終国速報 ~ もう終わりだよこの国 ~

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    少子高齢化

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    1: 終国速報がまとめています。 2022/11/10(木) 21:33:31.94 ID:J1RwQy7R9
    ※NHK

    ことしの出生数 初めて80万人下回るか 国の予測より8年早く
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221110/k10013886901000.html

    2022年11月10日 19時46分

    1年間に生まれる子どもの数を示す「出生数」について、大手シンクタンク「日本総研」はことし全国でおよそ77万人と、国の統計開始以降、初めて80万人を下回る見通しになったとする推計をまとめました。

    ことし80万人を下回れば国の予測よりも8年早く、少子化が想定を上回るペースで進んでいることになります。

    日本総合研究所は厚生労働省が公表していることし1月から8月までに生まれた子どもの数などをもとに、1年間の出生数を推計しました。

    それによりますとことしの出生数は全国でおよそ77万人で、前の年から4万人余り、率にして5%程度減少し、国が統計を取り始めた1899年以降で初めて80万人を下回る見通しになったということです。

    (略)

    ※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。

    ★1 2022/11/10(木) 19:54:57.50
    前スレ
    ことしの出生数 初めて80万人下回るか 国の予測より8年早く (日本総研) [少考さん★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1668077697/

    【【終国】日本の出生数、初めて80万人下回る可能性…国の予測より8年早い模様😰】の続きを読む

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    1: 終国速報がまとめています。 2022/10/29(土) 02:38:39.60 ID:2BAb4ux50
    •3人に1人が65歳以上の社会

    •急速な人口減少で内需が縮小

    •6,440,000人の労働力が不足になる
    (内訳)
    サービス、医療、卸売小売、製造、IT、教育、物流、ドライバー、電気•ガス•水道、建設、農林水産、保安、清掃、鉱業、防衛など

    •納税する側と恩恵を受ける側のパワーバランスが崩壊しより1人あたりの負担額が増える。

    •介護する側もされる側も認知症というケースが増える

    •介護人材の不足により利用者の入居が困難になる

    •年間の自然減が100万を超え火葬場不足が深刻化する

    •巨額の社会保障が負担となり国内総生産が低迷する


    【【終国】7年後の日本(2030年)、すべてにおいて終わる模様😭】の続きを読む

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    1: 終国速報がまとめています。 2022/09/24(土) 10:28:18.13 ID:yCvpH5ap9
    ちょっと唐突かもしれないが、「結婚なんてしなくていいよ」と子供たちに言ってみたい。筆者には高校生の子供が男女1人ずついるのだが、早速彼らに言ってやろう。
    ついでに、「同棲は大いにありだと思うし、子供も早く持っていいぞ」と付け加えよう。常日頃から拙宅では「オヤジの言うことになんて、いちいち影響されなくていい」と教育してあるから、何の問題もあるまい。

    だが、自分の子供は「見切り発車」でもいいが、より正確には、100%の確信を持って上記のように言えるような世の中にしたいものだ、というのがこの記事の論旨だ。
    国立社会保障・人口問題研究所が先般発表した調査結果によると、18歳から34歳の独身の男女のうち、男性の17.3%、女性の14.6%が「一生結婚するつもりはない」と答えたという。

    回答の「水準」にも驚くが、より衝撃的なのはその「変化」だ。調査は通常5年に1回行われるが、今回の調査はコロナ禍で実施が1年延びたのだが、6年前に行われた前回調査と比較して男性は5.3ポイント、女性では6.6ポイントも増加したという。
    ほかの多くの現象にも言えることだが、新型コロナウイルスには世の中の変化を数年分程度早く「コマ送り」する効果がある。「結婚」に対する意識にもそれが起こったに違いない。
    この変化は、おそらく不可逆的で、かつ加速するだろう。元々、結婚は魅力的でも合理的でもない意思決定だ。調査対象となった若者たちは、そのことに気づいたにすぎない。彼らは、「結婚するのが普通だ」という通念を払拭して、「結婚はオワコンだ」と思い始めている。
    (中略)
    ■「同棲」のほうがメリットは大きい?
    他方で、いわゆる「同棲」には、実は大きな経済的メリットがある。生活にも「規模の経済」が働くから、一緒に住むと1人…

    ↓続きはこちら
    東洋経済ONLINE
    https://toyokeizai.net/articles/-/621140?page=3

    【【朗報】経済評論家「日本は結婚を"オワコン"にすれば元気になる!!若者よ、これからは結婚などする必要はない!!」←マジかよΣ(゚Д゚)】の続きを読む

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    1: 終国速報がまとめています。 2022/06/20(月) 12:03:34.25 ID:EZAblYfd9
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    「出生率が死亡率を超えることがない限り、日本はいずれ消滅するだろう」――
    世界的起業家、イーロン・マスクの発言が記憶に新しいなか、厚生労働省は「人口動態統計」を発表した。この1年で出生数は3万人減少したという。
    日本の絶望的な現実は、いかにして変えることができるのか。ベストセラー『未来の年表』シリーズの著者・河合雅司氏が、問題の構造を指摘し、根本的解決策を提案する。
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    ■たった1年で出生数が約3万人減
     懸念していた通り、コロナ禍によって少子化が加速した。

