終国速報 ~ もう終わりだよこの国 ~

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    家計

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    1: 終国速報がまとめています。 2023/02/14(火) 12:51:02.32 ID:n17o71ST0St.V
    やったぜ

    【【朗報】ワイ(36)、嫁と交渉の結果お小遣い20パーセントアップを勝ち取る!🤗】の続きを読む

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    1: 終国速報がまとめています。 2023/04/18(火) 06:15:50.68 ID:Co0mhuGB9
    年金「月22万円」60代夫婦…年金足りず「毎月の赤字額」にため息も、さらに赤字拡大で悲鳴「どう生きていけと?」
    2023.4.17 幻冬舎ゴールドオンライン



    年金頼みの無職・高齢者夫婦の1ヵ月の家計を覗き見

    会社員の平均給与は月31万円(所定内給与額)、年収は496万円。男性に限ると月34万円、年収で554万円ほど。これが平均値となります。一家の大黒柱の手取りは月26万~27万円程度。これだけで子育てをするとなると、結構な厳しさです(厚生労働省『令和4年賃金構造基本統計調査』より)。

    老後は年金暮らしで……といきたいところですが、厚生年金保険(第1号)受給者数は4,023万人で、平均年金受給額は老齢厚生年金で月額14万5,665円。また65歳以上に限ると、男性で16万9,006円、女性で10万9,261円。サラリーマンの夫と、会社員経験のある妻でだと月27万円程度、妻が専業主婦となると月22万円程度。これが生活費のベースとなります(厚生労働省『令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況』より)。

    一方、年金生活を送る高齢者夫婦の家計についてみていくと、年金含めた1ヵ月の収入は24万円ほどで、年金は夫婦で22万円、可処分所得は21万4,426円。それに対して支出全体は23万円ほどで、消費支出は23万6,696円。毎月2万2,270円の赤字(可処分所得-消費支出)となる……これが平均的な高齢者夫婦の家計です(総務省『家計調査 家計収支編』(2022年平均)より)。




    【夫婦ともに65歳以上の無職世帯の1ヵ月の家計】

    ◆実収入:246,237円

    そのうち公的年金:220,418円

    ◆実支出:268,508円

    そのうち消費支出:236,696円

    (内訳)

    ・食料:67,776円

    ・住居:15,578円

    ・光熱・水道:22,611円

    ・家具・家事用品:10,371円

    ・被服及び履物:5,003円

    ・保健医療:15,681円

    ・交通・通信:28,878円

    ・教育:3円

    ・教養娯楽:21,365円

    ・その他の消費支出:49,430円


    出所:総務省『家計調査 家計収支編』(2022年平均)


    ※全文はリンク先で

    【【終国】60代夫婦「助けて!年金がたった月22万円しかもらえなくて毎月の赤字なの!」←マジかよ😭】の続きを読む

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    1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします  06:47:43.515 ID:HWeqibB90
    https://i.imgur.com/I8RkkpM.pngno title


    https://i.imgur.com/DNEmVIP.pngno title


    家賃 7万5千円
    光熱費 1.5万円
    通信費 1万円
    食費 5万円
    雑費 2万円
    奨学金返済 3万円

    合計 20.5万円
    (1月あたり、1人暮らし)

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    1: 終国速報がまとめています。 2022/12/25(日) 18:00:52.00 ID:ZL1Ayp6N9
    >>12/24(土) 15:15配信
    マネーポストWEB

     スーパーやデパートなどの閉店時間間際などに行われる“値引きシール”の貼付。20%引き、30%引き、あるいは半額というシールが貼られることもあり、タイミングが合えばぜひ活用したいという人は少なくないだろう。物価高が家計に直撃している昨今では、ますます“値引き食品”の魅力が増す。そうした中、その“競争”が激化したことで、客の態度やマナーの悪さも目立つようになったという声も聞こえてくる。

    半額シールを貼る店員に客がゾロゾロついていく
     都内在住で、IT企業に勤務する30代男性・Aさんは、「値上げラッシュ前からスーパーの半額品にはよくお世話になっていた」という一人。その現場で“異変”が起きているという。

    「最近、半額シールが貼られるのを待つ人が増えたように思います。あらかじめ弁当や惣菜に狙いを定めていて、店員さんが値引きシールを貼り始めると、それについていく人たちもゾロゾロ……。これまでは値引きシールが貼られた商品でも、売れ残っていることがあったのですが、最近はほぼないですね。あっという間にすべて刈り取られてしまいます。競争率が高くなっているのを実感します」(Aさん)

