終国速報 ~ もう終わりだよこの国 ~

「日本のダメ」「他国のダメ」なところを紹介する5chまとめブログです。基本的になんJ / VIPのスレッドから記事を作っています。

    経済

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    1: BFU ★ 2022/01/15(土) 11:24:36.18 ID:vYfRD5vh9


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    1: バーマン(神奈川県) [JP] 2022/01/03(月) 10:54:23.19 ID:lFsiTYLG0● BE:128776494-2BP(10500)
     
    韓国の若者「2030世代」、ここへきて「日本への大量脱出」が続々始まった…!

    若者が「脱・韓国」で、続々と日本へ…!

     韓国では青年層の就職氷河期が続いている。

     4大卒の就職率はここ数年60~70%である。統計庁の調査では、2020年韓国の15~29歳の失業率は9%で、日本の同年代失業率の約2倍だ。楽観視できる段階ではないといえる。

    そのような中、海外就職を目指す韓国の若者が増えている。

     朴槿恵前政権時代より日本での就職者数は増加傾向だったが、文在寅政権下の2018年にはついに6万人を突破した。もちろんこれは総数で、在職中の韓国人や日本留学中の学生の就職も含まれる。

     日韓関係の悪化で減少したものの、現在はコロナ禍にもかかわらず、海外就職フェアが行われている。

     就職サイト「ジョブコリア」の調査によると、2030世代(20~30代)の若者のうち、84.9%が「機会があれば海外就職を希望する」という。

     一方、少子高齢化が加速している日本では、人材確保のため外国人の採用を積極的に行っている経緯があり、韓国人にとっても海外就職がしやすい国となった。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/0f319e977520045dd2c7df30c93bd9fd05b60b26

    2: バーマン(神奈川県) [JP] 2022/01/03(月) 10:55:11.03 ID:lFsiTYLG0 BE:128776494-2BP(9500)
     
    念願の「日本就職」

     2019年の韓国の反日扇動で日韓関係が悪化し、韓国に失望した日本人は多い。しかし、それとは関係なく今も韓国人は日本行きを希望している。

     いま韓国の若者に一体何が起きているのか。

     韓国雇用労働部では、海外就職を目指す若者のためにさまざまな就職支援プログラムを用意している。「ワールドジョブプラス」では海外就職や海外インターン、ボランティアなどさまざまな情報を提供中だ。

     コロナ禍とはいえ、ソウル圏や地方のイベント会場では、オン・オフライン説明会と面接が実施され日本企業と韓国の若者のマッチングが行われている。このご時世、日本企業の採用担当者とのオンライン面接で採用が決まることも少なくない。

     実際、韓国政府は2020年より「海外就職のためのオンライン面接週間」 を開催しているが、2021年は参加国のうち、最も企業数が多かったのが日本で50社に及んだ。

     しかし、実情としてコロナ禍の日本では外国人の入国制限がある。2019年まではビザを取得すれば入国できたが、2020年からはビザの発給が難しくなった。

     念願の日本就職が決まっても渡航できない韓国人は多い。

     ネット上には日本の入国制限解除時期に関する噂が飛び交うほどで、希望者にとって切実である。

     そうした問題が解決すれば韓国人の入国ラッシュが起きそうだ。

    7: バーマン(神奈川県) [JP] 2022/01/03(月) 10:55:50.36 ID:lFsiTYLG0 BE:128776494-2BP(9500)
     
    韓国の若者の望みは「イン・ソウル」

    なぜこれほどに韓国の若者が海外就職を目指すのか。その背景には韓国で続く若者の就職難がある。

    知られたことだが、ソウル集中型の経済構造の韓国では、大学も就職先も「イン・ソウル」することが若者の望みだ。

    中小企業の倍の賃金がもらえる大手企業や安定の公的機関は、誰もが羨む就職先だが、どちらも高学歴・高スペックの人材しか入れない。それでも脆弱な経営を行う中小企業は避け、少しでも待遇の良い会社に入るため就職浪人する人が多い。

    文在寅政権は、さまざまな雇用政策を行ってきたが、そのどれも若者の首を絞めてきたといえる。

    15: バーマン(神奈川県) [JP] 2022/01/03(月) 10:56:51.03 ID:lFsiTYLG0 BE:128776494-2BP(9500)
     
    高まる「自殺率」

    頑張っても報われない若者の将来に対する不安は根強く、絶望的な状況が続いている。

    それを反映したかのように、経済協力開発機構(OECD)加盟国中自殺率が最も高い国は韓国で、10万人あたり23.5人との統計もでている。

    特に10~30代の自殺率は上昇傾向だ。

    国内就職に絶望した若者が海外に将来を描くのは当然の流れと言えるだろう。

    しかも、日本企業は中小でも大手の約8割の賃金を確保でき、福利厚生や待遇面で韓国の中小企業よりも手厚いことが多いのだ。

    韓国人の採用を実施した日本企業の話を聞いたところ、日本人以上に優秀な人材が残っていることに驚いたという。老舗製菓会社に就職した韓国人の若者は英語、中国語、日本語が堪能なため、広報部門で大きな役割を果たしているそうだ。

