終国速報 ~ もう終わりだよこの国 ~

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    岸田内閣

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    1: 終国速報がまとめています。 2022/12/30(金) 14:37:28.72 ID:OcIKicF29
    実質賃金の減少に止まることのない物価高……私たちの生活は苦しくなるばかり。そんななか、岸田総理による「資産所得倍増プラン」に、一部ブーイングが。みていきましょう。

    実質賃金、7ヵ月連続減少に物価高、さらに増税も!?

    私たちの給与は実質、マイナスが続いています。厚生労働省『毎月勤労統計調査』によると、10月の実質賃金は、前年同月比2.9%減。7ヵ月連続のマイナスとなりました。一方、経団連から「今年の冬のボーナスは9%増」という景気のいい話も。しかし「えっ、そんなのどこの国の話!?」という人も多いでしょう。

    厚生労働省によると、日本のサラリーマンの平均給与(所定内給与)は月39.4万円。年収にして647.8万円。企業規模別だと、大企業(従業員1,000人以上)だと月47.3万円、年収は740.4万円。一方、中小企業(従業員10~99人)だと、月36.9万円、年収は531.4万円。また年間賞与は大企業が172.5万円ですが、中小企業は87.7万円と、ほぼ半分しかありません。「どこの国の話」という反応も、仕方がないことです。

    とはいえ、大企業の会社員も中小企業の会社員も、日本人なら誰もがピンチの今日この頃。先日、発表された生鮮食品を除いた11月の消費者物価指数が前年同月比3.7%と、第2次オイルショックの影響が続いていた1981年12月以来、40年11ヵ月ぶりの水準になり、大きな話題となりました。生鮮食品を除く食料は、前年同月比で6.8%の上昇。たとえば食用油は35%、食パンは14.5%、牛乳は9.5%の上昇だったとか。

    買い物に行くたびに「高くなったな……」と思わず口にするこの状況。いつまで続くのか、ため息をせずにはいられません。

    そんななか発表された増税の話。増額する防衛費の財源として、「復興特別所得税」の延長や「所得税」「たばこ税」「法人税」の増額で1兆円を確保する計画だとか。昨今ひっそりと盛り上がっている賃上げの機運に水をさす増税話に、各所から「ふざけるな!」と怒号が飛んでいます。

    さらに岸田総理の口から度々出てくる「資産所得倍増」。NISAの恒久化など、投資未経験者を投資に踏み出せるようにするための政策などと合わせ「7本柱」の取組を一体として推進するとしています。資産形成を進めやすくなるので、こちらに関しては歓迎の声が多く聞かれますが、一方でため息も。

    (略)

    https://news.yahoo.co.jp/articles/64d7b0bb0e6bae48a6fdf70d484461b507e42c71
    ※前スレ
    平均月収39万円の日本のサラリーマン…資産所得倍増に「岸田総理、まずは現実を知ってほしい」 [Stargazer★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1672369906/

    【【終国】岸田総理「物価高!増税!増税!でも資産所得倍増プランあるよ!」平均月収39万円の日本のサラリーマン「あのさぁ、まずは現実を知ろうよ」←これ😭】の続きを読む

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    1: 終国速報がまとめています。 2022/12/29(木) 20:15:11.38 ID:lgaI28Zm9
     12月28日、政府は、東京圏から地方に移住する世帯について、18歳未満の子供1人あたり「移住支援金」を最大100万円に引き上げる方針を決定した。2023年度から適用する。

    「支援金は移住先によって異なりますが、現行の制度では、世帯ごとに最高100万円と、子供1人あたり30万円が支給されています(単身の場合、最大60万円)。子供への支給が100万円に引き上げられれば、大幅な増額となります。

     仮に子供が2人いる4人家族が移住した場合、現在は最大160万円ですが、300万円まで増えることになりますから、魅力に思う人も増えるでしょう」(週刊誌記者)

     今回の決定は、2019年から始まった「地方創生移住支援事業」を強化し、少子高齢化が進む地方へ、子育て世帯の移住を進める狙いがある。

     対象となるのは、東京23区に住んでいるか、東京圏(東京、埼玉、千葉、神奈川)から23区内に通勤している人たちだ。移住先で働きながら5年以上暮らすことが条件となる。

     移住のハードルは年々低くなっている。2020年12月には、地元企業に転職した場合だけでなく、テレワークで移住前の業務を継続した場合も対象になった。なお、現地で起業した場合は、さらに最大200万円の支援金が給付される。

    「今回の措置は、岸田首相の看板政策と言われる『デジタル田園都市国家構想』の一環です。

     これは、もともと『都市と地方の均衡のとれた発展』を説いた大平正芳元首相の『田園都市国家構想』の延長にあるもので、岸田首相は、デジタル技術を使って『全国どこでも便利に暮らせる社会』の実現を目指しています。

     23日には『デジタル田園都市国家構想』の総合戦略が閣議決定され、『光ファイバーの世帯カバー率99.9%(2027年度)』『5Gの人口カバー率97%(2025年度)』など、さまざまな数値目標が決まりました。

     このなかで気になるのが、2027年度に東京圏から地方への移住者を年間1万人にするという目標です。2021年度はコロナ禍で東京の人口が例外的に減りましたが、基本的には東京の人口は増える一方。

     岸田首相は、100万円単位のお金を使ってでも、なんとか多くの人に東京を捨てて地方に行ってほしいと考えているのです」(週刊誌記者)