     Aさんの自宅近所にあるスーパーでは、値引きに“段階”がある。例えば惣菜なら、まず20~30%引き、それでも残ったものが後に半額に。生鮮食品だと5~10%引き、20~30%引き、そして半額というステップを踏む。その時間帯がほぼ決まっているからこそのマナー違反も頻発しているようだ。

    「20~30%割引の段階で、商品をかごに入れておいて確保する人が増えました。半額シールを貼る時間になったら、それを店員さんに差し出して、上から半額シールを貼ってもらうという手口です。見ていると、1、2品なら店員さんも対応してくれているようでしたが、さすがに10品以上出してきた客には、『いつからかごに入れていたんですか? 他のお客様に迷惑がかかります』と注意されていました。

    続きは↓
    https://news.yahoo.co.jp/articles/4eab0de806eba268f66c970f11316fa2b3c8ec6d
    ※前スレ
    スーパーの「値引きシール」をめぐる残念な客が急増中 「他の客をブロック」「事前に商品を大量確保」 ★2 [ぐれ★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1671952651/

    ★ 2022/12/25(日) 14:36:03.02

    【【モラル0】スーパーの値引きシールをもらうためにすること→「他の客をブロック」「事前に商品を大量確保」】の続きを読む

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    1: 終国速報がまとめています。 2022/12/27(火) 07:13:51.24 ID:xP5b79Ai9
    入浴は週3回、大学進学もあきらめた…困窮する子育て家庭を物価高が直撃 「親子の健康の危機」と支援団体

     物価高騰により、ひとり親など経済的に困窮する子育て世帯の家計が深刻な影響を受けている実態が、複数の支援団体の調査で浮き彫りになっている。支援団体は食料の無償提供などに取り組むが「親子の健康が危機にある」と訴え、政府に継続的な公的援助の拡充を求めている。(編集委員・上坂修子)
    ◆「果物食べたい」…でも手が出ない
     「野菜が高いときは野菜炒めも食べられなかった。子どもたちは『野菜食べたい』『果物食べたい』と言うが、手が出ない」。東京都内に住むシングルマザーの女性はため息をつく。
     元夫のドメスティックバイオレンス(DV)に苦しんでいた女性は1年半前、高校生と中学生の娘たちとともに警察に保護され、シェルターに逃げ込んだ。福祉事務所のすすめで、元夫が住む場所から離れたところにアパートを借り、生活保護を受け始めた。
     「物価高で食費は2倍になった。入浴も週3回にとどめている」。スーパーでの出費も、同じ内容で以前なら1回2000円弱だったのが3000円を超える。支援団体から食料の提供を受けてしのいでいるが、長女は大学進学をあきらめた。
    ◆成長への悪影響も
     支援団体の認定NPO法人「キッズドア」(渡辺由美子理事長)の調査によると、子どもがいる困窮家庭のほぼ100%が物価高で「家計が厳しくなった」と答えた。うち「とても厳しくなった」は70%超に達した。調査は11月中旬、キッズドアに食料支援を申し込んだ家庭を対象にインターネットで実施し、1846世帯が回答。物価高を実感する項目では「食費」が99%で最多だった。
     物価高が子どもの心身の成長に与える悪影響の有無を尋ねたところ「大いに出ている」が16%。「出ている」の33%と合わせ約半数に上った。具体的な内容を複数回答で聞くと「必要な栄養がとれていない」が70%で最も多く「風邪などの病気になりやすくなった」28%、「身長や体重が増えていない」25%などの実態が明らかになった。
     自由記述には「子どもたちの文房具、服や靴を買えず我慢」「寒い寒いと言う子どもを見ていたら生きていくのがつらくなった」などの声が並ぶ。
    ◆クリスマスも年末年始も
     認定NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」(赤石千衣子理事長)が11月下旬、会員のひとり親を対象にインターネットで実施した調査(回答数1255人)では、家賃、電気、ガス、水道代の中で10月に一つでも滞納があったと答えた人は約25%に上った。家計を補うため、4月から10月にかけて借り入れをしたかとの質問には「した」が約40%。クリスマスと年末年始の行事が「どちらもできない」と回答したのが70%近くで「できる・少しはできる」は30%余にとどまった。
     キッズドアの渡辺理事長は「コロナ禍での減収に加え、物価や光熱費の高騰で子どもや保護者の命と健康が危機にさらされている」と指摘。政府は本年度、住民税非課税世帯などを対象に臨時給付金を支給したが、岸田文雄首相が掲げる子ども関連予算倍増の財源論は来夏に先送りした。渡辺氏は「子育て世帯は働いて納税していることが多いため、非課税世帯向けの支援だけでは十分ではない。単発ではない子ども一人一人への継続的な現金給付を急いでほしい」と訴える。

    東京新聞 2022年12月27日 06時00分
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/222231

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