終国速報 ~ もう終わりだよこの国 ~

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    朝日新聞

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    1: 終国速報がまとめています。 2022/05/23(月) 05:39:32.51 ID:ekpctGVv9
    https://www.asahi.com/articles/ASQ5Q663NQ5QUZPS006.html

    21、22日に実施した朝日新聞社の全国世論調査で、今夏の参院選をきっかけに日本の政治が大きく変わってほしいかを尋ねた。「大きく変わってほしい」52%が「それほどでもない」44%を上回った。前回参院選前の2019年5月の調査では「大きく変わってほしい」が47%、「それほどでもない」が43%だった。

     また、自民党に対抗する勢力として、いまの野党に期待できるかについて聞くと、「期待できない」80%が、「期待できる」13%を大きく上回った。立憲支持層でも8割が「期待できない」と答えた。

     参院選で与野党の勝敗を左右するのは32ある1人区の行方だ。野党がばらばらに戦った13年(当時は31選挙区)は2勝だったが、統一候補を立てた16年は11勝、19年は10勝した。
    kid_job_boy_seijika

    【【悲報】朝日新聞社「聞いて!野党に期待できない人が80%もいるの!」←これ😭】の続きを読む

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    1: ごまカンパチ ★ 2022/03/19(土) 20:21:17.39 ID:vOrT0MRJ9
    https://fuelle.jp/archives/88197
     新聞購買数の減少など、昨今、新聞業界の低迷がささやかれています。そんな中、朝日新聞は創業以来の大赤字になりました。
    ここでは、朝日新聞の現状と赤字になった原因を解説します。

    ■朝日新聞が441億円の赤字に!決算の内容とは
    まずは、直近の決算内容から朝日新聞の現状を見ていきましょう。
    2020年度の決算では、441億円もの赤字(純損失)になりました。
    これは創業以来最大の大赤字となっており、原因は売上高の減少にあると考えられます。

    2020年度の朝日新聞の決算内容を見ると、売上高は約2,937億円でした。
    前年度の売上高が約3,536億円だったため、前期比16.9%減と大幅な減少となっています。
    また、本業のもうけを示す営業損益は70億円の赤字です。前年の営業損益は23億円の黒字だったため、大幅な減益となっています。
    このように、2020年度の朝日新聞の決算は、本業のもうけが赤字に転落するという、かなり悪い業績でした。

    ■朝日新聞が赤字になった原因
    では、朝日新聞が赤字になった原因とは、一体何でしょうか。
    朝日新聞は、赤字の原因について「新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた」と説明しています。

    朝日新聞の説明の通り、2020年度の決算では、約13億円のコロナによる特別損失を計上しています。
    確かに、赤字転落には、新聞事業が新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたこともあるでしょう。
    しかし、それだけでは、営業損失70億円、純損失441億円の赤字の額には、到底追いつきません。
    それ以外の原因もありそうです。

    実をいうと、赤字転落の背景には、新聞などのメディアコンテンツ以外の不動産事業の業績悪化が影響しています。
    もともと、新聞の発行部数は減少傾向だったため、新聞事業は不調でしたが、不動産事業の黒字が支えていました。
    2020年度は、新聞事業に加え、コロナ等の影響で不動産事業も業績が悪化したことも、今回の赤字転落につながった一因と考えられます。

    ■今後、新聞はなくなってしまうのか
    発行部数の減少など、新聞業界が衰退の危機に陥っているのは間違いありません。
    その一方で、電子版の拡大など、時代に合わせた形態に変化しようとしています。
    今後、紙の新聞は減少していくことが予想されますが、「新聞」は時代に合わせて形を変えて存続していくと思われます。

    【【終国】朝日新聞「助けて‼創業以来最大の大赤字なの!」←これ😢】の続きを読む

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    1:   2020/05/31(日) 16:47:30.47 ID:etu+K3hG0● BE:323057825-PLT(13000)
     
