終国速報 ~ もう終わりだよこの国 ~

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    軍隊

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    1: 終国速報がまとめています。 2023/01/01(日) 22:22:19.75 ID:Hc+Hpr1h9
    >>2022/12/31(土) 18:18配信
    SmartFLASH

     12月28日、「アラブニュース」が報じた記事が大きな波紋を広げている。「日本政府、他国の軍事費への資金提供へ」というタイトルで、林芳正外相が会見で「外国軍に対し、資金協力する枠組みを導入する」と話したことを取り上げている。

     林外相は、27日の会見で、中東メディアの記者から問われ、こう答えた。

    「わが国にとって望ましい安全保障環境を創出するためには、わが国自身の防衛力の抜本的強化に加えまして、同志国の安全保障能力・抑止力、これを向上させることが不可欠でございます。

     こうした目的を達成するため、開発途上国の経済社会開発を目的とするODAとは別に、同志国の安全保障上のニーズに応えて、資機材の供与等をおこなう、軍等が裨益者(ひえきしゃ=便益を受ける対象)となる新たな無償による資金協力の枠組みを導入することにしております」

     簡単に言えば、ODA(政府開発援助)とは別に、外国の軍隊に対し、資材・機材を供与するため資金援助するということだ。

    続きは↓
    https://news.yahoo.co.jp/articles/077522ef87075b9eaf4bced0f341a25a09607fd6

    【【終国】岸田首相、防衛費43兆円の次は「外国に軍事費を支援します!」林外相「予算は20億円」←マジかよ…😓】の続きを読む

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    1: 終国速報がまとめています。 2022/12/29(木) 08:38:29.57 ID:tpOEAI84
    今回は「風船」を無人機で誤認… 続いて2日連続「誤認出動」

    軍当局が28日、風船を無人機と誤認して戦闘機を出撃させた。前日、セテ(鳥の群れ)を誤認して出撃させたことに続き、無人機に対する恐怖と警戒が続いている。

    軍によると、28日深夜を過ぎた夜明けの正体が分からない航跡がレーダーに一部識別され、非常大気中だった空軍戦闘機が仁川と京畿北部上空などで緊急出撃した。

    以下全文はソース先で

    ※引用はGoogle翻訳です

    ネイバー 2022.12.28。午前11時15分
    https://n.news.naver.com/mnews/article/016/0002083790

    ※関連スレ
    【失態】北朝鮮の無人機に慌てた韓国軍、鳥の群れに出撃 韓国メディア [12/27] [ばーど★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1672141210/

    【【終韓】韓国軍、「風船」に戦闘機を出撃させてしまう……😅】の続きを読む

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    1: 終国速報がまとめています。 2022/12/20(火) 09:18:52.61 ID:ajCyRHo0
    政策研究大学院大学の道下徳成教授インタビュー 
    「安保3文書」閣議決定の意味 
    「核心目標は北朝鮮への攻撃ではなく中国けん制」

     「日米同盟は、朝鮮半島と台湾海峡という2つの脅威に同時に向き合わなければならない。韓国が要請しない限り、日本がわざわざ北朝鮮攻撃作戦に参加する可能性は高くない」

     日本の知韓派安保専門家である政策研究大学院大学(GRIPS)の道下徳成教授(56)は、16日に閣議決定された「敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有」を骨子とする国家安全保障戦略などの安保関連3文書の改正の意味を「日本が台湾海峡の平和と安定に本格的に寄与するという意思を明らかにしたもの」だと説明した。日本国内でも、戦後70年あまり維持されてきた「専守防衛原則(日本の武力は防衛のためだけに使用されるという原則)」からの「大きな変化」がなされたと評されているこの決定の核心目標は、「北朝鮮に対する攻撃」ではなく「中国けん制」だとの見解を明らかにしたのだ。その一方で、コミュニケーションの重要性が高まったとしつつ、「可能なら日韓、日米韓の外相と国防相が参加する『2+2会議』を開始するのも良い」と強調した。最近の安保状況の変化に対する日本の主流社会の見解をよく示すこのインタビューは、13日に道下教授の研究室で行われた。

