終国速報 ~ もう終わりだよこの国 ~

「日本のダメ」「他国のダメ」なところを紹介する5chまとめブログです。基本的になんJ / VIPのスレッドから記事を作っています。

    財務省

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    1: 終国速報がまとめています。 22/06/11(土) 12:17:44 ID:c8Rl
    富裕層「今更10万ぽっち貰ったって大して嬉しくないし口座に寝かせとこ」
    貧困層「ありがてぇ…少しずつ少しずつ大切に使っていこう…」

    政府「みんな貯金しやがった!給付した意味無い!もうやらない!(プンスコ」
    money_tsuchou_happy_man

    【日本政府「10万円給付するよ!(みんなパーッと使ってくれるやろなぁ♪)」→結果w】の続きを読む

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    1: 終国速報がまとめています。 2022/06/02(木) 10:53:54.36 ID:bhtweOYt9
    https://news.yahoo.co.jp/articles/84a7c7d38ee90b657f00f4ba1085ce3361afcbd9
    (全文はリンク先を見てください)
    衆議院予算委員会の集中審議で野党議員が岸田総理を「鬼」「財務省の犬」などとののしり、委員長に注意される場面がありました。
    dog3_4_tehe

    【【終国】れいわ新選組・大石議員「岸田首相は鬼!財務省の犬!(これは効くやろうなー)」←これ😢】の続きを読む

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    1: 終国速報がまとめています。 2022/05/31(火) 11:54:47.05 ID:UwMRM22W9
    市町村・地域管理構想を活用した一時的な中心地居住
    資料II-4-8
    ○ 道路の維持費は、積雪地域の方が相対的に高くなっており、毎年恒常的に発生する除雪費が影響していると 考えられる。
    ○ 例えば、市町村・地域管理構想に基づき、冬期に限り地域の全住民が平野部に集住し、地域に至る道路を 冬期閉鎖することを合意した場合は、節約した除雪費の一部を居住支援等に活用できるインセンティブを創設 するなど、財政負担の効率化と住民の安全・安心な生活の両立を図るための方策を検討すべき。
    https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20220525/05.pdf


    歴史の転換点における財政運営
    令和4年5月25日
    財政制度等審議会
    https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20220525/zaiseia20220525.html

    2022/05/31(火) 09:35:38.26


    ※前スレ
    財務省 積雪地帯は除雪費がかかるため、冬は全住民を平野に移住させることを提案 [神★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1653957338/
    財務省 積雪地帯は除雪費がかかるため、冬は全住民を平野に移住させることを提案 ★2 [神★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1653961014/
    snow_josetsuki_man

    【【終国】財務省さん「積雪地帯は除雪費がかかるため、冬は全住民を平野に移住させてはどうか?」←エッ!?😲】の続きを読む

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    1: 終国速報がまとめています。 2022/05/08(日) 11:12:05.46 ID:o2lHVHKa0● BE:194767121-PLT(13001)
     財務省が4月20日に開いた財政制度等審議会の分科会で公表された防衛関連の「資料」をめぐって、議論が巻き起こっている。
    主には自民党国防部会の議員や、保守系ジャーナリスト、一部の兵器マニアらから、「財務省が防衛省に戦車は不要と指摘した」という反応が見られている。

    【画像】財務省が分析した【 ウクライナの戦?・装甲?に対する戦い? 】、コスト面での非対称性なども

     財務省では毎年、財政制度分科会が開催されている。これは国の予算、決算および会計の制度に関する事項などを調査審議するものだ。
    その中に防衛の分科会があり、そこで使用される「資料」「参考資料」が毎年公表されている。

    ■戦車vs.ジャベリン

    今回ターゲットになったのは「資料」の以下の部分だ。

    <防衛装備の必要性に関する説明責任(P17)
    ○ ?部の防衛装備に関して、環境変化への対応や費?対効果の?をはじめとして様々な課題を指摘する声もある。
    ○ こうした課題を抱える装備品に引き続き依存することが最適と?えるのか、また?きなコストを投下しなければならないのか、防衛?を強化していく上で、
    その必要性について改めて国?に説明を尽くす必要があるのではないか。>

     このページの趣旨は現在の厳しい財政状況を鑑みて防衛省、自衛隊の装備体系が現実に即しているのか、という検証が必要だと述べている。その例と戦車などを挙げている。

     (外部配信先では画像を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください)

    <陸上戦?・機動戦闘?(地上戦闘)
    【 ウクライナの戦?・装甲?に対する戦い? 】
    ○ 物量で勝るロシア軍に対し、ウクライナは?国製の携帯型対戦?ミサイル「ジャベリン」等を使?して激しく応戦。多くの戦?・装甲?の破壊に成功。