    2014年8月、朝日新聞は慰安婦問題に関する「慰安婦問題を考える─読者の疑問に答えます」と題した検証記事を掲載した。
    「第2次大戦中の韓国・済州島で吉田清治氏(故人)が200人の若い朝鮮人の女性を日本軍の現場に強制連行することに関与したと証言した」という記事に関するものだ。
    吉田証言が虚偽だったことが判明したとし、当該の記事を取り消した。

     この大誤報は世間を騒がせた。検証記事の中に、謝罪がなかったことに対しても大きな批判を呼んだ。
    しかし、朝日新聞はその後も誤報を続けた。
    19年7月、朝日新聞は「元ハンセン病患者の家族への賠償を国に命じた熊本地裁判決について、政府は控訴して高裁で争う方針を固めた」と報じた直後、
    安倍晋三首相は控訴しない方針を発表。安倍首相は家族へも謝罪をした。


    時事通信フォト=写真

     なぜ、朝日新聞は誤報を繰り返すのか。「朝日の報道が目立っているだけで、新聞社による誤報なんて日常的です」。
    そう語るのは全国紙で地方支局のキャップを務める30代中堅記者だ。

     「警察や自治体が何かしらの広報文を出したとして、それをもとに記事にしたとします。
    しかしその後、発表した当局が広報文の訂正をするような事案は頻繁に起こります。
    新聞社は『記事の訂正は発表訂正によるもの』と、あたかも責任がないかのように装いますが、
    本来ならば当局の発表を鵜呑みにせず、裏どりして報じるべきです。
    人手不足という実情はありますが、記者クラブと当局の妙な信頼関係のもと、
    新聞社が裏どりせずに発表文だけで記事化してしまうことは多々あります」

    ■記者が人間である以上、誤報はなくならない

     地方紙の40代デスクはこうも話す。

     「先入観によって間違うことはあります。たとえば、火事で老夫婦が亡くなったので警察に電話取材するとします。
    亡くなった2人の年齢を質問して『82と70』と教えてもらいました。
    『結構、年の差あるなぁ』と思いつつ、なんとなく『夫のが年上』と思い込み、そのまま次は発火原因を聞いたとします。
    そしていざ記事にしたら、実は年齢が逆だったと。
    思い込みに注意しろ、とは記者には言っていますが、人間ってそもそも思い込みをする生き物なんですよね」

     しかし、取り返しのつかない誤報とそうでない誤報はあるだろう。
    夫婦の年齢を間違えても国際問題にはならない。全国紙の政治部記者はこう話す。

     「そもそも、新聞記者って結論ありきで取材をしますし、先に“予定稿”を書いてから取材にいく場合も多い。
    締め切りを意識して仕事をしなくてはいけないので、ある程度は準備する必要があるからです。
    実際に取材したら予定稿の結論とは違っていた、ということはよくあって、
    その都度修正すればいいのですが、中に予定稿に沿って誘導的な質問してしまうなどして、真実とは違う結論を導き出す場合もあります」

    「朝日新聞の誤報」は、やめられない、止まらない
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200531-00035385-president-soci
    news_fake_dema

    【【問】なぜ朝日新聞は誤報が多いの? 【答】人間誰でも間違いはあるじゃないっすか」←これ】の続きを読む

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    1: ramune ★ 2022/01/03(月) 18:00:58.45 ID:UdceLpxq9
     12月4日、週末の東京・吉祥寺。若者らで賑(にぎ)わう街で、100人近くが参加したデモがあった。日の丸や旭日(きょくじつ)旗を手に、

