終国速報 ~ もう終わりだよこの国 ~

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    岸田文雄

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    1: 終国速報がまとめています。 2022/11/24(木) 11:04:26.85 ID:rAXfCxsJ9
    >>2022/11/24 10:53

    岸田文雄首相は24日午前の参院厚生労働委員会で、サッカー・ワールドカップ(W杯)カタール大会で日本代表が強豪ドイツに劇的勝利を収めたことについて「日本全国に勇気を与える素晴らしい勝利だった。元気をもらい、私も国会で頑張りたい」と述べた。

    ソースは↓
    産経ニュース: 岸田首相、ワールドカップ日本代表勝利に「私も国会で頑張りたい」.
    https://www.sankei.com/article/20221124-TKVXVGJDCFJCJDMFF4KURG2W2Q/

    【【悲報】岸田首相「(ワールドカップ日本代表勝利に)私も国会で頑張りたい」←増税か?💦】の続きを読む

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    1: 終国速報がまとめています。 2022/11/22(火) 15:16:34.19 ID:TUVS7FQ19
    文春オンライン 11.22
    https://bunshun.jp/articles/-/58898

    政治資金や選挙運動費用を巡る問題で寺田稔総務相を更迭した岸田文雄首相(65)が、昨年の衆院選(10月31日投開票)に伴う選挙運動費用収支報告書に、宛名も但し書きも空白の領収書を94枚添付していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。目的を記載した領収書を提出することを定めた公職選挙法に違反する疑いがある。

     岸田首相は広島1区選出。1993年の初当選以来、昨年の衆院選で当選は10回を数える。

    「今年8月の内閣改造で総務相に起用した寺田氏は、同じ広島が地盤で、岸田首相が率いる宏池会の創設者・池田勇人元首相の孫娘を妻に持ちます。2人は同学年でもあり、いわば、首相の“右腕”的な存在でした。ところが、『週刊文春』の報道で、政治資金を巡る問題が噴出。党内からは『(死刑のハンコ発言で辞任した)葉梨康弘法相と一緒に更迭すべき』という声が上がったものの、首相は『寺田さんは悪くない。頑張らせたい』と続投させることにした。そのまま11月12日から19日の日程で外遊に出発したのです」(政治部デスク)

    「週刊文春」11月17日発売号では、選挙を所管する寺田氏が昨年の衆院選を巡り、選挙運動を行った地元市議らに金銭を支払っていた運動員買収疑惑など、複数の公職選挙法違反疑惑を報じた。

    「外遊先で報道を知った岸田首相は『いつまで続くのか』と洩らしていました。ギリギリまで『寺田さんを交代させるとは決めていない』と口にし、寺田氏本人も辞表提出に強く抵抗した。ただ、国会審議の停滞は避けられず、結局、11月20日夜に寺田氏を更迭し、後任総務相に松本剛明氏を据えました」(同前)

     だが今回、岸田首相自身に選挙運動費用を巡る疑惑が発覚した。

    大量に見つかった“空白領収書”
     岸田首相は昨年の衆院選後、広島県選挙管理委員会に選挙運動費用収支報告書を提出している。「週刊文春」は情報公開請求を行い、同報告書に添付された約270枚の領収書や振込明細などを入手した。

     それらの中で、但し書きが空白の領収書は全体の3分の1を上回る98枚、計約106万円分、宛名が空白の領収書は全体の半数を超える141枚、計約58万円分に上っていた。このうち、宛名も但し書きも空白の領収書は94枚、計約9万5000円分だった。

     例えば、広島市のオフィス関連会社から受領した領収書80万5885円分などは但し書きが空白。広島市の中国料理店から受領した領収書3400円分や、広島市のドラッグストアから受領した領収書2278円分などは宛名も但し書きも空白だった。

     公職選挙法では、選挙運動に関する全ての支出について、金額、年月日、目的を記載した領収書など支出を証明する書面を選挙管理委員会に提出することを義務付けている。宛名についての規定はないものの、空白は望ましくないとされている。

     広島県選挙管理委員会の担当者は次のように回答した。

    「公職選挙法188条の規定では、金額、年月日、目的を記載しなければならないとしています。この条文通り、目的を記載した領収書を選挙運動費用収支報告書に添付するのが、正しい在り方です」

