終国速報 ~ もう終わりだよこの国 ~

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    統計

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    1: 首都圏の虎 ★ 2019/12/17(火) 18:32:20.60 ID:YfiSnfoH9
    <略>
     つまり、日本全国の未婚女性がすべて結婚したとしても、340万人の未婚男性には相手がいないということです。もっとも、未婚女性全員が結婚するわけではありませんから、実際にはもっと多くの男性が余るという計算になります。

     これが、「男余り現象」というものです。
    <略>
    かつての明治以前の時代は、男児の乳児死亡率も高く、結果として男女比はほぼ同数に落ち着いていたといえます。医療の発達によって乳児死亡率が下がれば、当然「男余り」という状態に陥るわけです。

    「未婚おじいさん」の時代へ
    <略>
     しかし、未婚男女比では圧倒的に「男余り」ですが、離別死別者だけで見ると、逆に「女余り」です。全年齢合計では離別者は138万人、死別者は627万人も女性の方が多い女余りです。離別死別合計すると、女余り数は760万人を超えます。

     ただし、そのうち85%以上が60歳以上の死別高齢女性です。若い男性と60歳以上の高齢女性とのマッチングは無理がありますが、それでも20~50代での離別死別女余り数は、約113万人もいます。

     20~50代の未婚男性の余り数は300万人ですから、ここがマッチングするだけでも男余りは半減します。しかし、それはあくまで計算上の話であって、結婚は数合わせのようにはいきません。

     離別女性がこれだけ増えるのは単に離婚が多いからだけではなく、離別したバツ有男性の再婚率が高く、しかも初婚女性と再婚するパターンが多いからです。ただでさえ少ない未婚女性を離婚男性がどんどん刈り取ってしまうわけです。

     恋愛力の高い3割の恋愛強者男性が結婚と離婚を繰り返す「時間差一夫多妻制」の裏で、未婚男性は生涯結婚できなくなるのです。


    【【悲報】日本「男性の340万人が一生結婚できません!」恋愛力ある男性「何度も再婚・離婚していますw」←エッ⁉😡】の続きを読む

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    1: 終国速報がまとめています。 2023/02/03(金) 22:44:16.71 ID:Y3xSI5dl0


    【【終国】若者の酒離れ、20年間でここまで悪化してしまうw】の続きを読む

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    1: 終国速報がまとめています。 2022/06/28(火) 23:00:58.93 ID:WrYLLmlH0
    全国体力テストは大幅に右肩下がり
    https://i.imgur.com/Df7qIUZ.jpgno title

    https://i.imgur.com/bY31Aoe.jpgno title


    センター試験の平均点も過去最悪
    https://i.imgur.com/pcs2wtt.jpgno title


    肥満率は過去最高

    https://i.imgur.com/vQ8sAez.jpg

    +親が氷河期世代

    【【終国】コロナ世代の中高生、誰が見ても可哀想な世代だと統計で判明してしまう😢】の続きを読む

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    1: 終国速報がまとめています。 2022/04/29(金) 04:11:36.26 ID:nBs5KJNK9
    プラン・インターナショナル・ジャパンが行った調査の「リーダーになりたいか」という問いに対し、「はい」と答えた女子中高生は全体の16.6%にすぎず、「いいえ」(44.2%)と「分からない」(39.3%)と消極的な回答が8割を超える。自分について場を仕切るタイプではないと考えている女子の割合も多く、同団体の母体であるプラン・インターナショナルが世界19カ国で同世代の女の子を対象に行った調査でも、日本はリーダーを望まない人の割合が高かったという。

    「声を上げることを『わがまま』だと思っている人もいる」という長島氏の言葉どおり、下のグラフからも、女の子たちが目立つことを避ける態度が察せられる。

    学校や部活などで積極的に発言するかどうかを尋ねたところ「常にする」「比較的する」と答えた人を合わせた割合は全体で27%にとどまった。意見を述べることに抵抗がないのは4人に1人程度という結果だ。だがこの数字をより詳しく分析すると、単なる数値とは違うものが見えてくると長島氏は説明する。

    「クラス委員長や生徒会役員などの役職経験がある人に限って見ると、『常にする』『比較的する』と答えた割合が50%を超えました。これは学校でリーダーを務めた経験が、人前で意見を述べたり発言したりすることへのハードルを下げることを示しています」

    長島氏はこの「発言する」ということ、意見を述べて声を上げることこそが、リーダーシップの根源であると考えている。

    「グラフからは、とくに人の目が気になる年齢の中学生の場合、女子校の生徒のほうがやや積極的に発言する傾向も見て取れます。異性のいない環境で伸び伸びやれるという面もあるでしょうし、女の子にとっては女子校のほうがリーダー経験を積みやすいという事実もあります。ただそれもさほど大きな差ではありません。リーダーシップは生まれつきの才能ではなく、経験を積み重ねることで育つものだという前向きなデータとして捉えられると思います」

