※調査方法は下段記載。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/62881?display=1

【速報】「投資に回す貯蓄ない」34％ JNN世論調査
国内
TBSテレビ
2022年6月5日(日) 23:41

政府は経済政策として投資環境を改革し、個人の金融資産を「貯蓄から投資」にシフトさせる実行計画案をまとめましたが、「投資に回す貯蓄がない」という人が34%であることがこの土日に行ったJNNの世論調査で分かりました。

世論調査で「今後、貯蓄を投資に回そうと考えるか」聞いたところ、

●投資に回そうと思う23%
●投資に回そうと思わない40%
●投資に回す貯蓄がない34%



という結果となりました。

岸田総理は個人の金融資産を貯蓄から投資にシフトさせる「資産所得倍増プラン」を掲げていますが、世論調査では「貯蓄から投資」へ資産を回そうと考えている人が23%と、およそ4人に1人という結果となり政府には「投資を促す環境整備」や「金融リテラシー教育」の推進、また、投資するための原資となる給与水準の向上への取り組みなど課題が突きつけられた形です。

【調査方法】固定・携帯電話による聞き取り（RDD方式）
全国18歳以上の男女2528人〔固定1111人,携帯1417人〕
有効回答1207人（47.7%） 〔固定605人,携帯602人〕（54.5%） （42.5%）

どっちをやるべきなんや🤔
両方に出す余裕はないものとして

>>2022/05/10 10:00Bloomberg

（ブルームバーグ）： 今の相場急落局面で、投資家は現金を除くほぼ全ての資産を敬遠しているようだ。

　　ブルームバーグ・ドル・スポット指数は今月に入り、株価と債券相場の下落にもかかわらず0.6％上昇し、他の全ての資産に対し独り勝ちの様相を呈した。米財務省短期証券（ＴＢ）に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）には５週連続で資金が流れ込み、2020年以降で流入額が最も大きくなった。

　　それら全ては、投資家が「資本の保全」という一点に現時点で集中している様子をうかがわせる。経済成長減速とインフレの持続、中国のゼロコロナ政策の下でのロックダウン（都市封鎖）強化といった要因が重なり、有害な投資環境が形成された。インフレ高進の下で選好される商品でさえ、９日は世界的な売りに屈した。

　　リチャード・バーンスタイン・アドバイザーズの副最高投資責任者（ＣＩＯ）、ダン・スズキ氏は「この種の市場のボラティリティーを経験する場合、現金という安全な場所に投資家は押し寄せる。今は間違いなくそのような力学が働く状況だ」と指摘した。

　　「債券と現金の組み合わせに株式から乗り換えるのでなく、株式と債券の両方を売って現金化する動きとなっており、その結果として現金への需要が急増している」とスズキ氏は分析した。

続きは↓
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/bloomberg/business/bloomberg-RBMYHZDWRGG201