終国速報 ~ もう終わりだよこの国 ~

「日本のダメ」「他国のダメ」なところを紹介する5chまとめブログです。基本的になんJ / VIPのスレッドから記事を作っています。

    日本

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    1: 終国速報がまとめています。 2022/08/18(木) 16:09:56.10 ID:CAP_USER
    韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が17日の記者会見で強制徴用問題と関連して「日本の主権問題との衝突」を避ける方案を模索していると言及したことに関連し、日本各紙が18日、一斉に論評を出した。朝日新聞はこの日の社説で尹大統領の発言が今まで以上に強制徴用賠償問題に深く踏み込んだものだとし、日本側もこれに呼応する動きをみせるべきだと促した。

    同紙は「尹大統領会見 日韓の行動で打開を」と題する社説で、尹大統領が前日に日帝強占期強制徴用被害者賠償問題に関連して「日本が憂慮する問題と衝突せず、債権者が補償を受けられる案を今深く講じている」と述べた内容を紹介し、「日本企業に損害を与えずに被害者の救済にあたる考えを示唆している」と解釈した。

    続いて韓国政治家が強いトーンで未来の大切さを説くのは勇気を要することだとしながら、尹大統領の発言からは「それなりの覚悟が伝わってくる」とした。したがって「歴史に責任を持つ当事者である日本の側も、呼応した動きをみせるべきである」と注文した。

    朝日が言及した日本の呼応方案は輸出規制の解除だ。同紙は「(日本の)歴代政権は談話などで、植民地支配に対する謙虚な思いを表明してきた」とし「その姿勢を再確認するとともに、3年前に実施した韓国向けの輸出規制強化措置の解除に向けた手続きを始めてはどうか」と提案した。

    日本経済新聞も尹大統領が「日韓関係悪化の引き金となった元徴用工問題の解決に意欲を示した」と評価し、この日の発言は韓日両国企業の基金や韓国政府が賠償金をまず肩代わりする「代位返済」を念頭に置いていると推定した。

    同紙はだが、被害者の反対など代位返済実現過程で困難が予想されるとし、韓国政府内にはこのために日本政府や企業の謝罪など「誠意ある呼応」が必要だという意見もあると伝えた。日本政府内にも安全保障の観点から韓国と関係を改善すべきだとの意見が増えているが、韓国側への歩み寄りに対する慎重論も根強いと論評した。

    毎日新聞も17日付で、尹政府が日本政府の理解を得ながら、原告も補償を受ける「二正面作戦」を模索しているとしながら「尹政権が政府主導での解決策に傾く背景には、保守系与党『国民の力』が国会で少数派であり、議員立法による解決が難しいという政治構造もある」と分析した。

    続いて、韓国政府は韓日関係改善に対する強い意欲を繰り返し見せているが、支持率の低空飛行が続く状況でどのように国民世論と原告、野党をそれぞれ説得してコンセンサスを作ることができるかが課題だと見通した。

    https://japanese.joins.com/JArticle/294515

    【【終韓】朝日新聞「強制動員問題の解決、尹大統領の覚悟伝えられた…日本は輸出規制の解除で呼応をすべきだ」←何言ってんの?🤔】の続きを読む

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    1: 終国速報がまとめています。 2022/08/17(水) 10:03:43.12 ID:xBJepWjH9
     政府が9月27日に開催する安倍晋三元首相の国葬まで1カ月半を切り、政府内の準備が徐々に進んできた。ただ、弔旗の掲揚や黙とうといった弔意の表明を国民にどこまで求めるか明確な方針を打ち出せていない。個々の企業や地方自治体、学校などで対応に戸惑うケースも出てきそうだ。

     国葬に関し、政府は野党議員の質問主意書に対する18本の答弁書を15日に閣議決定した。
     企業や学校などに対し、追悼のため弔旗掲揚や葬儀時間中の黙とうを要請するかどうかについて「葬儀の在り方は現在検討しているところであり、現時点でお答えすることは困難」と記すにとどめた。
     また、国葬当日に競馬、競輪といった公営ギャンブルの中止を求めるかどうかについて「現時点では決定していない」と回答した。
     一方、官公庁や企業、学校などを当日休日扱いとすることや、テレビ局などに歌や踊りを伴う番組の自粛を要請することについては、「現時点で考えていない」と否定した。
     唯一の先例である1967年10月31日の吉田茂元首相の国葬では、「お願い」などの形で、国民に弔意表明への協力を求めた。
     国葬6日前の「当日における弔意表明について」と題する閣議了解文書によると、各省庁には(1)弔旗を掲揚する(2)葬儀中の一定時刻に黙とうする(3)当日午後は職員が勤務しないことを認める(4)歌舞音曲を伴う行事は差し控える―ことを指示。「各公署、学校、会社、その他一般」に対しては、「同様の方法で哀悼の意を表するよう(各省庁から)協力方を要望する」として同調を促した。
     さらに、葬儀前日に国葬儀委員会が決定した「国民各位へのお願い」と題する文書では、葬儀中の1分間の黙とうや弔旗掲揚、歌舞音曲の自粛について「期待する」とした。
     当時の政府内の検討文書には「戦前の『国葬令』に基づく国葬のように国民を一律に喪に服せしめることはできない」とあり、国民への強制は難しいという判断があったようだ。
     安倍氏の国葬に当たっても、政府は「国民一人一人に喪に服することを求めるものではない」(松野博一官房長官)と説明。国葬自体への反対論も根強いことから、国民への過度の要請は難しいとの見方が強い。
     ただ、安倍氏の7月の通夜と葬儀では一部の教育委員会が半旗掲揚を学校に要請し、「政治的価値観の押し付け」との反発を招いた。国葬ではさらに混乱が生じる恐れもある。
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2022081600782

