終国速報 ~ もう終わりだよこの国 ~

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    運転免許証

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    1: 終国速報がまとめています。 2023/06/09(金) 04:31:45.22 ID:9Hc5pa1Y0
    岸田「当然銀行口座もクレジットカードも作れなくなります」

    2: 終国速報がまとめています。 2023/06/09(金) 04:32:09.76 ID:9Hc5pa1Y0
    「マイナカード」本人確認を一本化、記載情報も削除でどんどん不便に「選択肢を狭めるな!」
    6/7(水) 18:50配信

    SmartFLASH

     6月6日、政府は「デジタル社会推進会議」(議長・岸田文雄首相)を開き、2026年中を視野に、新たなマイナンバーカードの導入を目指すことを決めた。9日に閣議決定する見通し。

     また、オンラインでの銀行口座の開設や携帯電話の契約の際、本人確認の手段をマイナカードに一本化する方針も記した。運転免許証や顔写真のない書類での確認は「廃止する」と明記。対面契約でも、マイナカードを使えば本人確認書類のコピーは取らないようにするという。

     だが、オンラインでの本人確認をマイナカードに一本化する方針には、SNSで批判的な声が多くあがっている。

    《マイナカードの利便性強調のため、選択肢狭める作戦かいっ》

    《頼んでません》

    《民間での契約の本人確認方法にマイナカードを強制するとはどういうことなのか》

    《マイナカードてな、暮らしを便利にするための手段だろ。手段が目的化しては事業として失敗やで》

    《更新でまた面倒な入力や手続きが必要になるのでしょうか。そういう時にトラブルがあると使えなくなったりして不便な思いをするのでは》

     マイナカードと健康保険証が一体化された「マイナ保険証」では、資格無効と表示されたため、窓口で「いったん10割負担」とされたケースが545件あったことが、全国保険医団体連合会の調査で判明している。これも、マイナ保険証のみ持参し、紙の保険証で確認が取れなかったために起きたトラブルだ。

    【【終国】岸田文雄首相「えー、残念なお知らせです。運転免許や健康保険証では本人確認ができなくなります」←これ😡】の続きを読む

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    1: 終国速報がまとめています。 2022/12/25(日) 16:58:48.87 ID:tz4SU/yp0XMAS
    河野デジタル大臣は、ネット番組の「アベマ的ニュースショー」に出演し、運転免許証の更新手続きについて、警察署などに行かず自宅でオンラインでできるよう、手続きを進めていく方針を改めて示しました。

     河野デジタル大臣:「例えば運転免許証の書き換えをする時に、警察や交通安全協会に行って講習を皆さん受けて書き替えをやってると思うんですが、別に24時間、自分の都合のいい時間に自宅からパソコンで講習を受ける。そういうことがもう技術的にはできますから。ルールを変えて、例えば免許証の更新なんかも、もうオンラインで自宅から好きな時間にできるよ。そういうふうに変えていきたいと思ってます」

     さらに河野大臣は、海外に住む日本人およそ134万人について、次の国政選挙からオンラインで投票ができるよう、準備を進めていることを明らかにしました。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/289c1b757a1670de4ed9a2f2954bbfbee52012a7

    【【朗報】河野デジタル大臣「運転免許更新手続き、自宅からオンラインでできるようにしたい」←すげえ!👏😲】の続きを読む

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    1: 終国速報がまとめています。 2022/09/05(月) 12:41:25.32 ID:y0a7pAek9
    Merkmal2022.9.4日野百草(ノンフィクション作家)
    https://merkmal-biz.jp/post/19810

    ■激減する若者の運転免許保有者数
    この20年間で10代、20代の若者の運転免許保有者数(当該年度時点)は650万人以上減っている。改めて衝撃的な数字だ。もうMTだ、AT限定だの話ですらなく、運転免許を取得する若者そのものが減っている。

    令和3年度版(2021年)運転免許統計によれば、10代、20代の運転免許保有者数は約1000万人。厳密には1087万5494人で、これだけを見ると「なんだ、『若者の車離れ』といわれるが、1000万人もいるじゃないか」となるかもしれないが、いまから20年前と比べてみれば、衝撃的な現実を突きつけられる。

