終国速報 ~ もう終わりだよこの国 ~

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    1: 終国速報がまとめています。 2023/04/17(月) 07:55:30.72 ID:kmyniwry9
    ロシアによるウクライナ侵攻に伴う飼料価格の高騰や子牛販売価格の下落などの影響で今、日本の酪農が危機に瀕していると盛んに報じられている。

    実際のところ、国内の酪農家はこの状況にどれほど危機感を抱いているのだろうか?

    中央酪農会議はこのほど、日本の酪農家157人を対象に「酪農経営」に関する実態調査を実施した。ここでは、調査結果とともに、専門家のコメントとして、日本農業研究所の矢坂雅充研究員から寄せられた見解を紹介する。

    まず、経営する牧場の過去1カ月の経営状況を聞くと、全体の84.7%が「赤字」と答えた[図1]。

    赤字と答えた133人に1カ月の赤字の金額を聞くと、「100万円以上」と答えた人が43.6%にも上り、赤字金額が最も大きい酪農家では1カ月の赤字額が2,000万円となっている[図2]。

    また、借入金の有無を聞くと86.0%の酪農家が「借入金がある」と答え、その累積金額を聞くと、7割近くが「1,000万円以上」(66.7%)と答え、借入金のある酪農家の6軒に1軒は「1億円以上」(17.0%)の借入金を抱えている[図3]。

    酪農経営を続ける中で打撃となっていることを聞くと、「飼料価格の上昇」(97.5%)が最も多く、次いで「子牛販売価格の下落」(91.7%)、「燃料費・光熱費の上昇」(85.4%)が挙げられた[図4]。

    また、経営悪化によって受けた影響は「将来に向けた牧場の投資の減少」(68.8%)や 「借入金の増加」(58.6%)にとどまらず、2割が「牛の飼育頭数の減少」(21.0%)と答えており、酪農家の経営基盤が大きく揺らいでいる。

    さらには、「家族の生活費削減」(55.4%)や「子どもの教育費削減」(15.3%)など家計の切り詰めに踏み込まざるを得ない酪農家も多数いる[図5]。

    悪化する経営状況による精神的苦痛としては、「経営環境が改善する目途が見えない」(81.5%)という理由がトップで、「借入金が増えること」(60.5%)や「生まれた子牛が売れない」(45.2%)が挙げられた[図6]。

    ※図表、及び全文はリンク先で

    4/16(日) 18:40配信

    【【終国】日本の酪農家の8割以上が赤字経営だったことが判明!そのうち4割以上が月100万円以上の赤字!←嘘やろ…😭】の続きを読む

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    1: 終国速報がまとめています。 2022/10/09(日) 20:45:24.05 ID:xuWn5PC79
    >>2022/10/8 11:00

     政府が旅行代金を補助する「県民割」によって、宿泊料金が値上がりしているのではないか――。そんな声が複数の自治体に寄せられている。観光庁は「不当な価格設定」をしないよう呼びかけているが、不当かどうかを確かめる手立てがないのが実情だ。

    1年前の3倍に?目を疑う価格設定
     東京都に住む30代の自営業の女性は、11月下旬に泊まる山梨県のホテルを予約しようとしたところ、その価格に目を疑った。

     1年前の同じ日、そのホテルに宿泊した時は大人2人で素泊まり1万円ほどだった。それが、今年は3万8千円。仕方なく他のホテルを探しているという。

     この女性は旅行やドライブが好きで、他県に住むパートナーとよく旅行に行くが、相手は会社員のため、宿泊料金が安い平日は休めない。11日から始まる全国旅行支援では平日には手厚いクーポンをつけ、政府として平日の旅行を後押しするが、女性は「平日に旅行ができるのはどんな人たちなのでしょうか。高くて混んでいる旅行にしか行けない層には不満しかありません」と語る。

    続きは↓
    朝日新聞デジタル: 旅行支援でホテル代が値上がり?自治体に苦情相次ぐ 悪質なら解除も:朝日新聞デジタル.
    https://www.asahi.com/articles/ASQB77G8GQB4ULFA00Q.html

    【【終国】自治体「旅行支援したろ!」ホテル「料金値上げしたろ!」←クレーム殺到😲】の続きを読む

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    1: 終国速報がまとめています。 2022/08/28(日) 08:41:11.16 ID:CAP_USER
    2022年8月26日、韓国・東亜日報は、米国で成立した「インフレ抑制法(IRA)」への日本と韓国の対応の違いを指摘する記事を掲載した。