    ○ 戦?や機動戦闘?と?較して、ジャベリンは安価な装備品であり、コスト?において、両者はコスト?対称。物量で勝る敵?に対抗するために、
    対戦?ミサイル等を活?することはコストパフォーマンスを?める可能性。>

    https://news.yahoo.co.jp/articles/0a7b01d5b2564ea8f3d82313bd52b9e0112414e0
    sensou_senjou

    【【終国】財務省「ミサイル一発で壊される戦車なんて日本の自衛隊にいらなくね?」←これ😡】の続きを読む

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    1: ピンキリ速報がまとめています 2020/05/18(月) 09:22:14.18 ID:ymexnqjO9
     新型コロナウイルスの感染拡大は、外国人の入国制限や緊急事態宣言に伴う外出自粛などで日本企業にも大打撃を与えている。ただ、大企業の切迫感や危機感は、海外企業と比べてそれほど大きくないようにみえる。
    背景には、国内企業が積み上げてきた約460兆円もの「内部留保」(利益剰余金=企業が稼いできた利益の総額)があるともいわれている。かつては「ため込み過ぎ」と批判された日本企業の内部留保は一転、コロナ禍をしのぐ“切り札”として高く評価され始めたが、果たしてそれでいいのか-。

     政府が4月下旬に公表した令和2年版の中小企業白書によると、中小企業の深刻な経営環境が浮き彫りになった。

     収入がなくなった場合を念頭に、現金や預金などの手元資産で、従業員給与や家賃といった固定費をどれだけ払えるかを試算したところ、金融・保険業を除く全産業の経営体力は1年10カ月弱だったものの、飲食サービス業は5カ月強、宿泊業は7カ月弱と短かった。
    資本金1000万円未満の規模の小さい企業だけでみると、全産業の平均体力は1年未満、宿泊業は3カ月以内に経営が立ち行かなくなるという。

     ところが、大企業に目を転じると、中小ほどの切迫感はみられないようだ。

     日本銀行の3月の企業短期経済観測調査(短観)によると、資金繰りが「楽」と回答した割合から「苦しい」と回答した割合を差し引いた指数は、大企業18、中小企業8と、そろって前回調査(昨年12月)から3ポイント悪化した。
    ただ、大企業の指数は中小の2倍強と、資金繰りにはまだ余裕が感じられる。政府・日銀の企業支援策も中小・零細企業向けが中心だ。

     「大企業はこういうときのために内部留保を積み上げていると思うので、しっかりと活用してもらいたい」

     西村康稔経済再生担当相は3月の記者会見でこう語り、多くの大企業は自助努力でコロナ禍を乗り切れるとの見方を示した。

     内部留保は会計上、「利益剰余金」と呼ばれる。会社の設立から現在までの毎年度の最終利益の累計額から配当金などを差し引いた額だ。会社が自らの事業で稼いだお金であり、返済が必要な銀行借入金などとは異なる。

     財務省の法人企業統計によると、日本企業が内部留保を確保しようと力を入れ始めた背景には、平成20年のリーマン・ショック時に、「銀行がなかなかお金を貸してくれない」と資金繰りに四苦八苦した経験があるようだ。
    東日本大震災直後の23年度に約280兆円だった内部留保は7年連続で過去最高を更新し、24年度には300兆円、28年度には400兆円をそれぞれ突破するなど右肩上がりだ。

     日本を代表するグローバル企業のトヨタ自動車の令和元年12月末時点の利益剰余金は約23兆円に達し、現預金は5兆円を超えている。

     安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の“第一の矢”として放たれた日銀の大規模金融緩和で、円安・株高となり、輸出企業を中心に日本企業の利益が大きくアップしたことも、内部留保がたまりやすくなった要因とみられる。

     こうした巨額の内部留保にもかかわらず、ここ数年、賃上げや設備投資は伸び悩んでいた。このため、麻生太郎財務相は「(内部留保が)会社員の給与や設備投資に使われれば、景気回復をもっと広く浸透させることができた」と毎年のように企業に苦言を呈してきた。
    一時は、財務省を中心にため込み過ぎた内部留保に課税する案まで検討されていたようだ。

     だが、内部留保をめぐるこうした批判はコロナ禍で消し飛んだ。世界中で企業の資金繰りが苦しくなる中、日本企業の潤沢な内部留保が海外からもうらやましがられるようになったのだ。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/e36136b861c35bf45a99ec0ac8482bc43f97aa9c

    【日本企業さん「内部留保のおかげでコロナ倒産せずにすんだわ^^」 財務省さん「(約460兆円)内部留保に課税を検討しよっかな?(チラッ」】の続きを読む

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