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    日韓関係

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    1: れいおφ ★ 2019/12/01(日) 19:14:28.83 ID:CAP_USER
    韓国のインスタントラーメン業界が1960年代に日本企業(明星食品)の無償の技術提供でスタートしたことは日韓ビジネス史の美談として歴史に残っている。

    当初は草分けの「三養(サムヤン)」がトップメーカーだったがその後、「農心(ノンシム)」がシェアを拡大しトップになった。韓国は今や輸出を含めインスタントラーメン王国だ。
    とくに「農心」の激辛「辛ラーメン」は日本をはじめ海外でも人気ブランドになっている。

    ラーメンに限らず韓国の食品メーカーの多くは、自動車や半導体など他分野の企業と同じく日本との提携や協力で発展してきた。

    「農心」の場合も「ハウス食品」や「味の素」「伊藤園」など日本企業との関係が深いのだが、
    その「農心」が今年、それまで恒例になっていたソウル日本人学校による秋の工場見学を断ってきた。学校関係者の話によると、日韓関係悪化に伴う反日機運のせいだという。

    「農心」見学は毎年、盛りだくさんのお土産もあって人気だったという。
    その「農心」までも…と学校や父母たちは残念がっているが、企業がそこまで気にしなければならない韓国社会の日本がらみの“空気”はいささか異常である。
    そしてメディアはビールなど日本製品不買運動の“成果”をいまなお意気揚々、喜々として伝えている。(黒田勝弘)

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191201-00000503-san-kr

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    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2020/01/15(水) 08:45:43.85 ID:CAP_USER
    元徴用工問題 改善の意欲を見逃すな


    韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が年頭記者会見で、懸案である元徴用工問題の解決に向け、日本政府に協力を求めた。
    時間的余裕はない。関係悪化を食い止めるために、日本政府も前向きに関与してほしい。

    この問題については、昨年末に実現した日韓首脳会談で、「対話による解決」で一致したが、残念ながら具体的な進展はなかった。
    その後、徴用工を巡る訴訟の弁護団などが、日韓合同の協議会を創設することを提言した。

    すでに、日韓の企業、市民の自主的な募金で救済する法案が韓国国会に提出されているものの、被害者の声が反映されていないとの批判があるためだ。

    思い出すのは昨年の同じ年頭会見のことだ。文大統領は日本の歴史認識を批判し、関係悪化の引き金になった。
    今回は、発言に関係改善への意欲が読み取れた。

    文大統領はまず、「最も重要なことは被害者の同意を得ることだ」と述べ、協議会に参加する意向も示唆した。
    ただ、韓国政府としてどういう解決策を持っているのかには触れず、救済法案にも言及しなかった。物足りなかった部分だ。

    これまでの徴用工に関する韓国政府、国会、弁護団の対応はバラバラという印象が否めない。
    隣国日本について「協力関係を未来志向的に進化させる」(文大統領)というなら、「司法の判断」と逃げず、方向性を取りまとめ、日本側に提示してほしい。

    会見の中で文大統領は、日本側が輸出規制の撤回をすれば、協議が進むとの認識を示した。
    これは順番が違うのではないか。適切な措置だったとはとても言えないが、日本の輸出規制は徴用工問題に対する警告の意味だった。
    徴用工問題での進展があれば、自然に解決するはずだ。

    一方、日本側は、韓国人の個人請求権問題は一九六五年の日韓請求権協定で解決済み、との姿勢を全く変えていない。協議会についても否定的だ。
    徴用工訴訟の被告である日本企業の資産売却は二月にも行われるとの見方がある。そうなれば、日韓関係への決定的な打撃になりかねない。

    今年は東京五輪の年でもある。韓国からも多くの観光客や政府高官の訪日が見込まれるのに、トラブルを抱えたままでいいのか。加えて北朝鮮情勢も不安定だ。

    日本政府は、「韓国内の問題」だとして傍観せず、文大統領の意欲に応えるべきだろう。
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020011502000151.html

    【徴用工】ムン大統領、日韓協議体に参加の意向を表明 「韓国側案が唯一の解決策でない 話し合いも」とも[01/14] 
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1578970004/




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    1: 動物園φ ★ 2019/12/04(水) 12:01:58.50 ID:CAP_USER
    田原総一朗「文政権追い詰めたのは日本。韓国への提言で関係修復を」〈週刊朝日〉
    12/4(水) 7:00配信
    AERA dot.

