■反省と教訓をもとに、新しい課の誕生

7月、奈良市で起きた安倍元総理銃撃事件は、警察による要人警護の信頼を失墜させました。事件後、警察庁は約30年ぶりに警護のマニュアルを刷新し、都道府県警任せだった警護を抜本的に見直すことにしました。

新マニュアルのもとでは、警察庁自ら情報収集を行って警護計画の基準を作成したり、都道府県警察が作った案を修正したりと、これまでとは比べものにならないくらい警護に関する業務量が増えると予想されています。

そこで来月から警察庁に、この膨大な業務を担当する新しい「課」が誕生します。元々は、要人警護を担う10人規模の「警護室」があったのですが、それに皇族の警衛を担当する「警衛室」を統合して50人規模の「課」に格上げして体制の強化を図ります。

警察庁幹部は、「ようやくスタートラインに立つ」と意気込みますが、事件の検証・見直しに関わった幹部の1人は、マニュアルの策定と体制の拡充は「警察側のかたちを整えただけ」と話し、もっと重要な課題が残されていると指摘します。


■「地元に帰りにくくなった」と嘆く閣僚　政治家をどう説得するかが鍵

政治家にとって、地元の夏祭りやスポーツイベントなどでの挨拶に握手、写真撮影などは欠かすことの出来ない活動ですが、警察は新マニュアルにそって、こうした現場で、これまで以上に警護員の数を増やしたり、交通規制をしたり、時には主催者側に演説の場所を変えてもらったりと、すでに様々な対策とお願いを行っています。政治の側も今は要望に応えているそうですが、警察庁幹部は「銃撃事件の記憶が鮮明なうちはいいが、近いうちに必ず反動が来る」と予言します。

有権者との身近さをアピールしたい政治家側は、そもそも制服警察官がたくさん配置されるような物々しい警護は嫌う傾向があります。実際、岸田内閣の閣僚の1人は、「県警の警護が手厚すぎて、地元に入りにくくなった」と嘆き節です。自分がお国入りすることで、多数の警察官が働かなければいけないという申し訳なさに加え、駅前やスーパーなどでの演説中に多数の警護員が配置されると、通勤客や買い物客の行き来を妨げるケースも出てきて、「（迷惑に思われたら）せっかくアピールしたいのに逆効果になる」と言うのです。

検証・見直しに関わった幹部が最も懸念しているのは、警察がどれだけ手厚い警護態勢を敷いても、政治家の側が嫌がったり、もっと警護を薄くしてくれと主張したりしてきた場合の対応の難しさです。

検証では、「警護対象者との連携を強化する」とうたってはいるものの、「説明を尽くして警護対象者らの理解を得る」など、記載されているのは警察側の努力義務ばかりです。
幹部は「自分たちの失敗から始まったことなので、政治の側への要求を強く打ち出せなかった」と悔やみながらも、警護を最優先に考える警察側と、政治活動の自由を確保したい政治の側とで、「ケースバイケースで調和する点を探っていくしかない」と話します。
政治家の知り合いだけが集まる会合でも金属探知機を使うのか、いつもと同じ辻立ちの場所なのに毎回多数の警護員を配置する必要があるのかなど、協議する点はいくつもあります。

そして、仮に現場を仕切る地元警察と政治の側が妥協点を見いだしても、チェックする側の警察庁が計画案を見て「ダメだ」と言えばそこで行き詰まります。原則を守りながらも杓子定規ではない警察の対応と政治の側の理解、要人警護にはその両方が欠かせません。

（略）

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https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/184750?display=1