    【【終国】日本政府「(安倍氏国葬)国民の黙とうを"検討中"でございます」「公営賭博の中止は未定です」「追悼よろしく」←何やて!?😠】の続きを読む

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    1: 終国速報がまとめています。 2022/08/16(火) 21:46:34.70 ID:CAP_USER
    佐渡金山で働いた「朝鮮人14人」を確認…日本の市民らが見つけた
    ハンギョレ新聞

    ・1990年代初め、市民が直接韓国を訪問 
    ・被害者・遺族30人余りを捜し出す 
    ・このうち14人が厚生年金に加入した事実を確認 
    ・強制動員の実態を立証する重要な証拠になる見込み

    1990年代、「佐渡島の金山」のある新潟県佐渡市の地域社会が、日帝強占領期(日本の植民地時代)にここに連れてこられた朝鮮人労働者30人余りを見つけ出したという事実が最近になって確認された。この過程で、日本の市民たちが採録した佐渡鉱山の生存被害者5人の証言も公開された。同鉱山のユネスコ世界文化遺産登録問題をめぐり、韓日の対立が激しくなった状況で、鉱山の「歴史全体」を後世に伝えられるよう、日本の市民たちが確認したこのような成果を積極的に活用しなければならないものとみられる。

    光復(日本の植民地からの解放)77周年を迎えた15日、本紙が入手した資料によれば、新潟西社会保険事務所(現・新潟西年金事務所)は1995年11月15日、忠清南道青陽郡木面(ヤングン・モクミョン)に住む尹鐘光(ユン・ジョングァン、日本式の名前「伊原鐘光」)の厚生年金保険被保険者期間を確認する答弁書を発給した。同答弁書によると、尹さんは昭和17年1月1日~6月1日、昭和19年10月1日~20年5月19日に三菱鉱業佐渡鉱業所所属で保険に加入していた。この資料を通じて尹さんが1942年、1944~45年に佐渡鉱山で働いた事実を客観的に立証できる。

    生前、尹さんは「19歳だった1941年、日本に連れてこられた。面(村)で(連れて行く人の)ノルマが決まっており、両親と妻を残して日本に行かなければならなかった」と語った。日本の市民たちは直接見つけ出した被害者30人余りのうち19人に対する答弁書を要請し、1942~45年の間に働いた資料が確認されたノ・ビョング、キム・ムングク、イ・ビョンジンなど、忠清南道の青陽や論山(ノンサン)、仁川(イン)に住んでいた本人や遺族14人が厚生年金に加入していたことを証明する確認書を入手した。当時、社会保険事務所は厚生労働省の外庁である社会保険庁(2010年に日本年金機構に移管)の下部組織だった。朝鮮人14人が佐渡鉱山で勤務した事実を日本政府が正式に認めたわけだ。

    1990年代、地域史に関心を持った佐渡市の市民たちは、三菱鉱業佐渡鉱業所が日帝強占期に作った「朝鮮人煙草(たばこ)配給名簿」を糸口に、1991~1995年に3回も韓国を訪れ、佐渡鉱山で働いた被害者たちを探し出した。会社側が鉱夫たちにたばこを支給する過程で作ったこの名簿には、朝鮮人400人余りの名前や生年月日、移動状況などが記されていた。三菱鉱業佐渡鉱業所が作成した「半島労務管理ニ付テ」(1943年)、「佐渡鉱山史」(1950年)の資料によると、1940~1945年に計1519人の朝鮮人が強制動員されたことが確認される。しかし、被害当事者を直接確認し、証言を採録する作業はほとんど行われなかった。

    4月に発足した「佐渡の朝鮮人労働者の足跡を記憶する会」に参加する佐渡市議会の荒井眞理議員は本紙に「過去に佐渡鉱山で働いた朝鮮人労働者の証言と資料が残っている。二度とこのような悲しい歴史を繰り返さないためにも、歴史全体を認めなければならない」と述べた。日本政府は朝鮮人強制動員が行われた日帝強占期を除き、江戸時代(1603~1867年)だけを対象に世界遺産登録を進めている。今年2月に提出した推薦書の内容に不備があり、ユネスコ審査が行われず、来年2月までに再び推薦書を出す予定だ。

