1: 終国速報がまとめています。 2023/07/04(火) 10:20:54.63 ID:ZM20OuQl9
>>7/3(月) 17:54配信
SmartFLASH

 6月30日、「政府税制調査会」(首相の諮問機関)は、中長期的な税制のあり方を示す答申を岸田文雄首相に提出した。

 悪化する財政状況を踏まえ、歳出に見合った十分な税収を確保することが重要とした。また、働き方が多様になっている現状をふまえ、給与、退職金、年金に関わる税制を一体で是正する必要性も強調している。

 岸田首相は答申を受け取り、「令和時代のあるべき税制の検討をさらに進め、将来世代が将来に希望が持てるような、公正で活力ある社会を実現していきたい」と述べた。政府税調の答申は2019年以来、4年ぶりとなる。

 今回の税制見直しは、サラリーマンの退職金と給料に大きな影響が出そうだ。

「退職金の課税見直しは、軽減措置を減らすということです。現在、退職金に対する控除額は、勤続20年以下で40万円、それ以上で70万円(1年未満は切り上げ)です。

 簡単に言えば、同じ会社に19年3カ月勤務した場合の控除額は800万円(40万円×20年)で、仮に退職金が800万円以下の場合、税金はかかりません。また、38年間勤めた場合、800万円+70万円×(38年-20年)で、2060万円が控除され、退職金が2000万円であれば無税となるんです。

 この退職金優遇が転職を妨げる一因ともされ、答申では『税制上の対応を検討する必要が生じている』と明記されました。要は退職金から、いま以上に税金を取るということです」(経済担当記者)

 サラリーマンにとってより大きな痛手となりそうなのが、給与所得控除だ。現状、給与のうち3割程度が「給与所得控除」として差し引かれ、そのぶん税金が安くなっているが、これを「相当手厚い仕組み」と指摘。働き方による差が生まれない税制にすべきと提言している。もちろん、こちらもサラリーマンからさらに搾り取る政策だ。

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