終国速報 ~ もう終わりだよこの国 ~

「日本のダメ」「他国のダメ」なところを紹介する5chまとめブログです。基本的になんJ / VIPのスレッドから記事を作っています。最近コメントが増えてきました。ありがとうございます。(あまりに酷いコメントは非表示にしております)

    東京新聞

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    1: 終国速報がまとめています。 2022/09/24(土) 11:09:22.86 ID:bX0RDdtJ9
     政府と日銀が24年ぶりに行った、円を買ってドルを売る為替介入について、財務省で為替政策の責任者だった渡辺博史元財務官は「日本でドルを刷ることはできない。兵糧に限界がある」とし、継続的な円買い介入は困難との見解を示した。また、今の円安の一因に「日本の国力低下」を挙げた。
     1998年以来の円買い為替介入は22日に実施された。円相場は1ドル=145円台後半だったが、介入後、1時1ドル=140円台まで急騰した。ただ渡辺氏は「数円の円高。『円安進行を食い止めた』などと評価されれば政治的には意味がある」としたが、実質的な経済への好影響は小さいとみる。
     円安の理由には日米の金融政策の違いによる両国の金利差が挙げられる。その点を、渡辺氏は「産業力などの低下で日本の実力は1ドル=120?125円に落ちているとみられる。金利差のみを原因とするのは間違いだ」と指摘した。
       ◇   ◇

    ◆中長期的に130円台に戻る<一問一答>
    ? 現在の急激な円安進行の背景について、財務省元財務官の渡辺博史氏は「産業力低下など日本の国力が弱くなっていることが基礎にある」と力説する。輸入品の価格上昇など円安がすでに家計を苦しめている点は、企業による「円安対策ボーナス」の支給を提唱し、官民一体となった対策の必要性を訴える。(聞き手・山田晃史、近藤統義)
     ?政府、日銀が円買い為替介入に踏み切った。
     「円を買うためには外貨を持たなければならず、日本でドルを刷ることはできない。全世界で1日に1000兆円ほどの為替取引をしている中、政府の円買い介入の原資は、(2020年度末の政府の外国為替資金特別会計の外貨建て資産である)約137兆円。兵糧には限界がある」
     「介入だけで1ドル=140円台を120円まで戻すのは無理だ。数円の円高で『円安進行を食い止めた』と評価されれば政治的には意味がある」
     ?今の円安をどう見る。
     「日米の金利差だけでここまで下落しない。日本の産業力が落ちているという経済の基礎的条件があり、日本の実力は1ドル=120?125円くらいに弱まっていると思う。そこに金利差が加わった形だ」
     「ロシアのウクライナ侵攻を機に、経済の一番根っこの部分となるエネルギー資源と食糧が不足する国が実は日本とドイツだと認識された。両国は最近、IT関係で遅れ、世界を引っ張ってきた経済力や技術力も『買いかぶっていた』とみられ、(日本への影響として)円安になった」
     ?円安は日本経済にどう作用しているか。
     「日本では、部品を海外で作り、国内で最終製品に組み立てる企業が増えた。売れるかどうかは製品の魅力と他国との相対的な価格で決まる。今は生産コストが上がる一方、売れ行きは確実には伸びないという円安の問題に直面している」
     ?今後の円相場は。
     「今は、米国の利上げの動きを先読みして、(投資家が)過剰に円を売っている。130円台に戻っていくだろう」
     ?すでに日本の家計は苦しい。
     「政府は補助金などでガソリン価格を抑制しているが、無尽蔵にお金があるわけではない。今は官民両方が動かないといけない状況だ。企業は500兆円も利益をためており、(事業に)投資をしないなら、『円安対策ボーナス』として従業員に回せばいい」
    ? わたなべ・ひろし 1949年、東京都生まれ。72年に大蔵省(現財務省)に入省。税制に長く携わった後、為替政策の責任者である財務官(次官級)を2004年から3年間務めた。退官後は国際協力銀行総裁などを歴任し、現在は国際通貨研究所理事長。