    記事によると、米国内で生産された電気自動車(EV)にのみ補助金を支給するとの内容が盛り込まれたIRAが成立したことを受け、韓国では政府や自動車業界が対応に追われている。

    産業通商資源部長官は大韓商工会議所で行われた半導体・自動車・バッテリー業界懇談会で「9月に通商交渉本部長と訪米する計画があり、本格的な交渉が始まる」と述べ、積極的な対応を示唆した。外交部も「法執行で柔軟性を発揮してほしい」とのメッセージを複数のルートを通じて米国側に伝えるとしている。現代自動車グループ会長は米国の状況を確認するため23日に渡米したという。

    記事は「IRAに強く反発し対応策を練っているのは欧州の自動車メーカーや欧州連合(EU)も同じだが、昨年に米国で自動車販売1位を記録したトヨタには焦る様子が見られない」と指摘し、「トヨタは米政界への積極的なロビー活動により被害を最小化したと言われている」と伝えた。

    IRAの前身ともいえるビルド・バック・ベター(BBB)法案には、「Union Made Car(労働組合のある企業がつくった車)」に約4500ドル(約61万円)の補助金を支給するという、トヨタにとっては「致命的」な内容が含まれていた。米国工場に労働組合のあるGMやフォードは歓迎したが、米国にすでに約10の工場を持ち電気自動車施設を増やしていたトヨタは、投資をしても不利になる状況になりかねなかった。

    日本をはじめドイツ、フランス、韓国など各国の政府が米国に書簡を送り抗議する中、トヨタは政界を直接説得する素早い「ロビー」攻勢を繰り広げ、その結果IRAではこの内容が除外されたという。

    産業界では「米国内で個別企業だけでなく協会や政府までもが同時に動く日本のロビー力が、自国企業に有利な環境をつくる際に大きな影響力を発揮している」との評価が出ているという。自動車産業協会の・マンギ会長は、「日本は企業だけでなく自動車協会なども米国や欧州に事務所を構えてロビー活動をするほど体系的に動いている」とし、「韓国の国会や政府も対米アウトリーチ活動(対外接触支援活動)を強化しなければならない」と話したという。

    米政府はまた、製造メーカーがエコカーの累積販売台数20万台を達成するまで補助金を支給していたものを60万台に拡大しようとしていたが、販売台数がすでに20万台を超えていたトヨタ、GM、テスラはこの規制自体をなくすよう求めた。結局IRAでは、この20万台の数量制限も取り払われたという。

    業界では「IRAが韓国と欧州企業の足を引っ張ったことで、電気自動車への転換が遅れているトヨタに挽回のチャンスがめぐってきた」と分析されている。トヨタにはまだ米国内生産の電気自動車(EV)とプラグインハイブリッド車(PHV)がないが、トヨタはPHV市場では米国内にライバルがいないと言われている上、現代自動車のように生産工場移転・新設の際に労働組合に反対されることがほとんどない。

    一方、現代自動車は最近、副社長の率いる対応チームをつくったが、米国内での電気自動車生産時期を早めること以外には特別な対策を打ち出せていない。韓国政府は米政府と協議を行い、世界貿易機関(WTO)への提訴も検討しているが、「対応が遅すぎる」との指摘が出ているという。

    この記事を見た韓国のネットユーザーからは「文在寅(ムン・ジェイン)政権の時に外交部が仕事しなかった結果。尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権が慌てて対応したけど手遅れだった」「韓国が抱える最大の問題は怠けた公務員」「5年にわたって反米親中を続けた前政権がこうして現政権を苦しめている」「日本は自国の利益になることなら何でもする。日本の外交官は何度も米政府関係者と会い、米国の心を日本に向けるため必死に努力したのだろう」「日本のこういうところは学び、まねするべきだ」「『二度と日本には負けない』と言っていた文大統領。惨敗だよ」など、前政権への批判の声が多数寄せられている。(翻訳・編集/堂本)

    https://www.recordchina.co.jp/b900174-s39-c20-d0191.html

    【【悲報】米国「EV車補助金法、成立」日本「了解」韓国「ぐぬぬ…トヨタはロビー活動してる!(敗北)」】の続きを読む

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