     厚生労働省「人口動態統計月報年計(概数)」によれば、感染拡大が本格化した2020年4月以降の妊娠による出産を反映した2021年の出生数(日本における日本人)は81万1604人にとどまり、過去最少を更新した。
    コロナ禍前から出生数減の流れは続いていたが、前年比3.5%もの大幅減となったのは明らかに感染拡大に伴う影響だ。

     日本では婚外出生が出生数全体に占める割合は2.38%(2020年)と小さく、結婚と妊娠・出産とは密接な関係にある。
    ところが、感染が拡大した2020年の婚姻件数がコロナ禍前の2019年と比べて12.3%もの大幅下落となったため、2021年の年間出生数は80万人を割り込むと見られていた。

     結果として80万人台を維持できたわけだが、それは米国などと比べて日本の感染者数は少なく、当初の予想ほど経済が落ち込ますに済んだことが大きかった。

     とはいえ、わずか1年で出生数が3万人近くも減ったのである。
    ちなみに、国立社会保障・人口問題研究所は日本人の出生数が81万人台前半になる時期を「2027年」と推計していた。6年早まっており、出生をめぐる状況が厳しいことに変わりはない。

     コロナ禍による出生数減の加速は、2022年以降も続きそうだ。2021年の婚姻件数は、激減した前年よりさらに4.6%も下落しているためだ。

    出生数減が止まらない決定的理由
     だが、コロナ禍が終息したとしても出生数減の流れは変わることはない。というのも、日本の出生数減の主要因は子供を産みうる年齢の女性数の減少だからである。

     なぜ出産期の女性数が減ってしまったかといえば、長年の出生数減で女の赤ちゃんが毎年減り続けてきたためだ。
    女の赤ちゃんが成人して「母親」となり得る年齢に達するまでには20~30年程度のタイムラグがあるため、この先もその人数は著しく減っていくこととなる。

     子供を産み得る年齢の女性数がどれぐらい減ってしまうかは、現時点での0歳女児の人数を計算すればおおよそ分かる。

     総務省の人口推計(2021年10月1日現在)によれば、0歳の女児は39万7000人でしかない。
    これに対して、30歳の日本人女性は57万9000人、20歳は57万1000人である。
    すなわち、20年後の20歳の日本人女性は現在より30.5%、30年後の30歳の日本人女性は31.4%少なくなるということだ。

     短期で3割も減ったのでは、合計特殊出生率がわずかばかり改善したところで出生数は減り続けることとなる。

     出産期を迎える日本人女性の人数いまさら増やせるわけではない。
    それでも無理に増やそうとするなら若い外国人女性に来てもらうしかないが、それで出生数が大きく増えるかと言えば簡単ではないだろう。

    (以下略、全文はソースにて)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/cb899d820d778522495d16d40c961efb136882cf?page=1

    【【終国】日本消滅、打つ手無し😢】の続きを読む

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    1: 終国速報がまとめています。 2022/05/12(木) 07:26:29.10 ID:y4CrnnSZ9
    ■神奈川県から3政令市が「独立」という動きも
    先日、神奈川県から横浜市、川崎市、相模原市が「すまん、独立するわ」って話を始めて騒動になっているニュースが出てきました。味わい深いですね。記事を見たとき素で「あれっ、町田市が入ってないじゃんか」と思ったら、あれは政令市ではないし、そもそも東京都でしたね……。

    (略)

    ■このままでは自治体消滅ドミノが発生する
    先日も、JR西日本が 1日当たりの輸送人数が2,000人以下の路線 を公表し、衝撃が走りましたけれども、これはもうある種の死刑宣告だと受け取る人も数多くいました。

    でも、忘れないでほしいのは、そういう地方のための赤字路線を維持しているのは、都市部で働き、少ない公共サービスを受けて暮らしている国民がいるからなのだという点です。ある程度は、高齢者にも、地方にも、同じ日本人同胞だから苦労は分かち合い、お互いがお互いを必要としているからという前提で成り立ってきたのが戦後日本経済であったことは間違いありません。

    そのタガが、人口減少で都市部に高齢者も育児世帯もやってきて、経済失調に喘ぐ地方経済へ余剰金を移転できなくなりそうだとなって、自分たち都市部の税収は自分たちの暮らしのために使いたいという正論が出てきたとき、真の意味で自治体消滅ドミノが発生する危険性さえもあるんじゃないかってことですよ。

    そして、これらの問題には正解などありはしません。少子化をどうにかしろと叫ぶ人に、「じゃあ、あなたがたは子ども3人以上儲けましたか」「これから儲けるにはどうしますか」「子どもを育てている人にあなたは道をあけますか」と尋ね続けるしかないんじゃないかと思うんですよね。

    イーロン・マスクさんにも日本は人口減少で消滅しかねないって煽られましたが、まあもうそういうもんだよなって受け入れるしかないんでしょうかね。残念ですが。
    (全文はリンク先で)

    文春オンライン 5/12
    https://bunshun.jp/articles/-/54201
    koureikasyakai

    【【終国】「もう地方は救えない」自治体消滅ドミノと地方経済崩壊までの一里塚😢】の続きを読む

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