    東京新聞 2022年9月24日 06時00分
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/204315

    【【終国】元財務官「円買い介入は兵糧に限界」「(円安は)日本の国力低下」←マジか💦】の続きを読む

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    1: 終国速報がまとめています。 2022/08/16(火) 17:06:02.05 ID:FPcvgZvT9
    2022年8月16日 12時00分

     衆参両院で改憲勢力が国会発議に必要な3分の2以上の議席を確保し、改憲の具体案が議論される中、戦争放棄を明記した9条などを掲げる日本国憲法の素晴らしさを再認識してほしいと、元共同通信記者の山本邦晴さん (69)=名古屋市=が憲法をたたえる歌を制作した。希望者に楽譜を配布する予定で、「憲法を守る集会やデモを後押しする存在になれば」と広く活用されることを願っている。(市川千晴)

     憲法賛歌と銘打った曲のタイトルは「憲法 日本の誇り」。「平和の力だ」「福祉の心だ」「みんなの願いだ」といった簡潔な歌詞に、誰もが平和のうちに希望する仕事に就いたり、芸術を楽しんだりできるようにとの願いを込めた。明るいマーチ風の曲だ。

     「憲法は国の将来のあるべき姿を書いた規範で、前文は格調の高い文章だ」と、記者だった山本さんは訴える。報道の使命は平和を保つことだと心がけて、赴任地で市民の戦争被害や反戦運動を取材してきた。

    ◆各地で反戦運動取材、憲法解釈見直し議論に危機感

     だが、定年退職を迎えた2013年ごろ、第2次安倍政権下で、他国を武力で守る集団的自衛権を行使できるよう憲法の解釈を見直す議論が本格化した。「防衛力強化にかじを切る政治は、市民社会を荒廃させてしまう」と懸念し、自らもデモなどに参加し始めた。 

     高校時代からギターで曲を作り始め、アマチュアコンテストで入選したこともある山本さん。明るく楽しいデモを企画したいと考えていたところ、昨年5月3日の憲法記念日の朝に、メロディーと歌詞が浮かんだ。一気に書き上げ、憲法賛歌が誕生した。

     昨年11月、名古屋市内の憲法勉強会で初めて披露したところ、「自然に歌いたくなる」と評判になり、リクエストを受けて勉強会などで度々歌っている。

    ◆護憲の後押しに

     岸田文雄首相が早期の改憲発議に意欲を示すなど、改憲論議は着々と進んでいるようにみえる。一方で、ロシアの侵攻を受けたウクライナが、日本に軍事支援を要求しなかったことに、山本さんは注目する。「これぞ平和憲法の力だ。9条が戦後日本の平和を守ってきたことは間違いない」とウクライナ侵攻に乗じた改憲論をけん制する。

    (以下略、続きはソースでご確認下さい)

    https://www.tokyo-np.co.jp/article/196219

    https://youtu.be/8mkLPE1sVNk

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    1: 終国速報がまとめています。 2022/06/03(金) 09:16:27.34 ID:k/iY6aL29
    防衛費倍増に必要な「5兆円」教育や医療に向ければ何ができる? 自民提言受け考えた

     自民党は国内総生産(GDP)比2%以上を念頭に防衛費の大幅増を政府に提言し、岸田文雄首相も「相当な増額」を表明した。2022年度の防衛費はGDP比1%程度の約5兆4000億円で、2%以上への増額には5兆円規模の予算が必要となる。自民党は、厳しさを増す安全保障環境の下、国民を守るために防衛費の増額が必要と説明するが、5兆円の予算を教育や年金、医療など暮らしのために振り向ければ、どのようなことができるのか、考えてみた。(村上一樹)