    「俺についてこい」という旧来型のリーダー像を脱却して

    学校でリーダーシップが育ちにくいもう1つの理由として、長島氏は日本の従来の教育と、そこから育つ古いリーダー像の問題点を挙げる。

    (中略)

    「そもそも現在の日本は社会全体の許容度がとても低いと思います。多様性とは違いや弱さを内包するものですが、今はそれらが排除の理由にされてしまう。こうした社会は女性だけでなく、男性にとっても生きづらいものであるはずです」

    他者の意見に左右されないことがリーダーシップの要件とされた時代もあったが、複雑化した現代ではそうはいかないと長島氏は話す。指導者や上長に求められる役割はグループによっても違うし、多様化が進む社会で必要なのは、独断を避けて周囲の意見を聞くことができる調整型のリーダーだ。重要なのは他者とのコミュニケーション能力で、それは旧来型のリーダーに不足していたものだともいえる。長島氏はこのリーダーに求められるコミュニケーションについても、その特性に配慮すべきだと語る。

    「人と人が関われば、そこには必ず上下関係が生まれ、差別のまなざしが発生します。このリスクは性別を問わないものですが、実社会では女性への差別が多く行われてきたことも事実です。男らしさを強制する社会は男性にとっても苦しく、鬱屈を抱えた男性が自分より下の存在をつくろうと、性別を差別の理由にすることも。こうした問題を解決するためにも、多様性の視点を忘れずにコミュニケーションを取れるリーダーの育成が重要なのです」

    (中略)

    「社会や教育が変わってきたこともあり、最近の若い人たちは、声を上げることにあまり抵抗がなくなっているように見えます。若者たちは自分の怒りを表明してもいいのだと感じていて、仲間とコミュニケーションを取りながら社会を変えようとしている。リーダーシップ教育に注力することで、こうした流れをさらに広げていく必要があるでしょう」

    長島氏の考える新たなリーダー像とは、誰かを引っ張る特別な能力を持つ人ではない。自分の人生を自分で決めるために声を上げる力を持ち、他者と適切なコミュニケーションを図ることができる人のことだ。教育の場で女の子の自主性を育むことは、こうした新時代のリーダーを増やし、多様性を認める許容度の高い社会をつくることにつながっていくはずだ。

    (全文はこちら)
    https://toyokeizai.net/articles/-/582787
    seikou_syukufuku_woman

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    1: powder snow ★ 2022/03/07(月) 17:40:37.84 ID:WSJW22Y89
    https://news.yahoo.co.jp/articles/11221e89165ac59ede449708c25ead2260a14038

    ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が今後、中国による台湾や尖閣諸島での「力による現状変更」に繋がると懸念している人が86%だったことがこの土日に行ったJNNの世論調査で分かりました。

    結果の内訳は「非常に懸念している」が45%「ある程度懸念している」が41%「あまり懸念していない」が9%「全く懸念していない」が2%でした。

    また、ロシアへの制裁について日本の対応を聞いたところ「欧米と歩調を合わせて強化すべき」が69%「日本独自の外交をするべき」が26%でした。

    政府が表明したウクライナ難民の受け入れについては「評価する」が86%、「評価しない」が9%でした。

    続いて政府の新型コロナ対策について。

    政府のこれまでの対応を評価するか聞いたところ「評価する」が56%「評価しない」が33%でした。

    また、ビジネス目的などの外国人の新規入国を認めるなど、水際対策を緩和したことについては「適切」が34%「もっと緩和すべき」が22%「もっと厳しくすべき」が39%でした。

    続いて経済政策について。

    原油の高騰対策として政府が石油元売り会社への補助金を最大5円から25円に引き上げたことについて聞いたところ「適切」が44%「上限を引き上げるべき」が33%「上限を引き下げるべき」が12%でした。

    物価の上昇が生活に影響しているか聞いたところ「非常に」が24%「少し」が53%「影響はない」が22%でした。

    アメリカの核兵器を自国の領土内に配備して共同運用する「核共有」について聞いたところ日本も「核共有に向けて議論するべき」が18%「核共有はするべきではないが議論はするべき」が60%「核共有の議論はするべきではない」が18%でした。

    国の2022年度予算案に野党の国民民主党が賛成したことについては「適切だった」が55%、「適切ではなかった」が22%でした。ただし、立憲民主党や共産党の支持層では「適切ではなかった」が「適切だった」を上回り、今後の野党連携に影響も出そうです。

    岸田内閣を「支持できる」という人は先月の調査から3.3ポイント低下し56.9%でした。一方、「支持できない」という人は2.2ポイント上昇し、38.4%でした。内閣支持率の低下は2か月連続です。

    【調査方法】固定・携帯電話による聞き取り(RDD方式)

    全国18歳以上の男女2421人〔固定993人,携帯1428人〕

    有効回答1229人(50.8%) 〔固定608人,携帯621人〕(61.2%) (43.5%)

    ★1
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1646635259/

    【【終国...?】日本人さん、核共有の議論するべき(78%)だと回答してしまう… (JNN調査) ←マジかよ…💦】の続きを読む

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