終国速報 ~ もう終わりだよこの国 ~

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    消費税

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    1: 終国速報がまとめています。 23/01/25(水) 00:38:00 ID:wdlg
    ほんとに?

    【【朗報】お前ら「消費税0%にしたら日本経済って復活!」←これ🤔】の続きを読む

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    1: 終国速報がまとめています。 2022/12/27(火) 07:14:59.75 ID:UTCVkOqX9
    >>2022/12/27 05:00

     アイフォーンなどの免税販売を巡り、米アップルの日本法人「アップルジャパン」(東京)が東京国税局の税務調査を受け、2021年9月期までの2年間で計約140億円の消費税を追徴課税されたことが関係者の話でわかった。1人で数百台を購入するなど転売目的が疑われる取引が相次ぎ、約1400億円分について免税要件を満たしていないと指摘されたという。

     免税販売を巡る消費税の追徴額としては過去最大規模とみられる。これまで海外で人気の化粧品などが転売目的で免税購入されている実態が指摘されてきたが、アイフォーンも同様に標的となっていた形だ。

     関係者によると、アップルジャパンは国内10店舗の「アップルストア」を運営。東京国税局が昨年以降に税務調査を行ったところ、中国からの訪日客らが各店舗でアイフォーンの免税購入を繰り返し、合計数百台に上るケースがあるなど、不自然な取引が次々と判明したという。

    続きは↓
    読売新聞オンライン: アップル日本法人に140億円追徴課税、転売目的のアイフォーン購入に免税認めず…国税局.
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20221226-OYT1T50266/

    【【悲報】国税局「アップル日本法人に140億円追徴課税!原因はiPhoneの**」←エッ!?😲】の続きを読む

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    1: 終国速報がまとめています。 2022/11/08(火) 21:51:48.27 ID:m8UkpglF9
    >>11/8(火) 6:01配信
    ダイヤモンド・オンライン

     「参議院選挙で自民党が勝利すれば増税が待っている」――。筆者が5月末の記事で書いたことが現実のものとなりつつある。消費税率のさらなる引き上げに、所得税や法人税のアップといった話が岸田政権や与党幹部から噴出している。さらに、知らぬ間に家計負担が増加しかねない「ステルス負担増」の話も浮上している。岸田政権が進めている仰天プランを追う。

    ● 岸田首相は消費税率の引き上げを 「10年は考えていない」はずが…

     政府の税制調査会で消費税増税議論が飛び出したことが波紋を広げている。岸田文雄首相は物価高騰対策として電気代やガス代の支援策を柱とする総合経済対策を決定した。ところが、一時的な家計負担の軽減策と同時に全ての家計に恒久的な負担増を強いる増税策をもくろんでいることが明らかになったからだ。

     消費税以外の税も増税策が検討されており、物価上昇や円安の影響に伴って国民生活がダメージを受ける中で、さらに負担が増大していくのは避けられそうにない。

    続きは↓
    https://news.yahoo.co.jp/articles/4aac145e24dc150b3f69e09463720af18c3cb0a9

    【【終国】岸田政権の政策、やっぱり増税地獄だった…「100万円ステルス負担増」がある模様😅】の続きを読む

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    1: 終国速報がまとめています。 2022/10/30(日) 19:27:32.35 ID:roGrz07A9
    《#自民党に投票するからこうなる》
     ツイッター上で、こんなハッシュタグをつけた投稿が多数おこなわれ、10月に入ってから複数回トレンド入りしている。

    「《#自民党に投票するからこうなる》は、10月27日にもトレンド入りしました。前日におこなわれた政府税制調査会で、『消費税の引き上げについて議論すべき』という意見が相次いいだため、不満が噴出したのです。ほかにも、さまざまな負担増について抗議の声が上がっています」(週刊誌記者)

     10月に入ってからの岸田政権の経済政策を批判するツイートで、このハッシュタグがついたのは以下のようなものだ。

    ●「消費増税」を検討
    《物価高騰してるのに消費増税でさらに物価上げるとかもはや経済のド素人の域を超えて国賊レベル》

    ●「国民年金」の納付期間が5年延長
    《岸田政権が国民生活を破壊する。国民年金の保険料は月1万6590円→年間約20万円、5年間で約100万円も負担が増える。夫婦では200万円の負担増。自民党に投票した人は満足ですか?》

    ●「ガソリン減税」はおこなわず
    《ガゾリン税は絶対に下げず、ガソリン補助金のバラマキをするだけに留めることで消費者には還元されずに企業だけが肥え太るこの惨状を作ったのは、財務省の犬・自民党の悪政》

    ●10月から「雇用保険料」の負担が労働者・事業者それぞれ0.2%値上げ
    《社畜として一生懸命働いても雇用保険料の負担額を引き上げられたらやる気無くなるわ。毎月数百円かもしれないけど。その数百円でお昼ご飯が食べられるわけで。ほんとサラリーマンは搾取対象なんですね》

    ●勤続20年を超えた場合の「退職金」の控除をなくし、一律にすることを検討
    《老後に1人2000万用意しとけと言っていたではないか!年金も減らし退職金からも税金を取り、どうやって暮らしていけるんだ》

    「ほかにも政府は、車両の走行・重量・環境に応じて課税する『道路利用税』や、株式の譲渡益や配当から得られた所得に対する『金融所得課税』の見直しなどを検討しています」(同)

     物価高で国民から悲痛な声が上がるなか、岸田政権は “超重税国家” へと歩みを進めている――。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/321eb80092005fa9b2eece193e1fc9f82702b544

    【「自民党に投票するからこうなる」がトレンド入り…消費税、退職金、雇用保険に国民年金まで負担増の “超重税国家” に😭】の続きを読む

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    1: 終国速報がまとめています。 2022/10/26(水) 18:43:39.12 ID:ElYTB4/29
    政府の税制調査会できょう、「消費税」に関する議論が行われ、参加した委員から「未来永劫10%のままで日本の財政がもつとは思えない」として、中長期的な視点で消費税の引き上げについて議論すべきとの意見が相次ぎました。令和4年度の歳入の内訳をみると、「消費税」は「所得税」や「法人税」と並び、歳入の2割を占める重要な財源です。

    きょうの政府税調では、人口減少・少子高齢化が進む日本社会の中で「消費税」の役割が一層、重要になることが示された上で、委員からは「未来永劫10%のままで日本の財政がもつとは思えない」「今後の高齢化の進展に合わせて遅れることなく、消費税率の引き上げについて考えていく必要がある」との意見が相次ぎました。

    また、エコカー減税についても議論が行われ、委員からは「EVは普及したけれども、道路はでこぼこで使えないということがないように道路の財源を確保する必要がある。走行距離に応じて課税することを議論すべき」といった意見がありました。

    さらに、グーグルやアップルなどのデジタルプラットフォームを運営する、グローバル企業に対する付加価値税の納税義務について、日本ではEUなどと比べて議論が遅れている現状が示され、国境をまたぐ場合の適正な税の確保にむけて課題となる可能性が指摘されました。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/c9d16d4de22d1feda9c998992692bcbe427f0695

    【【終国】日本政府の税制調査会「こりゃ消費税・未来永劫10%では日本の財政はもたないなぁー(チラッ」←これ😱】の続きを読む

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