【野党第1党を狙う 維新の野望と実情】#5

　大阪、そして日本全国で人気のある日本維新の会副代表で大阪府知事の吉村洋文氏は、街頭演説で繰り返し、
「子どもたちにツケを残さない！」「子どもに背負わせるのは借金じゃない。ランドセルだ」と述べている。

　筆者もその意見に大いに賛成するところなのだが、維新の公約やこれまでの維新内の議論などの実態とは、あまりにかけ離れているように映る。

　維新は、ベーシックインカムという政策を公約として掲げていて、その政策の実現には、毎年100兆円の予算が必要だ。

　毎年100兆円とは、日本の国家予算とほぼ同等だ。経済学者の竹中平蔵氏らが支持するこのベーシックインカムという政策は、
莫大な財源が必要であることから、いまだに世界で成功した国は一つもない。

　そして、維新は、その毎年100兆円の財源について、公式文書で明らかにしていない。

　毎年100兆円といえば、国民1人当たり毎年83万円の負担となる。維新は、当初、この財源の多くを「貯金などへの増税」によって賄うとしていたが、
昨年の衆院選挙を前に、撤回。衆院選後、もう一度「増税」に戻そうとしたところ、世論の大きな反発を食らった。

　読売新聞（6月9日）の報道によれば、国会議員団の足立康史政調会長が、参院選公約の重点政策への格上げを主張すると、
党内から「増税になる。認められない」と反対の声が続出したという。

　＜「ベーシックインカム（BI=最低生活保障）でいきましょう」

　5月17日、維新国会議員団の政調役員会。国会議員団政調会長の足立康史（56）が参院選公約の重点政策への格上げを主張すると、
「増税になる。認められない」と前総務会長の東徹（55）らから反対が続出した＞

　結局、ベーシックインカムは公約に含まれたが、維新幹部の足立氏は財源について明らかにせず、筆者の問いかけに答えていない。

　ここまでを総合すると、ベーシックインカムは維新の政策であるが、財源は「増税を認めない」のであれば赤字国債を大量に発行するということになる。

　日本の防衛費が5兆円であり、ベーシックインカムの100兆円と比較すれば、一部を予算の付け替えで行うとしても、
どの程度の赤字国債の発行、大増税を必要とするのか、維新の副代表である吉村大阪府知事は理解できているのか。

　赤字国債とは、いうまでもなく、国の借金であり、負担の次世代への先送りを意味している。

「子どもに背負わせるのは借金じゃない。ランドセルだ」というが、そのランドセルに「借用書」がぎっしり詰め込まれているのでは笑えない。=つづく
https://news.yahoo.co.jp/articles/f77338e7ff7514d221abda247141190260452dd4