    田原総一朗(たはら・そういちろう)/1934年生まれ。ジャーナリスト。東京12チャンネルを経て77年にフリーに。司会を務める「朝まで生テレビ!」は放送30年を超えた。『トランプ大統領で「戦後」は終わる』(角川新書)など著書多数 (c)朝日新聞社

     ジャーナリストの田原総一朗氏は、日韓関係について今後の関係修復を提言する。

    *  *  *
     韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効6時間前に「終了延長」を発表した。

     これによって、日米韓の「軍事同盟」の象徴は、ギリギリのタイミングで当面は維持されることになった。

     韓国がGSOMIA破棄を宣言したのは8月23日である。この宣言は、日本政府が韓国向けの半導体3品目の輸出規制強化措置を打ち出し、さらに輸出優遇国からの除外を決めたことに対する報復措置であった。

     GSOMIA破棄問題については、日韓で具体的な交渉は進んでいない。おそらく米国がよほど強烈な圧力を加えたのであろう。あるいは、在韓米軍の撤退などということを示したのではないか。

     現在、文在寅大統領は、来年4月の総選挙のことしか考えていないはずだ。もしも総選挙で与党が負けることになると、文大統領が逮捕されるという危険性もある。韓国というのは怖い国で、大統領の任期が終わると、逮捕されたり、自殺に追い込まれたりする例が少なくない。だから、何としても総選挙に勝たねばならない、と全力を投入している。

     そして、総選挙に勝つために、文大統領としては、GSOMIAを延長する代わりに、日本側に、半導体の輸出規制強化を外す、あるいは緩和することを求めたいのだろう。

     もっとも、問題はほかにもある。韓国の大法院が徴用工問題で日本企業は賠償金を支払うべきだとする判決を出し、文政権はこれを全面的に支持して日本側に実行を迫っている。対して日本政府は、こうした問題は1965年の日韓請求権協定で決着していて、韓国側の主張には正当性がないと強調。徴用工問題を見直さない限り、輸出規制強化措置を変更するつもりはない、と表明している。

     現在の日韓関係は戦後最悪で、日韓が対立することに両国ともメリットはなく、ダメージが大きい。たとえば、韓国からの訪日客は減り続け、10月を例にとれば、前年同月から65.5%減と激減していて、ビールなどの食料品輸出額も58.1%減とすさまじい落ち方をしている。

    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191203-00000049-sasahi-pol


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    1: 鴉 ★ 2019/11/25(月) 13:30:09.25 ID:CAP_USER
    ● 「日韓両国は二卵性双生児」 すれ違う「誇りある歴史」

     2002年のサッカーW杯共催などを経て、日韓関係は着実に融和が進んでいた。ところが今、観光客数は激減し、輸出入額も右肩下がり。両国はお互いが損を重ねつつも譲り合う気配はまるでない。意地の張り合いの根っこにあるのは、両国民のプライド、ナショナリズムを賭けた「歴史の物語」を巡る争いではないか。なぜ、私たちは「自分の国の歴史」をこれほどまでに大切に思うのか。お互いの物語を尊重しあう道はないのか。

    ■人生を意味づける「歴史の物語」
     日韓関係悪化の発端となったのは昨年10月、韓国大法院(最高裁)が戦時中の元徴用工らの賠償請求を認める判決を出したことだった。判決は、20世紀初めに日本が韓国を併合したこと自体が不法だったと認定した。韓国は戦後一貫して「強制的に併合された」と主張する一方で、日本は併合の違法性を否定してきた。
     併合から約110年、植民地支配が終わって70年以上たつのに、なぜ今も歩み寄れないのか。
    https://www.asahi.com/articles/ASMCN4J0GMCNUCLV006.html


    【【新理論】朝日新聞さん「日本と韓国は二卵性双生児」だと発見してしまう。 → ネットの声「関係ありません」と一蹴。】の続きを読む

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