    就職した若者本人も驚きを隠せない。

    「韓国の会社は社員を育成する概念がないせいか、入社後、自ら積極的に動いて成果を出さないと会社についていけない。でも、日本では慣れるまで待ってくれるのでじっくりと仕事に向き合える。また上司をはじめ周りの理解もあり、1人前になるまでサポートしてもらえる」という。

    17: バーマン(神奈川県) [JP] 2022/01/03(月) 10:57:12.24 ID:lFsiTYLG0 BE:128776494-2BP(9500)
     
    文在寅「反日」のウラで、若者たちは日本へ…

    韓国政府は、今も中小企業に雇用奨励金を支援し青年の雇用を促進する事業も展開している。しかし雇用労働部によると、3年ももたずに10人中6人が離職している結果が出ている。

    参加企業の多くが零細・中小企業で、低賃金と福利厚生の未整備、未払いや不当解雇のリスクもある職場に執着する若者はいない。2020年の労働経済学会資料によると、韓国人の青年10人のうち5人が最初の職場を1年以内に離職している。

    そんな韓国に対して日本は求人難である。

    しかも、韓国人の日本人に対する印象は悪くない。日本人の他人に対する協調性や配慮、尊重する道徳観は、他人と比較し勝つことばかりを教わる韓国人に安心感を与える。

    それにしても皮肉なのは、「反日」をさんざん煽った文在寅大統領が雇用政策を実施するほど、韓国の若者は絶望して日本および海外を目指すことである。

    18: バーマン(神奈川県) [JP] 2022/01/03(月) 10:57:18.07 ID:lFsiTYLG0 BE:128776494-2BP(9500)
     
    ろうそく集会で朴槿恵前大統領の弾劾を叫び、新たに大統領を選出することが「本当の民主主義だ」と叫んだ彼らが、自ら選んだ文在寅大統領に今何を感じているのかは疑問ではあるが。

    文在寅政権下の反日不買が繰り広げられた2019年、嫌日ムードが高まる中でKotra(大韓貿易投資振興公社)は日本就職フェアを中止したことがある。

    参加予定だった若者たちは、開催中止を受けて以下のように漏らしていた。

    「若者の海外就職が日本向けの脅迫カードなのか?」

    「政府と民間の問題を分けるべきと言った政治家の言葉は何だったのか?」

    「就職難なのに」……。

    19: バーマン(神奈川県) [JP] 2022/01/03(月) 10:57:35.92 ID:lFsiTYLG0 BE:128776494-2BP(9500)
     
    若者の足を引っ張る韓国大統領の「愚」

    しかし、アフターコロナ時代に備え、現在も韓国ではKotra及び雇用労働部、大学などの教育機関で海外就職フェアが開催されている。

    とはいえ、日本の入国制限が緩和されても、日韓が外交で再び火花を散らしたら、日本で就職する若者が悪影響を受けることにはなるのは必至だ。

    韓国の海外就職支援の背景には、将来を担う若者の受け皿になれない韓国企業、そして国の未来のために建設的な雇用政策を打ち出せない政府そのものがある。

    共に民主党の次期大統領候補は、「日本を追い越す」と発言しているが、何をもって日本を追い越すのか。

    来年の選挙結果がどうなるにしろ、若者の足を引っ張ることは避けて欲しいものだ。
    kubi_kaiko_risutora_man

    【【終国】韓国の若者「反日不買して来ましたが、日本へ脱出したいです」←エッ!?Σ(゚Д゚)】の続きを読む

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    1: スペル魔 ★ 2021/12/24(金) 19:15:27.20 ID:C5hMoKc49
    日本の賃金が30年間上がっていないという事実に、政府・産業界ともに賃上げを真剣に考え始めました。しかし皮肉にも世界のインフレは賃上げ程度では乗り越えられないほど進んでおり、国民をさらなる困窮へと追い込んでいきます。

    賃上げに税制の追い風
    OECD(経済協力開発機構)のデータで、日本はこの30年間賃金がまったく上がらない「異常な国」だとの印象を与えました。これが国民ばかりか、産業界や政治家にも大きなショックを与えたようです。

    安倍政権が提示した、大企業を儲けさせれば労働者におこぼれが回ってくる、という「トリクル・ダウン」の理論は破綻し、安倍政権自体が産業界に賃上げを求めてきました。それでも賃金引き上げは限定的で、OECDのデータのような結果になってしまっています。

    この事実から、岸田政権は従来のアベノミクスとは一線を画した「新しい資本主義」を掲げ、その柱の1つに、賃上げを据えました。特にコロナ禍で大変な思いをした看護・介護・保育関係者の賃金は3%の引き上げを実現したいとしています。

    そして賃上げは本来民間部門が決めることで、政府の「要望」にも限度があるため、「税制・財政」を通じて賃上げを後押しする方針を示しました。

    最低賃金の引き上げが命取りになりかねない中小・零細企業に対しては最低賃金引上げ補助金を出す考えを示し、一般企業については、賃金の増加率に応じて、法人税を最大30%、中小企業では最大40%、控除する税制を検討しています。