    -敵基地攻撃能力の保有、防衛費の倍増など、約70年ぶりに日本の安保政策の枠組みが大きく変わった。この改正は何を意味するのか。

    (略)

    -日本の安保政策の転換は東アジアにどのような影響を与えるか。

    (略)

    -日本は敵基地攻撃を米軍と共同で運用する予定だ。日米が判断すれば、日本は直に北朝鮮を攻撃しうる。韓国にとっては大きな負担だ。

     「だからこそ日韓、日米韓の緊密な対話が是非とも必要だ。可能なら外相と国防相が参加する2+2会議を開始するのも良い考えだ。朝鮮半島と台湾海峡の安保はつながっている。日米同盟は、朝鮮半島と台湾海峡という2つの脅威に同時に向き合わなければならない。そのうえ戦力が北と南に分散しているため、対応は容易ではない。

     特に中国は、台湾海峡で軍事的優位を占めるために朝鮮半島危機を作り出しうる。かつて中国は北朝鮮の核・ミサイル開発を快く思っていなかったが、最近は米中対立が激しくなっているうえ、台湾問題があるため、状況は異なる。多少のリスクはあるだろうが、北朝鮮を強くした方が有利だと判断しうる。最も懸念されるのは、中国が軍事支援を行うこと。朝鮮半島の危機が高まれば、中国はその時を台湾侵攻のチャンスだと考える可能性もある。朝鮮半島で紛争が発生すれば、北朝鮮に対応するのは主に米韓で、日米は中国が台湾を攻撃しないよう南西に戦力を展開することになるだろう。韓国が要請しない限り、日本がわざわざ北朝鮮攻撃作戦に参加する可能性は高くない」

    -相次ぐミサイル発射、7回目の核実験の可能性など、北朝鮮の状況は穏やかではない。

    (略)

    -大々的な軍備拡充は「抑制力」のためだと日本は言っているが、かつて侵略と植民地支配を受けた韓国では懸念する視線がある。

     「今の日韓を比べると、韓国の方がはるかに攻撃兵器を多く持っている。国防予算も大きな差はなく、日本が国内総生産の1%水準なら、韓国は2.8%を占める。この10年間で韓国は国防予算が43%も増えた。日本の増加は18%だ」

    -中国に対する外交努力は必要ではないか。

     「米国をはじめ国際社会は長い間、中国に対する外交的努力を行ってきた。中国が責任を持って国際社会の一員になることを期待したが、中国はその間に軍事力を途方もなく強化した。外交的努力は必要だが、軍事力によって担保されない外交は影響力がない。中国にとっては、自分たちが強ければ協力する理由はない」

    東京/キム・ソヨン特派員

    ハンギョレ 2022-12-20 04:26 修正:2022-12-20 08:50
    https://japan.hani.co.kr/arti/international/45440.html
    https://img.hani.co.kr/imgdb/japan/news/resize/2022/1220/167147800691_20221220.JPGno title

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    1: 終国速報がまとめています。 2022/12/16(金) 19:43:48.96 ID:YkPN7SCN BE:456446275-2BP(1000)
    <日本はウクライナ以上に単独で戦争を遂行する力がない国だ。反撃という名の予防攻撃や越境攻撃をしてしまえば、ウクライナのような世界世論の支持さえ得られなくなる>

    既に防衛予算の大幅増を決めている自民党と公明党は12月2日、日本の領域の外にある他国の基地などを自衛目的で攻撃することを可能にする「敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有」について合意した。この決定は、専守防衛に徹するこれまでの安全保障政策を大きく転換するものであり、日本国憲法を反故にして、日本が積極的に戦争を行う国家となる道を開くことになるかもしれない。【藤崎剛人(ブロガー、ドイツ思想史)】

    「反撃能力」とは先制攻撃能力のこと

    「反撃能力」という言葉を聞くと、日本が攻撃されたのちに反撃する対象に他国の基地も含めるかどうかという問題だと思ってしまう。しかし実際はそうではない。「反撃能力の保有」とは、相手国が「攻撃に着手」した段階で、他国の基地や司令部中枢を攻撃する能力を保持しようとするものだ。

