>>12/2(金) 19:17配信
プレジデントオンライン

■「青木率」では菅首相の末期に近い

　岸田文雄首相の退陣が「カウントダウン」の様相を呈してきた。

　1カ月の間に3人の閣僚が辞任に追い込まれ、その後も秋葉賢也復興相の足元がぐらついている。安倍晋三元首相の銃撃事件を機に表面化した旧統一教会と自民党政治家の関係が予想以上の広がりを見せ、ボディーブローのように政権を弱体化させている。

　岸田内閣の支持率低下が止まらない。世論調査の結果は実施する報道機関ごとに傾向が違うが、中立的とされるNHKの11月の調査(期間は11月11日から3日間)でも内閣支持率は33％にまで低下した。

　政党支持率の調査での自民党の支持率も37.1％にまで下落している。7月には支持率は59％に達していたが、8月は46％、9月は40％となり、10月は38％と不支持率(43％)と逆転した。

　政策通の間ではよく知られる「青木率」というのがある。参議院のドンと言われた青木幹雄元議員が経験的に生み出したとされるもので、内閣支持率と与党支持率の合計が50％を割ると政権はもたない、というものだ。

　NHKの調査で見ると70.1％なのでまだまだ危険水域には入っていないように見える。もっとも、菅義偉首相は辞任を表明する前の8月の調査で、内閣支持率29％、自民党支持率33.4％だったので、青木率は62.4％。安倍晋三首相の場合は、辞職表明直前の2020年8月の調査では、内閣支持率34％、自民党支持率35.5％で、青木率は69.5％だった。

■なぜ党内で「岸田おろし」が起きないのか

　いずれも内閣支持率が30％前後になったことで、首相には大きなプレッシャーがかかったということだろう。岸田首相も33％だから、相当追い込まれていることは間違いない。

　11月21日の夜の会合で「今はちょっと孤独でつらい時もある」と漏らしたと報じられた。

　背景に支持率低下があることは間違いない。政権に厳しいとされる毎日新聞の調査では、10月に内閣支持率が27％にまで低下。自民党支持率も24％となり、あわや「青木率」にヒットするスレスレになった。毎日の調査はおかしいのではないかという声まで出るほど衝撃が走った。11月はやや支持率を戻したが、それでも毎日の調査は支持率31％、不支持率62％という数字だった。

　ここまで支持率が低下しているにもかかわらず、自民党内からは「岸田おろし」の動きが本格化しない。要因は、最大派閥で安倍元首相が率いてきた清和政策研究会は、後任会長を絞り込めないままで、自ら総裁候補を担ぎ出せる状態にないことが大きい。

　来年の統一地方選挙を控えて「岸田首相では戦えない」という声も出始めているが、「では誰がいいか」となると声が消える。党内にも満場一致で首相に担ぐことができる玉がいないのだ。また、岸田首相に代わって自分が首相になろうと声を上げる議員も出てこない。

■「野党はあら探しをしているだけ」

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/0adcfbcf47a69b397697c84cadb81f1c4b55271c

　毎日新聞と社会調査研究センターは17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は29％で、8月20、21日の前回調査の36％から7ポイント下落した。内閣支持率が30％を切るのは、2021年10月の政権発足以降初めて。前回調査でも前々回比で16ポイント減少しており、低下傾向が続いている。不支持率は64％で、前回（54％）より10ポイント増加した。

　また、自民党の支持率も前回（29％）から6ポイント下落し、23％だった。現在の方法で調査を始めた20年4月以降で最低となった。

　内閣支持率や自民党支持率の低下は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題や安倍晋三元首相の国葬の開催が影響しているようだ。旧統一教会の問題を巡る岸田政権の対応について、「評価する」との回答は12％にとどまり、「評価しない」の72％を大幅に下回った。「どちらとも言えない」は16％だった。

　自民党が実施した旧統一教会と党所属議員との関係の調査については、「十分だ」は14％で、「不十分だ」の76％を大きく下回った。自民党支持層でも5割が「不十分だ」と答えた。自民党は今月8日、旧統一教会や関連団体との関係を巡る点検結果を公表。何らかの接点があったと回答した国会議員は179人に上った。自己申告に基づく調査ということもあり、納得していない人が大半となった。

　自民党は安倍氏と旧統一教会との関係についても調査すべきだと思うかとの問いでは、「調査すべきだ」は68％に達し、「調査する必要はない」は24％だった。自民党は安倍氏が死去したため、調査対象としないと説明している。
https://mainichi.jp/articles/20220918/k00/00m/010/143000c
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1663498558/

　時事通信の世論調査で、岸田内閣の支持率は３２．３％と急落し、政権維持の「危険水域」が目前に迫った。安倍晋三元首相の国葬や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題が最大の要因で、自民党支持層からも不満が漏れる。効果的な浮揚策は見当たらず、岸田文雄首相の政権運営は厳しさを増している。
　首相は１５日昼の岸田派会合で、臨時国会を１０月に召集する考えを示し、「国内外に歴史を画する課題が山積している。緊張感を持って取り組み、国民の負託に応えたい」と強調。座長を務める林芳正外相は「臨時国会が正念場だ」と引き締めを図った。
　危険水域は支持率３０％が目安。これを割り込むと、首相の求心力低下に拍車が掛かり、政権維持が困難になるとされる。
　世論調査は、首相が国葬について国会で説明し、自民党が所属国会議員と教団の接点に関する点検結果を公表した後の、今月９～１２日に実施した。内閣支持率は前月比で１２ポイントも落ち込んでおり、一連の対応が世論の反発を和らげるどころか、裏目に出た格好だ。
　深刻なのは、自民党支持層の理解も得られていないことだ。国葬をめぐり、賛成は４７．３％と半数に届かず、反対は３３．２％。旧統一教会に関する首相らの説明も、「納得できる」はわずか１３．０％で、「納得できない」が６３．９％と大きく上回った。
　与党内は危機感に覆われつつある。自民党の森山裕選対委員長は森山派会合で「支持率が非常に厳しい状況になってきた」との認識を示し、二階派幹部は「歯止めがかからない。菅政権の末期と似てきた」と嘆く。首相の身内である岸田派中堅も「肌感覚で逆風を感じる」と不安を口にした。
　「首相が何をしたいのか分からない」との不満も強い。小泉内閣は郵政民営化、安倍内閣はアベノミクスや憲法改正を打ち出して求心力を保ち、長期政権につなげた。岸田内閣は「新しい資本主義」を看板政策に掲げるが、自民党内ですら理解が広がっているとは言い難い。公明党ベテランは「政権の柱がない。全て対症療法で右往左往している」といら立ちをあらわにした。
　国葬は２７日に行われ、臨時国会は１０月上旬にも召集される。自民党関係者は「国葬が終われば批判は落ち着く。政策で結果を出せば支持率は元に戻る」と指摘。物価高などに対応する総合経済対策を議論する臨時国会が、政権の分水嶺（れい）になるとの見方を示す。
　公明党の山口那津男代表は１５日、記者団に「『支持を得られていない』と謙虚に受け止め誠実に取り組むほかない」と語った。

時事通信　2022年09月16日08時54分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022091501019&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit