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    貿易

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    1: 動物園φ ★ 2020/01/31(金) 23:23:59.44 ID:CAP_USER
    1/31(金) 23:16配信
    共同通信

     【ソウル共同】韓国の産業通商資源省は31日、韓国の造船業界の再編措置が国際的な貿易協定に違反しているなどとして、日本政府が世界貿易機関(WTO)に提訴したと発表した。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200131-00000235-kyodonews-bus_all
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    【【朗報】日本さん、造船巡り韓国をWTO提訴】の続きを読む

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    1: ガラケー記者 ★ 2019/12/17(火) 17:07:59.01 ID:CAP_USER
    2019年12月16日、韓国・ハンギョレ新聞によると、韓国の貿易額が3年連続で1兆ドル(約110兆円)を突破した。

    記事によると、韓国の産業通商資源部は同日午後4時41分基準で、年間貿易額が1兆ドル(暫定値)を超えたと発表した。これにより韓国は11年に初めて年間貿易額1兆ドルを突破した後、15、16年を除く7年で1兆ドルを達成したことになる。

    同部は「今年は米中貿易戦争、日本の輸出規制強化、香港情勢など厳しい対外条件と半導体・石油化学などの業況不振があったにもかかわらず、貿易強国としての地位を固めたことに意味がある」と述べたという。

    これまでに年間貿易額1兆ドルを達成した国は韓国、中国、米国、ドイツ、日本、オランダ、フランス、英国、香港、イタリアの10カ国。このうち3年連続で達成したのはイタリアを除く9カ国。現在の勢いが続けば、今年の韓国の貿易額は13年以降7年連続で世界9位を守るものとみられている。同部は「韓国のここ10年間の貿易額の成長スピードは、中国、香港、米国に続いて4番目に速い」と説明したという。
    これに韓国のネットユーザーからは「米中貿易戦争で世界が苦しんでいるときに1兆ドル達成はすごい!」「誇らしいね」「全てはサムスンのおかげだ」などと喜ぶ声が上がっている。

    一方で「問題は輸出が1年以上減少を続けていること」「ずっと9位から上に行けないということでもある」「不思議だ。選挙が近づくといいニュースばかり出る」などと指摘する声も上がっている。
    Record china
    2019年12月17日(火) 17時0分
    https://www.recordchina.co.jp/b767615-s0-c20-d0058.html


    【【朗報】韓国さん、貿易額が3年連続で1兆ドル突破してしまう!「貿易強国としての地位固めた」「全てはサムスンのおかげだ」と自負。】の続きを読む

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    1: マカダミア ★ 2019/11/26(火) 16:39:36.50 ID:CAP_USER
    日本の輸出規制問題を議論する韓日両国の課長級協議、局長級の政策対話が、それぞれ12月上旬と下旬に開かれる方向で検討されていると、毎日新聞が26日報じた。

    政府関係者を引用した報道で、毎日新聞は「課長級協議は韓国で、局長級は日本で開催する見通し」とし「12月下旬に日中韓首脳会談(北京で開催)前に行う方向で調整している」と伝えた。

    しかし同紙は▼フッ化水素など3品目に対する輸出規制強化措置の撤回▼ホワイト国への韓国復帰については「日本政府は即時に認めない方針で、韓国への輸出の適切な実施や、韓国側の輸出管理体制の整備を条件とする」と伝えた。

    これに関連し日本経済産業省の関係者は25日、自民党の関連会合に出席し、「ホワイト国復帰のためには▼両政策対話が開かれていないなど信頼関係が損なわれている▼通常兵器に関する輸出管理の不備▼輸出審査体制、人員の脆弱性--が解消されなければいけない」という3つの条件を挙げた。さらに「3つがクリアされない限り、ホワイト国に戻すことはない」と述べた。

    同紙は特に「(両国間)対話を繰り返す必要があり、グループA(ホワイト国)復帰のためには数年かかるだろう」という日本政府関係者の話も伝えた。

    同紙は「韓国が22日に輸出規制をめぐるWTO(世界貿易機関)提訴手続きを停止すると正式に日本に通知し、これを受け、両政府は輸出管理をめぐる政策対話を行うことで合意した」と報じた。

    一方、菅義偉官房長官は26日午前の会見で、両国間の対話日程について「具体的な日程が決まったという報告はまだ受けていない」と述べた。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191126-00000028-cnippou-kr


    【【でっきるっかな?】日本「韓国へ、3つの条件クリアしなければホワイト国復帰ない…数年かかる」】の続きを読む

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    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2019/11/22(金) 22:03:37.57 ID:CAP_USER
    議論が進展しなければ、GSOMIA終了が再び持ち上がる可能性もある。

    青瓦台(大統領府)関係者も「日本の輸出規制問題を解決するための協議が進行される間、暫定的にGSOMIA終了を停止するもの」とし、
    「われわれはこの文書(GSOMIA終了通知)の効力をいつでも再び発生させる権限を持っている」と強調した。

    青瓦台の姜琪正(カン・ギジョン)政務首席秘書官は、「GSOMIAの破棄撤回」などを求め、
    青瓦台前でハンガーストライキを続けている最大野党「自由韓国党」の黄教安(ファン・ギョアン)代表のもとを訪れた席で、
    「(日本と)対話してうまくいかないようであれば、GSOMIAを終了する」とし、「GSOMIA終了のカードは依然としてわれわれが持つ交渉カード」との認識を示した。

    与党関係者は「文大統領のこの日の決定は韓日関係の破局を防ぎ、関係正常化の道を進むための度量が大きい決定」とし、
    「韓国政府が誠意を見せただけに、次は日本が輸出規制を撤回するなど肯定的な回答をする番」と話した。
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191122005100882


    【ピンキリ管理人】本スレの中にこの「与党関係者」=日本の与党と勘違いしている人が結構いました。ニュース本文もぜひ読んでいただければ幸いです。本ブログではそういう類(たぐい)のレスは載せてません。


    【【絶望】韓国与党関係者 「韓国政府が誠意を見せた、次は日本が輸出規制を撤回する番だ」 →】の続きを読む

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    1: みなみ ★ 2019/11/02(土) 18:15:33.22 ID:+OQFQjRS9
    統一まで1秒
    11/2(土) 16:56配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191102-00000010-ykf-int

    韓国経済が「11月危機」に直面している。主要企業の7~9月業績が軒並み大幅減益や市場の事前予想を裏切る大不振となったが、専門家が懸念を示すのは今後の事態だ。文在寅(ムン・ジェイン)政権が一方的に破棄を表明した日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)がこのまま11月23日の失効期限を迎えた場合、日本から輸出していた半導体素材の在庫がいよいよ底をつく恐れがあるという。

     韓国の金融情報会社、FNガイドの統計では、7~9月期の業績を発表した主要な企業39社のうち15社が、証券会社の事前の業績予想の平均値を下回ったという。

    以下ソースで


    【【理解不能】韓国さん、GSOMIA破棄と半導体素材“枯渇”とを混同してしまう。 → 5ch民「国産化できたんと違うん?」】の続きを読む

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    1: 田杉山脈 ★ 2019/10/31(木) 12:58:11.34 ID:CAP_USER
    日本経済にとって、平成時代は「失われた30年」でした。1989(平成元)年の日本の1人当たり名目GDPは世界第4位でしたが、2018(平成30)年には第26位に後退。この間の増加率は約58%で、同期間に約174%も増加したアメリカに比べ、率直に言って見劣りするものでした。

    その要因は複合的ですが、目につくのは日本の大企業の没落です。89年には世界の企業の時価総額ランキング上位50社の中に、日本企業は32社ありました。それが18年、ランキング入りしていたのはトヨタ自動車の1社だけです。

    そのひとつの象徴が、日本のエレクトロニクス産業の敗北でした。私の考える「敗北」とは、事業の赤字が続くこと、ないしは事業を縮小・撤退することです。スマホで負け、有機ELで負け、GAFAには及びもつかない。5G技術にしても、蚊帳の外です。

    こうした現状が生じたのは、1990年代から2010年ごろにかけての薄型テレビ戦争で、日本メーカーが敗れてお金がなくなったことに起因します。結果、薄型テレビに続くスマホや有機ELなどの次世代製品の開発で後れをとり、GAFAのようなプラットフォームビジネスや、5Gのようなさらに次世代のテクノロジー競争にも置き去りにされてしまいました。

    「失敗の本質」を分析・把握し、克服する
    日本経済が再び輝きを取り戻すためには、各企業が薄型テレビ戦争における「失敗の本質」を分析・把握し、克服する必要があります。一言で言えばそれは、トップ・マネジメント層の戦略の失敗(とりわけ、環境の変化に適切に対応する「ダイナミック戦略」の失敗)と、経営者の選任等におけるコーポレート・ガバナンスの欠如です。

    まず、前者の失敗について説明しましょう。薄型テレビにおける日本企業の戦略の失敗は、大きく2つのカテゴリーに分けられます。1つは、最初はうまくいっていたのに、環境変化に伴う戦略の転換に失敗したパターンで、シャープとパナソニックがそれにあたります。もう1つは最初から苦労し、その後も傷が深くなるばかりだったパターンで、ソニー、東芝、日立製作所、パイオニアが該当します。

    シャープは液晶の開拓者であり、当初は技術的に業界の先端を走っていました。一方で企業規模は比較的小さく、大量生産のための設備投資を機動的に行えるほどの体力はありません。そこで同社は技術力による差別化を戦略の核に置き、「亀山モデル」に象徴されるような大画面化や画質の向上に邁進しました。当初のうちはうまくいきましたが、他社もだんだん技術的にキャッチアップし、結局は価格競争に巻き込まれることを避けられませんでした。

    パナソニックは液晶技術で後れを取っていたため、大型画面では液晶より有利とされていたプラズマディスプレイに経営資源を集中し、大規模生産でコストダウンを行って勝負に出ました。ところが、シャープをはじめとする液晶メーカーが徐々に大画面化に成功したため、消費電力や価格競争力で勝る液晶との競合が始まってしまいます。

    そして両社に共通するのが、薄型テレビ市場がまさに飽和しつつあったタイミングで、それまでの戦略を転換すべく、大規模な工場を造ってしまったことです。その投資が重荷になっていたところに、08年のリーマン・ショック、さらに12年の家電エコポイント終了による需要減が起きたことで、より「負け」の傷を深くしました。

    この2社以外の企業は、参入戦略の誤りや技術的な出遅れ、過去の成功体験や自社の技術力への過信、市場環境の変化に合わせた戦略転換の失敗などから、終始勝ち目の薄い戦いを強いられ続けました。そしてすべての日本の薄型テレビメーカーに共通することとして、先任社長が後継社長を選任した結果、前社長の影響力が残り続けるというコーポレート・ガバナンス上の問題が、戦略の適切な転換を妨げたことも指摘せざるをえません。「赤字続きだが前社長からのプロジェクトだから継続せざるをえない」といった案件が、どれだけ日本のメーカーの体力を削いできたことでしょうか。

    以下ソース
    https://president.jp/articles/-/30027


    【【悲報】日本企業さん、あるものが欠けていたために韓国サムスンに覇権を握られてしまう……】の続きを読む

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