    「武蔵野市住民投票条例を撤廃させるぞ」「松下玲子市長は武蔵野市住民投票条例を撤廃せよ」

    (中略)
    ■声を上げたら標的に

     特定の民族や国籍の人たちへの差別をあおるヘイトスピーチ。
    2013年に日本で急激に広がり、国際社会からも問題を指摘する声が相次ぎ16年、ヘイトスピーチを許さないとする「ヘイトスピーチ対策法(解消法)」が施行された。
    法律ができた効果は大きく、野放しだった過激で直接的なヘイトスピーチは減った。
    20年には、川崎市で初の刑事罰を盛り込んだ「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」が全面施行された。
    だが、憎悪をあおり、マイノリティーの心身を傷つける誹謗(ひぼう)中傷や差別は続いている。

    (中略)
    東京・新大久保などで激化したヘイトデモは、15年に崔さんら在日コリアンが暮らす地区にも押し寄せた。
    生まれ親しんだ町をヘイトスピーチから守るため、崔さんは対策に動き出す。実名と顔を出しメディアで訴え、参考人として国会でも話した。
    だが、声を上げた崔さんがレイシストの標的になった。

     勤務先に「祖国に帰れ」などと書かれた手紙が届き、ゴキブリの死骸が入った封書が届いた。
    ツイッター上の崔さんへの攻撃は止まらず、崔さんはツイッターを止めアカウントを削除した。
    21年3月には、崔さん宛ての脅迫郵便物が勤務先に届いた。それ以降、外出時に防刃ベストを着用しているという。
    (中略)

    社会的に責任ある会社も、差別をあおる文章をまき散らした。化粧品大手の「ディーエイチシー(DHC)」は20年11月以来、
    公式サイトに会長名で、蔑視表現をちりばめ「コリアン系は日本の中枢を牛耳っている」などと主張し続けてきた。

    DHCの不買運動も広がり、21年5月末までに差別的な文章は削除された。しかしなぜ、会長はこのような文章を掲載したのか。
    社会的責任をどう考えているのか。本誌の取材にDHCは、「コメントは差し控えさせていただきます」(広報部)と回答した。

    法律や条例ができても、差別がはびこるのはなぜなのか。

     先の崔さんの代理人で差別問題に長年携わる師岡康子弁護士は、解消法の一番の課題は、禁止規定と制裁規定がなく実効性が弱い点だと指摘する。

    「そのため、届け出の不要な街頭宣伝の回数はあまり減っていません。
    公人の発言、出版物やネット上のヘイトスピーチに歯止めがかからず、ネット上では匿名で個人や集団に対し連日、大量の差別書き込みが行われています。
    災害や事故の際には必ずネット上で犯人は○○人など差別的デマが投稿され、マイノリティーへの暴力の引き金となる危険な状態です。
    朝鮮学校関係者などへのヘイトクライムも止まりません」

     川崎市の条例は、日本で初めて差別を犯罪とした画期的な内容で、規制の対象となった言動はほぼなくなる効果が出ているとした上でこう語る。

    「川崎市が突出しているため、レイシスト団体からの攻撃が集中し、運用が萎縮していることも事実です。他の地方公共団体の条例制定が緊急の課題です」

    (中略)
     差別やヘイトのない社会にするにはどうすればいいか。

     師岡弁護士は、民族や国籍などにかかわらず、全ての人が尊重されこの社会の構成員として認められる
    多民族多文化共生社会を目指す政策に転換することが重要だとして、こう話す。

    「悪意を持って差別を繰り返し拡散するヘイトスピーチやヘイトクライムについては、
    緊急措置として刑事規制が不可欠ですが、それだけでは差別をなくすことはできません。
    教育、啓発、交流促進、格差是正措置など包括的な差別撤廃政策が必要です」

    https://news.yahoo.co.jp/articles/9412c2da23351fc693bc006543a9ae8b7666139c?page=1
        
    sabetsu_josei

    【【終国】終わりのないヘイトがある日本社会……出版物やネットでのヘイトや在日への脅迫・嫌がらせに歯止めなく…刑事罰が緊急課題か★3】の続きを読む

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    1: ゆっくりがまとめてるぜ! 2021/08/16(月) 22:33:16.991 ID:58AZjX0Ga

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