     2022年4月、岸田首相は「デジタル田園都市国家構想」への関心を高めるため、地方の優れたデジタル化の取り組みを表彰する「Digi田(デジデン)甲子園」の開催を宣言した。応募は終了し、1月から2月にかけて選考が進む。

     はたして、岸田首相の地方創生作戦はうまくいくだろうか。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/1f472547e2f8f68edc69c982a193feb16bce5784

    【【救国】岸田首相「東京捨てれば100万円、子供1人につき追加で100万円支援します」←太っ腹やね!😉👍】の続きを読む

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    1: 終国速報がまとめています。 2022/12/19(月) 17:43:37.00 ID:/SEy/ShQ9
    >>12/17(土) 16:40配信
    SmartFLASH

     岸田文雄首相は、12月16日夕方、官邸で記者会見をおこない、閣議決定された安保関連3文書について説明した。

     2023年度から5年間で総額43兆円規模に拡大される防衛費。岸田首相は毎年4兆円の安定した財源が必要で、そのうち1兆円強は増税でまかなう方針を示していた。この1兆円をいかにして捻出するのか。議論の結果、法人税、たばこ税、所得税の3つを組み合わせる案が了承されたのだが――。

    「東日本大震災からの復興を目指し、現在、所得税に2.1%の『復興特別所得税』が追加でかかっています。これを1.1%に引き下げたうえ、所得税に新たに1%を付加する仕組みで、名目が変更されるだけで、事実上の負担額は変わりません。所得税2.1%は、年収500万円の単身者の場合、年2950円ほどです。

    『復興特別所得税』は、名目上、減税されるわけですが、政府は復興財源を確保するとして、2037年までだった課税期間を最長13年も延長する方針ですから、2050年まで払うことになりそうです」(週刊誌記者)

     岸田首相は、16日の会見で、記者から「事実上の所得増税ではないか」と質問され、こう答えた。

    「これについては(経済政策として2037年までの)15年先まで経済成長と賃上げの好循環を実現し、持続可能性をしっかりと回復しなければいけない。経済全体の中で負担感を払拭できるよう、政府として努力をしていく」

    続きは↓
    https://news.yahoo.co.jp/articles/84f53b313fd6bca1ae05b873523e1f434a389993
    ※前スレ
    岸田首相、1兆円増税でも「賃上げするから負担感なし」に大ブーイング「もう限界なんだよ!」「取らぬ狸の皮算用」 ★4 [ぐれ★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1671421982/

    ★ 2022/12/19(月) 06:45:02.39

    【【終国】岸田首相「1兆円増税するけど、賃上げするから負担感ないと思う」国民「もう限界なんだよ!」「取らぬ狸の皮算用」】の続きを読む

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    1: 終国速報がまとめています。 2022/12/18(日) 19:40:34.78 ID:3chfFWF69
     毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は25%で、11月19、20日の前回調査の31%から6ポイント減少し、政権発足以降最低となった。不支持率は69%で前回(62%)より7ポイント増加し、発足以降最高となった。

     防衛費を大幅に増やす政府の方針については、「賛成」が48%で、「反対」の41%を上回った。防衛費を増やす財源として、増税することについては「賛成」が23%で、「反対」の69%を大きく下回った。

     財源として社会保障費などほかの政策経費を削ることについては「賛成」が20%で、「反対」の73%を大幅に下回った。財源として国債を発行することには「賛成」が33%、「反対」が52%だった。

     政府が相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有を決めたことについては、「賛成」が59%で、「反対」が27%だった。

     旧統一教会(世界平和統一家庭連合)の被害者救済法が先の臨時国会で成立したことを評価するか尋ねたところ、「評価はするが不十分だ」が55%で最も高く、「評価する」は17%、「評価しない」は20%だった。

    (略)

    https://mainichi.jp/articles/20221218/k00/00m/010/092000c
    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1671352466/

    【【終国】岸田内閣支持率、ついに25%…政権発足以降で最低 ★4】の続きを読む

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    1: 終国速報がまとめています。 2022/12/12(月) 12:38:13.85 ID:ZkGqb5uN9
    防衛費増額の財源を増税で確保するとの岸田総理の方針に自民党内だけでなく、閣内からも反発の声があがっています。今後の政権運営の見通しについて国会記者会館から中継です。

    岸田総理の増税方針に週末、高市経済安全保障担当大臣が「総理の真意が理解出来ない」などと厳しく批判しましたが、官邸幹部は「政治生命を懸けるなら辞表を出すべき」とけん制しました。

    また萩生田政調会長は、きのう訪問先の台湾で防衛費の財源について、国債の償還費の一部を活用する案を検討する必要性に言及し、増税以外の手段についても十分な検討を尽くすべきとの意向を示しました。

    さらに財源のひとつに「復興特別所得税」の一部を活用する案については、秋葉復興大臣はきのう「復興財源が防衛費に使われることは断じてない」としています。

    こうした政府・自民党内からの反発に岸田総理周辺は、「総理は絶対に折れない。ここで折れたら政権が潰れる」と話しています。岸田総理の強気の姿勢は連立を組む公明党が増税方針に理解を示し、国債以外の財源を求めているということも背景にあります。

    防衛費の財源を巡る議論は今週山場を迎えますが、閣内・党内の異論を封じ込むことができるか、岸田総理にとって大きな局面となりそうです。

    https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/227659?display=1

    【【終国】岸田首相周辺「(増税は)絶対に折れない。ここで折れたら政権が潰れる」←なんでや?😅】の続きを読む

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