    岸田事務所の回答は…
     但し書きや宛名が空白の領収書を巡っては、毎日新聞が2018年11月15日朝刊で、平井卓也科学技術相(当時)が、選挙運動費用収支報告書に宛名が空白の領収書を61枚(うち27枚が但し書きも空白)添付しており、公職選挙法違反の疑いがあると報道。当時、臨時国会でも問題視され、平井氏は「疑いを持たれることは不本意」とした上で、選挙管理委員会に再提出する考えを示していた。

     選挙運動に詳しい神戸学院大の上脇博之教授が指摘する。

    「公職選挙法違反の疑いがあります。但し書きや宛名が無ければ何を買ったか確認できない。平井氏の例と比べても、但し書きや宛名が空白になっている領収書の枚数が多い。絶対的な公正さを確保すべき選挙では、資金の流れに高い透明性が求められる。首相であればなおさらです」

     岸田事務所に11月21日朝、事実関係の確認を求めたところ、以下のように回答した。

    「本日のご質問については事実関係を確認しますが、貴紙ご希望の本日午後6時までの回答期限には間に合いませんので、その旨ご連絡します」

     政治資金や選挙運動費用を巡る疑惑が噴出した寺田氏について、説明責任を果たすべきと強調してきた岸田首相。自らの選挙を巡る公職選挙法違反の疑いについては、どのように説明するのか、注目される。

    週刊文春 2022年12月1日号

    ※実際の写真は出典先で

    【【終国】岸田文雄首相も選挙で「空白領収書」94枚 公選法違反の疑い】の続きを読む

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    1: 終国速報がまとめています。 2022/11/08(火) 21:51:48.27 ID:m8UkpglF9
    >>11/8(火) 6:01配信
    ダイヤモンド・オンライン

     「参議院選挙で自民党が勝利すれば増税が待っている」――。筆者が5月末の記事で書いたことが現実のものとなりつつある。消費税率のさらなる引き上げに、所得税や法人税のアップといった話が岸田政権や与党幹部から噴出している。さらに、知らぬ間に家計負担が増加しかねない「ステルス負担増」の話も浮上している。岸田政権が進めている仰天プランを追う。

    ● 岸田首相は消費税率の引き上げを 「10年は考えていない」はずが…

     政府の税制調査会で消費税増税議論が飛び出したことが波紋を広げている。岸田文雄首相は物価高騰対策として電気代やガス代の支援策を柱とする総合経済対策を決定した。ところが、一時的な家計負担の軽減策と同時に全ての家計に恒久的な負担増を強いる増税策をもくろんでいることが明らかになったからだ。

     消費税以外の税も増税策が検討されており、物価上昇や円安の影響に伴って国民生活がダメージを受ける中で、さらに負担が増大していくのは避けられそうにない。

    続きは↓
    https://news.yahoo.co.jp/articles/4aac145e24dc150b3f69e09463720af18c3cb0a9

    【【終国】岸田政権の政策、やっぱり増税地獄だった…「100万円ステルス負担増」がある模様😅】の続きを読む

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    1: 終国速報がまとめています。 2022/10/04(火) 08:10:49.84 ID:zKKwwG/L9
    田原総一朗「岸田内閣の支持率急落も腐った自民党に自浄はできない」
    2022/09/28 06:00 筆者:田原総一朗

     ジャーナリストの田原総一朗氏は、自民党の腐敗に落胆する。

    *  *  *

     9月19日に毎日新聞が報じた岸田文雄内閣の支持率は何と29%で、8月21日の36%から7ポイント下落した。
    やはり19日に日経新聞が報じた内閣支持率は43%で、8月調査の57%から14ポイントも下落している。他紙でも大きく下落し、深刻な事態である。

     こうした支持率の下落が欧州の先進国や米国で起きれば、当然ながら政権交代である。だが、日本ではそうならない。問題は野党が弱すぎることだ。

     それに、立憲民主党や国民民主党の幹部たちから感じ取れるのは、政権奪取の意欲が極めて薄いことだ。
    野党の議員たちは、自民党の批判をしていれば選挙で当選できるうえ、共産党を除いて、どの野党も政党助成金を受けているので、どの議員も生活が安定している。