    なぜなら、この20年前となる平成13年版(2001年)の運転免許統計では、10代、20代の運転免許保有者数は1700万人で厳密には1742万7185人。つまり10代、20代時点の免許保有者数は655万1691人(!)も減っていることになる。

    10代、20代の若者で運転免許証を保有していた人は2001年には約1700万人以上いたはずが、2021年の10代、20代の若者は約1000万人の免許保有者数――なるほど、国内の自動車市場もかつてほどは若者向けに自動車販売を展開しないはずだ。いまのターゲットはファミリー層を中心とした40代、50代であり、あとはマイカー世代の申し子であるシニア層となる。

    もちろん、2021年時点で16歳から19歳までの総人口が450万人、20代が1200万人(総務省人口推計・2021年)の1650万人と考えれば少子化による人口減が主因だが、なにより筆者(日野百草、ノンフィクション作家)が驚いたのは10代の運転免許保有者数だ。2001年には16歳から19歳までの運転免許保有者数が172万人いたのに対し、2021年には84万人と半分以上減っている。コロナ禍もあり自動車学校が臨時休校、縮小を余儀なくされた影響もあるだろうが、実のところコロナ禍前の2019年でも86万人とそれほど変わらない。

    ■物流ドライバーが足りなくなる?
    かつて、運転免許は18歳になったら取っておくものだった。筆者の高校時代も、就職や進学(主に推薦)が決まった段階ですぐに免許を取りに行っていた。それでなくとも成人式を迎えるまでには運転免許を取った。

    当時は都会だの、田舎だの関係なく、運転免許証は「大人になったら取るもの」という社会的なコンセンサス(合意)があった。マイカーは当たり前だったし、若い男性の趣味の代名詞は車だった。いまの50代なら、若者に「免許を取らせない」「買わせない」「運転させない」の『三ない運動』をものともせず、学校に内緒で原付の免許を取りに行ったり、2ストのバイクで走り回ったりもしただろう。

    それがいまでは10代、20代人口の67%、10代に限れば18%しか免許を保有していない。16歳の免許保有者など日本全国で約1万6000人、多くは原付や実業高校なら小型特殊免許だろうが、17歳女子の免許保有者数に至っては日本全体で9846人しかいない。アニメ化もされた人気作品『スーパーカブ』の女の子たちはそうとうなレアキャラだ。ともあれ、バイクブームの80年代を知る人たちにとっては隔世の感だろう。これまたバイクメーカーはおじさんライダー、リターンライダー向けばかり作るわけだ。

    この衝撃的な数字の恐ろしいところは、いずれ「日本の大動脈、物流に直結する」であろうことにある。これほどにしか若者の免許保有者がいないとなると、トラック運転手を始めとする物流ドライバーは将来的に致命的な人手不足に陥るだろう。特に大型トラックの運転手の平均年齢は49.4歳、タクシー運転手に至っては平均年齢59.5歳(ともに厚生労働省、2019年)と、あまり時間がない。ましてや、いまの若者は仮に普通自動車の免許を取得しても2017年からの新免許制度上、いわゆる2t車(最大積載量・車種にもよる)すら乗ることができない。いまさらだが、ここまで厳しく免許区分を分ける必要があったか筆者は疑問だ。

    ■残された時間はあまりない
    もちろん各自動車メーカーもさらなる国外における販売重視にシフトするだろう。2輪メーカーはいち早くそうなりつつあるが今後、国内市場が絶望的に縮小することが数字で示されている現実にはあらがえない。

    ともあれ、この20年間で10代、20代の運転免許保有者数は650万人以上も減り、MTだ、AT限定だ以前に免許を取得しない若者が増えている。車離れどころか免許離れだ。現時点ではまだ限定的とはいえ、将来的には国内の自動車販売の縮小や物流の人手不足は避けられそうにない。外国人の商業ドライバーを増やす計画もあるが、現実問題として低賃金の日本にこぞって来るかどうか、欧州連合(EU)の西側諸国やアメリカの都市部では年収1000万、時給4500円など日本よりはるかに高給でトラック運転手を募り奪い合っている。
    ※長文の為以下リンク先で

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