    さらに「攻撃に着手」とはいかなる事態を指すのかは具体的に定義されていないため、極端な場合、たとえば他国が軍事演習を行うために部隊を移動させたり、艦船が日本領海に接近したりすることを「攻撃に着手」とみなして軍事的に攻撃することもできてしまう。「反撃能力の保持」とは事実上、日本が先制攻撃を行うこと、つまり戦争を仕掛けることを可能にするのだ。

    「反撃能力の保持」は明白な憲法違反
    日本国憲法は「国際紛争を解決する手段として」の戦争を否定し、そのための「戦力」保持を禁止している。しかし日本が攻められた場合の自衛能力は憲法によって否定されていないとして、「国際紛争を解決する手段として」ではなく自衛のための最小限の手段として、自衛隊および様々な兵器を保持してきた。

    自衛隊の保持については、これまで様々な憲法解釈が学問的に積み上げられてきており、違憲論もあれば合憲論、あるいは違憲合法論(違憲だが合法というもの)もある。自衛隊が憲法違反かどうかは別として、自衛隊が憲法上、正統性が曖昧な組織であることは、国内において軍拡的・好戦的な議論を抑制するために一役買ってきたといえる。

    しかし、まだ攻撃を受けていない段階での先制攻撃を可能にする「反撃能力の保持」は、「国際紛争を解決する手段として」「武力による威嚇又は武力の行使」を行うというはっきりとした表明だ。それは「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼してわれらの安全と生存を保持しようと決意した」という憲法前文の国際観に明らかに反している。これはどのような憲法解釈によっても正当化することはできない。

    ※続きは元ソースでご覧ください

    Yahoo!Japan/Newsweek 12/16(金) 18:50配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/26b1f9d041725fa556083ebf92385b9dc6ebffd6?page=1

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    1: 終国速報がまとめています。 2022/10/21(金) 21:17:15.60 ID:fCxOOixS
    BTS、独島(ドクト)警備隊で軍服務させよう…ネチズン、「広報効果」主張

    [ヘラルド経済=ハン・ヒラ記者] 防弾少年団(BTS)がジン(本名キム・ソクジン)をはじめとし、メンバーの兵役義務を履行することを明らかにした中、ネチズンたちの間で「BTSを独島警備隊として送ろう」という主張が出ている。日本が独島を日本領土だと強引に主張しているが、グローバルスターであるBTSの服務を通じて韓国領土であることを知らせようという趣旨だ。

    BTSの入隊決定の消息が伝えられた後、20日SNSとオンラインコミュニティには、「BTSを独島警備隊として送ろう」という投稿が相次いでいる。

    BTSの独島入隊戦略は2019年から提起された。あるネチズンは「BTSが独島警備隊として行けば、全世界の『アーミー』たちの前頭葉に『BTSが服務している独島は韓国領土』という公式を刻むことができる」として、「独島領有権強化、東海(トンヘ)広報、鬱陵島(ウルルンド)の観光収入増大など、効果が見られるだろう」と主張した。

    別のネチズンたちも、BTSが軍入隊後に独島に配置されれば、独島領有権強化、東海(トンヘ)広報、鬱陵島(ウルルンド)の観光収入増大などの効果が得られるということに共感した。

    政界でもBTSの独島軍服務の主張が出ていた。2020年当時、「共に民主党」のノ・ウンレ最高委員は、「BTSはビルボード1位で1兆7000億ウォンの経済波及効果を出し、韓流伝播と国威宣揚価値は推定さえできない」として、「BTSを独島海外広報に無報酬で参加させよう」と話した。

    しかし、現実的にBTSの独島警備隊勤務は不可能だ。独島は軍ではなく警察が勤務する地域であり、兵役転換服務の一つである義務警察制度も廃止され、現役の入隊対象であるBTSは独島警備隊として行くことができない。現在、独島は巡査以上の警察が配置される警察官機動隊が守っている。

    一方、17日BTSの所属事務所HYBEは「ジンが今月末に入隊延期取り消しを申請し、以降は兵務庁の入営手続きに従う予定だ。他のメンバーも各自の計画により順次兵役を履行する予定」と公示し、長期間論難になった「BTS兵役恩恵可否」に決着をつけた。

    ハン・ヒラ

    ヘラルド経済(韓国語)
    https://n.news.naver.com/mnews/article/016/0002055252

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