大邱を襲ったコロナウイルス

　韓国南部の都市・大邱市は、ソウル、釜山に継ぐ第三の都市として古くから栄え、朝鮮戦争の戦火から逃れたため、古くからの建物が残る。夏は暑く冬は寒い盆地で、電子メーカーサムソンの生まれた土地であり、ワールドカップや世界陸上の開催地として知られている。
　そんな大邱は、2月末の集団感染をきっかけに、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の猛威にさらされた。累計で7000人近い感染者が発生し、韓国国内の感染者数の過半数を占めた。中国以外の国での、はじめての感染拡大地域であり、大邱の市民たちはほとんど前例のない中での対応を迫られた。

　緊急出版された『新型コロナウイルスを乗り越えた、韓国・大邱市民たちの記録』（申重鉉編、CUON編集部訳）は、様々な立場の大邱市民51人が筆を執り、コロナウイルスとどのように向き合ったのかを綴ったエッセイ集だ。
　軽症患者を受け入れて治療する「生活治療センター」をゼロから用意することになった市役所職員は、「地面にヘディング」（無謀なことに挑戦するという意味の韓国の言い回し）な状況だと思いつつも、「危機に直面するのも人だが、危機を直面するのも人なのだ」と自分を励まし、155人が2週間生活できる施設の運営にあたる。

　ニュースの手話通訳士は、危険を認めながらも、マスクをしない。表情が重要な役割を担う手話においては、「顔を隠すことは、口を閉じて話すことと同じ」なのだと綴る。コロナをきっかけに、韓国では新型コロナウィルスのブリーフィングに手話通訳士がつくことになったという。
　ブックカフェの店主は、マスクを二枚重ねながら、営業停止中の店の観葉植物に水やりをしにいく。薄暗い店内を見て、常連たちの姿を思い出す。旅行会社の代表は売上がゼロになり、アルバイトをしながら再開できるまで耐え抜くことを決意する。

　定食屋の店主、クリーニング屋、ビューティサロン経営者、銀行員、スーパーの店長、図書館司書、花屋、教師、軍隊を除隊したばかりの青年、主婦、詩人、作家……市井の人びとの生活がどのように変わり、どのようにその変化を受け止めたのかが、この本にはぎっしりと詰まっている。

　現在、大邱は感染拡大のピークを乗り越え、抑え込みに成功している状況だ。「危機を先に経験した人たちからのアドバイスとして、日本の方に読んでほしい」と話すのは、本書の翻訳・出版をしたＣＵＯＮ代表の金承福（キム・スンボク）さん。
　CUONは2007年から、韓国文学の翻訳と出版を行う出版社であり、東京・神保町にあるブックカフェ「チェッコリ」の運営や、翻訳コンクール、翻訳講座、文学をテーマにした韓国旅行の主催など、幅広い取り組みを行っている。韓国で4月20日に発売された本書を、5月4日には翻訳してPDFで配布を開始した。異例のスピードで翻訳・出版した経緯とその思いについて、金さんにお話をうかがった。

● 異例のスピードでの翻訳

――出版の経緯を教えてください。

　大邱にある出版社・学而思（ハギサ）の社長である、申重鉉（シン・ジュンヒョン）さんのFacebookの投稿で、この本をつくっていることを知りました。それが4月18日のことです。日本語に翻訳したいとお願いし、PDFの原稿をいただきました。
　大邱の市民たちの賢い過ごし方、人を大事にする気持ち。原稿を読み、本当に感動しました。早く日本で出版したいと思い、私達の仲間、翻訳ができる人たちに声をかけ、翻訳し終ったのが4月30日。デザイナーさんたちにもご協力いただいて、5月4日にはPDF版の販売をはじめました。

朝日新聞:好書好日
https://book.asahi.com/article/13370476

｜輸出規制の後、3品目の供給安定化が進展
｜日本メディア（朝日）も「韓国、脱日本の成果を出し始める」と報道

（イメージ）


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日本の輸出規制で危機に瀕していた素材・部品・装備産業が、自立化と輸入多角化で成功的な『一人立ち』を続けている。我が国の政府と企業が、日本の輸出規制を競争力強化の機会として活用して、かえって薬になったのである。