     だから、ホンネを言えば、現在の状態が一番望ましく、政権など奪取したら大変なことになる、と考えているのである。

     そうした意欲の薄さがあるからこそ、たとえば安倍晋三内閣が森友・加計疑惑、桜を見る会などのスキャンダルを連発させても、選挙で自民党が勝っているのである。

     だが、実は野党は昔から弱かった。自民党の首相が交代するのは決まって派閥の力学からであった。かつては自民党の各派閥がしっかりしていて、首相に問題があると派閥の力によって辞めさせられた。

     たとえば岸信介首相は、1960年に日米安保条約を改定し、このこと自体は自民党の議員たちの多くが望んでいた。だが、岸首相はその後に憲法改正に強い意欲を示していたのである。

     一体何のための憲法改正なのか。

     岸首相は、憲法で縛られた対米従属で戦争ができない日本を、自立して戦争ができる日本に変えたいと思っている、と自民党の多くの議員たちは捉えていた。

     岸首相は、太平洋戦争を始めた東条英機内閣時の大臣で、戦後、米軍から戦犯にされていた、などの履歴の持ち主であったためだ。

     そして、自民党の派閥の力学で、岸首相は辞任させられた。

     もう一例、わかりやすいのが田中角栄首相のケースである。

     田中首相はそのエネルギーと金力によって、本命と言われていた福田赳夫を打ち破って首相に就任し、絶大なる影響力を持った。自民党も野党も、そして官僚たちもメディアも、田中首相が意のままに動かしているように思えた。

     だが、第4次中東戦争が起きて、石油を中心に、日本が悪性インフレに包まれた。すると、改めて田中首相の金権政治に対する批判が高まり、福田、三木武夫などは閣僚を辞任して、公然と田中批判をぶち上げた。
    自民党内で「田中首相辞めるべし」の声が圧倒的になり、ついに田中首相は辞任せざるを得なくなったのである。

     その後、小選挙区制になって、執行部の公認が選挙での当選に不可欠となった。安倍内閣では議員の誰もが首相のイエスマンになり、政権に対して党内からまったく批判が出なくなってしまった。

     今度は日本の政治に緊張感がなくなってしまったのである。

     そうした中で著しく支持率が低下した岸田首相はどうすべきなのか。何ができるのか。国民の支持がないまま内閣を持続させるつもりなのか。自民党も腐りきってしまった今、日本の政治は腐りきってしまうのではないか。

    ■田原総一朗(たはら・そういちろう)/1934年生まれ。ジャーナリスト。東京12チャンネルを経て77年にフリーに。司会を務める「朝まで生テレビ!」は放送30年を超えた。『トランプ大統領で「戦後」は終わる』(角川新書)など著書多数

    ※週刊朝日 2022年10月7日号

    AERA dot. (アエラドット)
    https://dot.asahi.com/wa/2022092700058.html?page=1
    https://dot.asahi.com/wa/2022092700058.html?page=2

    前スレ ★1:2022/10/04(火) 05:49:26.46
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1664830166/

    【【消去法?】田原総一朗氏「岸田内閣支持率急落も腐った自民党に自浄できない。欧州先進国や米国なら当然政権交代だが野党が弱い日本ではそうならない」←これ野党が悪いんか?🤔】の続きを読む

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    1: 終国速報がまとめています。 2022/10/04(火) 10:56:41.99 ID:fgbTxveT9
    >>10/3(月) 21:38配信
    毎日新聞

     岸田文雄首相は4日に自身の長男で公設秘書の翔太郎氏を首相秘書官とする人事を発令する方針を固めた。政府関係者が明らかにした。理由については「首相官邸内の人事の活性化と岸田事務所との連携強化のためだ」と説明している。

    続きは↓
    https://news.yahoo.co.jp/articles/19f486707bc152b0380daf45d29899471eba77ee
    ※前スレ
    岸田文雄氏長男が首相秘書官に 「人事活性化と連携強化のため」 [ぐれ★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1664837357/

    ★ 2022/10/04(火) 07:49:17.86

    【【終国】岸田総理、長男を首相秘書官にしてしまう ←有能なんかな?🤔】の続きを読む

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