由に韓国への輸出規制を強化した日本政府に韓国側は強く反発。今年8月に韓国側は対抗措置として、GSOMIAを破棄する方針を決定し、日本側に通告した。失効期限が迫る中、米高官が相次ぎ訪韓し、韓国政府をけん制。エスパー国防長官は「対立で利を得るのは中国と北朝鮮だ」と警告した。

     日韓筋によると、米国のこうした圧力を受け、韓国側も急きょ事態の収拾に動きだした。失効期限直前の「ぎりぎりの調整」(韓国政府関係者)の末、GSOMIAの事実上の延長を決定。大統領府関係者は「輸出規制問題解決に向けた協議が進行している間は暫定的にGSOMIA終了を中断するという意味だ」と、いつでも協定を破棄できると強調したが、日本から輸出管理強化の撤回を引き出せなかった苦しい立場をうかがわせた。

     ◇「元に戻っただけ」
     「日本政府はほとんど譲っていない。米国から迫られ、韓国が折れたのが実態だ」。韓国政府の発表を受け、日本政府高官の一人は勝ち誇ったように語った。

     日本政府はこの間、輸出規制の緩和に応じる姿勢を見せなかった。輸出規制を「元徴用工問題を動かすてこ」(国家安全保障局関係者)とみていたからだ。日本政府にとって元徴用工問題は日韓関係を根本から覆しかねない問題で、「GSOMIA失効もやむを得ない」(同)と判断していた。

     文政権への不信感もあった。日韓両政府は2015年に慰安婦問題の最終解決で合意したが、文政権は18年11月、合意に基づく財団を解散すると一方的に発表。翌12月の自衛隊機への火器管制レーダー照射でも非を認めず、日本政府高官は「革命政権だ」と突き放していた。

     妥協を探る動きが全くなかったわけではない。日本政府筋によると、韓国側から「何とか文大統領の顔を立ててほしい」と伝えられ、外務省内では一時、譲歩案が浮上した。しかし、輸出管理を担う経済産業省は強硬姿勢を崩さず、首相官邸も「絶対に譲らない」と一蹴したという。

     韓国側の今回の発表でGSOMIA破棄の可能性が完全に消えたわけではない。韓国大統領府関係者も「韓日関係は依然として厳しい状況だ」と語る。文政権が元徴用工問題で譲る気配もなく、今後賠償命令を受けた日本企業の資産が売却されれば、対抗措置の応酬に発展する恐れは否定できない。

     経産省幹部は「GSOMIAが元に戻っただけ。根本は何も解決していない」と指摘。防衛省関係者は「問題は後を引く。米韓間にもしこりは残る」と語った。(ソウル、東京時事)

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191123-00000028-jij-pol

    前スレ
    http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1574499386/


    【【GSOMIA】「文大統領の顔を立ててほしい」韓国側の申し出に外務省内では譲歩案が浮上も経産省と官邸が姿勢を崩さず】の続きを読む

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