    佐渡(新潟県)/キム・ソヨン特派員

    https://news.yahoo.co.jp/articles/604641cf85cebd4508de63ef1efc1281f21cb046


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    1: 終国速報がまとめています。 2022/08/04(木) 07:12:14.21 ID:jS74DCiIM
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    1: 終国速報がまとめています。 2022/08/06(土) 23:07:37.68 ID:CAP_USER
    日本から「年500億円」搾取した統一教会、布教の始まりは「日本を救うための密航」だった
    SmartFLASH

    安倍晋三元首相の暗殺事件をきっかけに、旧・統一教会(現・世界平和統一家庭連合)の異様な実態が次々と明るみに出ている。

    なかでも注目されているのが、8月4日に発売された「週刊文春」の「文鮮明・韓鶴子『強欲夫婦』の本性」と題された記事だ。

    同誌は、統一教会創始者の文鮮明氏と、現総裁の韓鶴子夫妻がカジノに興じていた姿を報じている。教義上、賭け事は厳格に禁じられているが、文氏はブラックジャック、韓氏はスロットにハマっていたという。

    2人は、ニューヨークに総工費70億円とも言われる大豪邸を構え、その後もロサンゼルスやハワイなど各地で土地を購入した。さらにリムジン2台やヨット2隻も所有していたという。

    2人はアメリカでさまざまなビジネスを立ち上げるが、なにより豪華な生活を支えたのは、日本人信者からの多額の献金だった。同誌は1999年からの9年間で計4900億円、年約500億円が日本から韓国に送金されたと報じている。

    「旧統一教会がどれほどの金を集めたのか、正確にはわかりませんが、たとえば米ニューヨーク・タイムズ紙は、7月23日に『1980年代半ばまでに、数十億ドルという寄付金が日本の家庭から教会の金庫へ流れた』としています。また、同紙の別の記事では、1976年から2010年にかけて、日本の旧統一教会からアメリカに36億ドル、つまり4700億円以上も送金されたとしています」(新興宗教に詳しいジャーナリスト)

    旧統一教会は、1954年に韓国で設立された土着的キリスト教系新宗教で、日本には1958年に伝わり、翌年にはアメリカでの活動が始まった。日本で宗教法人として認証されたのは1964年のことだ。

    日本への布教は、いったいどのように始まったのか。当初は「日本を救うために密航した」と、文氏自身が自伝で語っている。

    2009年10月に出版された『平和を愛する世界人として 文鮮明自叙伝』によれば、1958年、韓国で布教活動を進めていた文氏は、崔奉春氏(日本名は西川勝)を呼んで「おまえは、今すぐ玄界灘を渡っていかなければならない。勝利するまで戻ってくることはできない」と話したという。

    当時は日本と韓国に国交がなかったため、密航するしかなかった。 しかし、崔氏は日本に到着するとすぐに逮捕され、広島と山口の刑務所に収監されてしまう。9カ月ほどたち、韓国に強制送還されることになったが、「韓国に帰るくらいなら死を選ぼう」と刑務所で断食を始める。
     
    断食により体調を崩すと、治療が必要と判断して本国送還は延期された。崔氏は入院先から逃亡し、苦難の末、1959年10月、ようやく日本に教会を創立したという。

    《日本に、密航させてまで宣教師を送ったのは、日本を救うためであると同時に、大韓民国の未来を開くためでもありました。日本を拒否して関係を断絶するよりも、日本人を教化した後、私たちが主体となって彼らを味方につけなければならないと考えました。

    何も持たない韓国としては、日本の為政者と通じる道を開いて日本を背景にしなければならず、また何としてもアメリカと連結されてこそ、未来の韓国の生存の道が開かれると見通したのです》(『平和を愛する世界人として』より)

    旧統一教会がアメリカでビジネスを成功させるうえで、非常に役立ったのが日本の政治家との関係だった。

    「アメリカでビジネスに成功した文氏ですが、脱税により有罪判決を受け、収監されていました。このとき、安倍元首相の祖父である岸信介氏が、当時のレーガン大統領にあてて《文尊師は、現在、不当にも拘禁されています》と釈放を嘆願する親書を送ったことが、『週刊新潮』に報じられています。

    その後、文氏は1992年に日本に入国しますが、入管法の規定では入国できないはずなのに、超法規措置で入国を果たしました。これを指示したのは、当時の金丸信自民党副総裁だとされています。こうした優遇の末、日本でも霊感商法が広がり、社会問題となっていくのです」(同)

    https://news.yahoo.co.jp/articles/06b0349e7c7914f3715923373991ecd596796ed7

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