終国速報 ~ もう終わりだよこの国 ~

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    資本主義

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    1: 終国速報がまとめています。 2022/10/28(金) 00:21:19.01 ID:ZqyBj0Ho0
    これが普通や

    【常識人ワイ「YouTuber全員消えても困らないけど、ゴミ捨て回収おじさんが消えたら困る」←これ🤔】の続きを読む

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    1: 終国速報がまとめています。 2022/12/26(月) 21:29:30.92 ID:MtDxNjAH0
    これから書く事に
    「感情論」意外で反論してほしい 。
    「感情論」や「汚い言葉遣いの短気」は基本スルーするから予めご了承な 。
    理性的に話し合いたい 。
    じゃ書くぞ。

    【なんJニート「ニートは何も悪くありません。理由を書くから、論破できるならしてみてどうぞ」】の続きを読む

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    1: 終国速報がまとめています。 2022/12/24(土) 03:30:24.30 ID:HVIKegC00

    【【悲報】資本主義社会、マクドナルドを全自動化してしまい終わる😭】の続きを読む

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    1: 終国速報がまとめています。 2022/11/18(金) 07:02:20.98 ID:lRTK4iTG9
    >>2022/11/17 10:00
    東洋経済オンライン

    今、日本ではしきりに物価高が叫ばれているが、世界的に見れば日本の物価は相対的に安くなってきている。さらに、賃金もこの25年でほとんど上昇しておらず、経済停滞が叫ばれている。元IMFエコノミストで、『51のデータが明かす日本経済の構造 物価高・低賃金の根本原因』著者の東京都立大学教授の宮本弘曉氏は、「日本では十分に資本主義が機能していない」ことを指摘し、それこそが日本経済停滞の要因だと語る。本記事では、日本経済の構造的歪みを各種データから検証する。

    日本の「物価高・低賃金」の根本原因はどこにある?
    今、世界は歴史的な物価高に覆われています。アメリカでは2021年に物価が急上昇し、2022年6月にはインフレ率が9.1%と約40年ぶりの水準に達しました。その後、インフレ率は若干縮小しましたが、9月に8.2%と依然高い水準となっています。欧州諸国でもインフレが高進し、インフレ率はユーロ圏で2022年9月に9.9%と過去最高を記録、イギリスでは7月に10.1%と、1982年以来の高水準となっています。国際通貨基金(IMF)は2022年のインフレ率は先進国で7.2%になるとの見通しを示しています。

    欧米諸国でインフレが高進している背景には、コロナ禍からの経済再開のなかで、それまで抑制されていた需要が急増し供給が追いつかなくなっていることや、ロシアによるウクライナ侵攻に起因する商品や原油・天然ガスのエネルギー価格の急上昇があります。

    日本でも物価は少しずつ上がってきています。2022年4月の物価上昇率は2.5%と日本銀行がターゲットとするインフレ率2%を7年ぶりに超えました。その後もインフレ率は上昇を続け、9月には3.0%となっています。とはいえ、日本のインフレ率は欧米諸国に比べるとはるかに低いというのが現状です。

    もっとも日本のインフレ率が欧米諸国と比較して低いのは今に限った話ではありません。これまで長期にわたって日本のインフレ率は欧米諸国より低い水準で推移してきました。

    この20年間を振り返ると、日本の物価はおおむね0%成長だったのに対して、他の先進諸国ではインフレ率が2%前後で推移してきました。日本ではモノやサービスの価格がほとんど上がっていないのに対して、海外では物価がこの20年間で約1.5倍になったのです。

    続きは↓
    https://toyokeizai.net/articles/-/632400
    ※前スレ
    【経済】全階層で所得低下「共同貧困」に陥った日本の末路 日本人の給料が25年間上がらない「一番の理由」 [ぐれ★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1668690675/

    ★ 2022/11/17(木) 22:11:15.18

    【【終国】日本さん、共同貧困…全階層で所得低下してしまうw 日本人の給料が25年間上がらないのは****が未熟だからw】の続きを読む

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    1: 終国速報がまとめています。 2022/05/05(木) 20:52:50.38 ID:7aFnwtve9
    岸田文雄首相は5日(日本時間同)、ロンドンの金融街・シティーで講演し、自身が掲げる経済政策「新しい資本主義」の具体策として、日本の個人金融資産約2000兆円を貯蓄から投資へと誘導する「資産所得倍増プラン」を始めると表明した。人材投資や先端技術開発にも積極的に取り組むとし、「安心して日本に投資してほしい。インベスト・イン・キシダ(岸田に投資を)」と呼びかけた。

    首相は、行政が民間の呼び水となって、格差拡大や地球温暖化問題といった社会課題の解決を図るのが「新しい資本主義」だと説明。急成長を続ける権威主義的国家に対抗するためにも「官民連携で新たな資本主義をつくっていく」とした。

     その具体策の一つとして資産所得倍増プランに取り組むとし、「眠り続けてきた1000兆円単位の預貯金をたたき起こし、市場を活性化する」と述べた。首相は、日本の個人金融資産の半分以上が現預金で保有され、「その結果、この10年間で米国では家計金融資産が3倍、英国は2・3倍になったのに、我が国では1・4倍にしかなっていない」と説明。「ここに日本の大きなポテンシャル(潜在力)がある」とし、少額投資非課税制度(NISA)の拡充や預貯金を資産運用に誘導する仕組みの創設などを通じて「投資による資産所得倍増を実現する」とした。

    続きはソースで
    https://mainichi.jp/articles/20220505/k00/00m/010/088000c
    money_toushi

    【【救国...?】岸田首相、突然「資産所得倍増プラン」を表明…貯金から投資へ個人資産誘導する仕組みづくり】の続きを読む

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