     「コロナで国民の生活は萎縮し、物価高で生活苦に沈む年金生活者やワーキングプアはあふれている」「防衛装備より環境問題や貧困・格差問題に充てるべきだ」。政府や自民党が防衛費の大幅増を打ち出して以降、本紙には読者から切実な訴えが寄せられている。
     一方、自民党の安倍晋三元首相は2日の派閥会合で、GDP比2%以上への防衛費増額を経済財政運営の指針「骨太の方針」に明記するよう求め、「国家意思を示すべきだ」と訴えた。
    ◆教育...児童手当の所得制限撤廃も大学、給食無償化も
     5兆円とはどんな規模で、何ができるか。教育施策に使う場合、立憲民主党の試算によると、大学授業料の無償化は年1兆8000億円で実現。家庭の経済事情で進学を断念せざるを得ない若者の支援につながる。
     さらに、児童手当の拡充にも充てられる。支給対象を現在の中学3年までから、高校3年までに延長した上で、親の所得制限を撤廃して一律で1人1万5000円を支払う場合、年1兆円で賄えると立民は試算する。
     小・中学校の給食無償化は、末松信介文部科学相の国会答弁によると、年間4386億円で実現する。大学無償化、児童手当の拡充、給食無償化の三つを組み合わせても3兆円台で収まる。
    ◆年金...全員に月1万円上乗せ
     食料品や電気・ガスなどの急激な値上がりに苦しむ年金生活者のために使うとすれば、4051万人の年金受給権者全員に対し、月1万円、年12万円を上乗せして支給することができる計算となる。
     物価高対策では、立民や国民民主党、共産党が消費税の減税を求めている。5兆円あれば、税率を10%から8%へと引き下げる2%分の財源になる。食料品などの負担が大きい低所得層ほど減税の効果は大きい。
    ◆医療...自己負担ほぼゼロに
     医療に使う場合はどうか。厚生労働省の資料によると、19年度の医療費のうち、国民の自己負担額は5兆1837億円。5兆円は、自己負担をほぼゼロにできる規模だ。
     共産の志位和夫委員長は5月の記者会見で、医療費の規模に触れ、「軍事費2倍というのは生易しい額ではない。仮に(5兆円の確保を)医療費負担にかぶせるとしたら、現役世代は3割負担が6割になる。国民の暮らしをつぶすという点でも反対だ」と批判した。


    東京新聞 2022年6月3日 06時00分
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/181138
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    1: 終国速報がまとめています。 2022/05/29(日) 06:18:16.59 ID:g2bNqvoI9
    安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会で、サントリーホールディングスが2017?19年、計400本近い酒類を無償で提供していたことが分かった。政治資金規正法は企業の政治家個人への寄付を禁じており、「違法な企業献金に当たる可能性がある」との指摘が出ている。

    本紙に開示された配川はいかわ博之元公設第一秘書=同法違反罪で略式命令=の刑事確定記録で、会場のホテル側が作成した資料に「持ち込み」として酒類の記載があり、同社の電話番号も書かれていた。同社広報担当者は無償提供を認めた上で「安倍議員事務所から多くの方が集まると聞き、製品を知ってもらう機会と考え、夕食会に協賛した」と説明。17?19年だけでなく16年を加えた4年間に毎年約15万円分を提供したという。
    夕食会は毎年参加者から1人5000円を徴収し、不足分を安倍氏側が補填てんしていた。酒を持ち込んだ理由について、東京の秘書は供述調書で、補填が有権者への違法な寄付に当たる恐れから「ホテルでの飲食代金を抑えるため」としている。
    安倍氏関連の政治資金収支報告書に同社からの寄付の記載はない。岩井奉信ともあき日大名誉教授(政治学)は「政治的集会の認識もあったはずで、純粋な宣伝目的とは言えず、主催した後援会への違法な寄付に当たる可能性が高い」と指摘。一方、元東京地検特捜部検事の高井康行弁護士は「夕食会への協賛との説明では寄付を受ける主体が明確ではない。
    参加者に振る舞うためなら実質的な寄付先は参加者で、違法とは言えない」と述べた。安倍氏の事務所は「担当者がおらず、答えられない」とした。(以下ソースにて)

    東京新聞Web 2022年5月28日 06時00分
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/180005
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