予想に反した韓国の克日の成果に対し、日本では狼狽する雰囲気が歴然とあって警戒心をあらわにしている。日本の某主要メディアは、韓国が猛烈な勢いで脱日本を実現して成果を出していると報道した。

27日、産業通商資源部によれば、政府は昨年8月に『素材・部品・装備の競争力強化対策』を出して以降、日本が輸出規制をした3品目を含む20の核心素材部品の国産化と調達先の多変化を進めている。

素材・部品・装備の競争力強化に年間1兆ウォン以上の予算を投入しており、官・民が積極的な協力対応に乗り出し、日本の輸入規制装置からわずか6か月で3つの規制品目の供給安定化など、目に見える成果を出している。

まず、昨年7月に日本が輸出規制をした半導体・ディスプレイ3品目（高純度フッ化水素・フォトレジスト・フッ素ポリイミド）は、国産化と輸入多角化で供給の安定化を進展させた。

このうち液体フッ化水素（フッ酸液）は、工場の新・増設で国内生産能力を2倍以上に上げ、第三国の製品も試験を経て実際の生産に投入している。気体フッ化水素（エッチングガス）は昨年末に、新規工場の完成と試作品の生産によって国内の生産基盤を確保する一方、米国産の製品輸入も並行している。

フォトレジストはヨーロッパ産などの製品をテスト中で、特に米国企業（デュポン）の投資誘致と独自の技術開発によって、国内の供給基盤を強化している。フッ素ポリイミドも昨年末に、新規工場の完成後に試作品を生産中である。

各種の指標でも、日本の輸出規制措置が我が国の経済・産業に及ぶ影響は制限的で、逆に肯定的モメンタム（勢い）として作用していることが確認できる。

（中略）

このような韓国内の迅速な対応策が目に見える成果を出し、日本は驚きを隠せずにいる。日本が輸出規制で『眠る子を起こした形（韓国式に言えば “眠ている獅子の鼻毛に触れた” という意味）』になったと最近、日本の主要メディアが報道した。

朝日新聞は去る21日、韓国のソルブレインという半導体素材メーカが、ちょー高純度（99.9999999999%）の液体フッ化水素を大量生産することに成功した事例に言及して、「歴代の韓国政府の国産化の努力は実を結べなかったが、官・民が協力して猛スピードで対策を実現している」と報道した。

ソース：ソウル=news1（韓国語）
http://news1.kr/articles/?3825414

朝日新聞社、中間決算で「単体赤字」　デジタル分野への注力進めるが...
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191126-00000014-jct-soci

朝日新聞社は2019年11月25日、子会社のテレビ朝日と朝日放送を通じて2020年3月期の中間連結決算を発表した。

単体ベースでは、営業利益が3億3000万円の赤字に転落した。

■不動産事業好調も...

連結ベースの売り上げは約1794億円（前年同期比2.4％減）、本業のもうけを示す営業利益は6億5000円（同78.2％減）、
当期純利益は14億2000円（同68.3％減）と、前年を割りつつも黒字を確保した。

一方、単体ベースでは1208億円の売り上げに対し、前年同期に9億6800万円あった営業利益が3億3000万円の赤字に転落している。
中間決算で営業利益が赤字となったのは、18年3月期以来。

同社はメディア事業と不動産事業を主力とするが、祖業の"紙"が経営を圧迫しているのは周知の事実。デジタル分野へ経営資源を集中して立て直しを急いでおり、
18年11月に全社横断の組織「デジタル政策タスクフォース」を立ち上げた。

20年までに20を超すウェブメディアをそろえる、として立ち上げたメディアプラットフォーム「ポトフ」では、19年11月までに9媒体を展開。
8月から9月にかけては「相続会議」「かがみよかがみ」を新たにローンチした。また、19年6月にはIT企業「Viibar」が運営する動画メディア「バウンシー」を譲受した。

同時に、マッチングサービス、オンラインサロン、クラウドファンディングなど成長性の高さが見込まれるデジタルサービスも始め、多角化を進めている。

関連ソース
‪朝日新聞元専務が「夕刊廃止しませんか」の大胆提言　厳しい新聞経営の実態
https://htonline.sohjusha.co.jp/191127-01/