    労働組合は賃上げに消極的?
    従来の政府が要望しても実現しなかった問題を、何とか財政支援を通じて実現しようとしています。

    もっとも、法人税を納めていない企業が半分以上あり、彼らには税控除が通じない面があります。政府は企業の「内部留保」積み立て優先の姿勢や、企業の「自社株買い」の姿勢にも批判をするようになりました。企業は株主だけのものではない、ということを訴えています。

    そこで財界とも改めて協議していますが、財界からも岸田政権の「新しい資本主義」の考えに同調する声が出るようになっています。少なくとも経団連の十倉会長は、この趣旨に賛同を示し、赤字企業まで含めた一律賃上げは難しいとしても、利益を上げている企業には積極的に賃上げを求める姿勢を見せました。

    こうした政府や財界の動きについてゆけないのか、労働組合をまとめる「連合」は、コロナ禍での雇用確保に目が向かい、賃上げについては7年連続の2%目標を掲げています。

    政府が3%の賃上げを目指すといっている中で、組合が2%の賃上げ目標を掲げていては、いかにも「御用組合」との批判をまぬかれません。今回は積極的に賃上げを求められる環境と言えます。

    以下ソース
    https://www.mag2.com/p/money/1140531
    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1640337122/
    binbou_man

    【【終国】日本さん、30年間賃金がまったく上がらない「異常な国」だった・・・給料以上に物価は上がる。働けど庶民の生活はジリ貧へ😢】の続きを読む

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    1: 熱的死(神奈川県) [DE] 2021/12/02(木) 09:54:06.08 ID:2GRX6Dqx0 BE:961799614-PLT(13001)

    竹中平蔵「私が弱者切り捨て論者というのは誤解」
    12/2(木) 5:01

    日本の格差、貧困を議論するうえで、よく名前が挙がるのが竹中平蔵氏だ。小泉政権下で構造改革を推し
    進め、2004年の製造業への派遣解禁など、非正規労働者を拡大した政策の旗振り役とされている。
    貧困に陥った若者たちの実態に4日連続で迫る特集「見過ごされる若者の貧困」4日目の第1回は、竹中氏
    自身が若者の貧困をどう捉えているのか、本人を直撃した。

    記事内容はこちら
    ■思い切って挑戦するために必要なベーシックインカム
    ■「年金や生活保護がなくなる」は悪意の議論
    ■今の構造は正規が非正規を搾取している
    ■被選挙権の年齢を引き下げ、若者の政治参加を促す

    第2回:日本人が知らない「脱成長でも豊かになれる」根拠
    第3回:コロナで生活苦しい人に「使ってほしい制度」8つ

    めちゃくちゃ長いのでつづきはWebで
    https://news.yahoo.co.jp/articles/f248e637b03aaae3f693a9240c3a392a69d43883
    figure_money_satsutaba_binta

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    1: ニョキニョキ ★ 2021/12/21(火) 20:17:51.09 ID:DZyw6b9d9
    日本は分岐点にいる。経済衰退か経済大国への復活かであるが、オミクロン株で外国人原則入国禁止で、岸田政権の支持率が上昇している。

    この支持率上昇は、高齢者を中心に、移民に対して拒否感が強いからであるが、その上に、その拒否感を説得するような変革マインドを持った政治家もいない。ということは、今後も日本の衰退は止まらない。

    このため、岸田政権も14業種への家族同伴での外国人長期滞在を認めたが、議論をしないで、こっそりと許可して、移民政策への転換という非難を避けようとしている。

    しかし、今後超円安になり、賃金レベルが韓国や台湾、欧米諸国に比べて見劣りする日本には技術者や資格者は来ないという。すでに移民緩和が遅かったのである。

    その結果、労働力不足と消費不足から日本が貧しくなるのは確定的になり、それでも幸せを感じられる国家をどう作るのかの方向に検討をシフトするしかないようだ。

    この一番の原因が、人口減少の加速だ。直近10年では、人口減少は100万人程度であり、それほどの人口減少にはなっていないが、今後、人口減少の本番を迎える。

    70歳~74歳の人口は、968万人もいる。1945年から1950年までの団塊の世代であり、後5年後には80歳から75歳になり、1年間で200万人弱もいる。0歳から4歳児は450万人であり、生まれる数は1年間90万人弱であり、5年後から、人口は年間100万人強の減少となるはずである。

    100万人が年間240万円消費していると、消費額の減少は2.4兆円となり、その消費財の生産過程の生産倍率が3回転としても、7.2兆円ほどのGDPが減ることになり、年間10兆円の減少となる。GDP500兆円で年間2%づつ減少することになる。

    10年もすると、20%以上の減少になることで、日本の衰退は決定的になる。このようなことは人口統計を見ればわかることである。もう、GDP縮減の埋合せの積極的財政出動もできなくなる。

    勿論、毎年100万人以上の移民を入れば、人口的にはトントンになるが、それを許す国内世論や賃金水準の状況でないなら、衰退は確実に起こることになる。
    https://www.mag2.com/p/news/522307
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