終国速報 ~ もう終わりだよこの国 ~

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    奈良県

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    1: 終国速報がまとめています。 2023/07/01(土) 17:17:53.54 ID:0F3RP0DG9
    読売新聞 2023/ 7/1(土) 14:35


    親子で共謀し、「半額割引」のシールを付けるなどして商品を割引価格で購入しようとしたとして、奈良県警天理署は28日、田原本町、パート従業員の女(35)と無職の母親(65)を詐欺未遂容疑で逮捕した。
    女は店の従業員で、母親に購入させていたという。

    発表では、女と母親は28日午後0時45分頃、田原本町のスーパーマーケットで食料品20点(計4665円相当)を、半額の値引きシールを貼るなどして割引されたように装い、1358円で商品をだまし取ろうとした疑い。

    天理署によると、女は値引きシールを貼ったり、値段の管理システムで商品を値引きしたりできる立場にあった。
    不審に思った店の保安員が同署に相談し、警察官が現行犯逮捕した。女は容疑を認め、母親は否認しているという。同署は余罪を調べている。

    【【終国】パートの娘が「半額割引」シール貼り、母親が購入…親子で共謀か】の続きを読む

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    1: 終国速報がまとめています。 2018/09/22(土) 13:28:08.90 ID:PSh4YHXz0 BE:765014536-2BP(1500)
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180922-00008576-bengocom-soci
    恐ろしすぎる村八分…全くの孤立状態、葬儀にも来てもらえず 奈良県内自治会に「是正勧告」

    舞台は奈良県天理市。
    自治会の構成員となる資格について、地元神社の氏子に限定しているのは
    「不合理な差別的取扱いで人権侵害にあたる」として、
    奈良県弁護士会が天理市内の自治会に対して是正勧告を出した(8月27日付)。
    弁護士会が9月11日に発表した。
    (中略)

    ●自治会「夫妻だけを特定して差別しているわけではない」

    一方、自治会側は、夫妻だけを特定して参加を認めているわけではないと反論している。
    地域には235世帯があり、自治会に所属しているのは52世帯で
    自治会の構成員として認めていない世帯が183世帯もあるためだ。
    52世帯は、「昔から地域に住んでいて神社の氏子である世帯」だという。

    【【終国】夫婦「長年"村八分"の扱いを受けてきました」弁護士会「是正勧告」自治会「その夫婦以外も村八分してるから差別じゃないよ」←エッ!?😲】の続きを読む

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    1: 終国速報がまとめています。 2022/12/24(土) 16:11:22.73 ID:koMDVeH99
     山上容疑者は7月8日午前11時半頃、奈良市の近鉄大和西大寺駅前の路上で、参院選の街頭演説中だった安倍氏を銃撃したとして、殺人未遂容疑で現行犯逮捕された。安倍氏は失血死し、山上容疑者は同10日、殺人容疑に切り替えて送検された。

     安倍晋三・元首相が奈良市で銃撃されて死亡した事件で、奈良地検は無職山上徹也容疑者(42)(殺人容疑で送検)について、精神鑑定の結果、刑事責任能力があったと判断した。関係者への取材でわかった。鑑定留置の期限は来年1月10日で、地検は勾留期限の同13日までに殺人罪で起訴する方針。

     山上容疑者は逮捕後の調べで、母親が入信して多額の献金をしていた「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」への恨みを供述。安倍氏を狙った理由を「(同連合と)つながりがあると思った」と説明していた。事件前日にルポライターに送った手紙では、安倍氏について「本来の敵ではない」「最も影響力のある統一教会シンパの一人に過ぎません」と記していた。

     地検は、裁判で刑事責任能力が争点となる可能性を踏まえ、7月25日から11月29日の4か月間、鑑定留置を実施。専門医が山上容疑者と面談を重ねて成育歴や事件当時の精神状態などを調べ、地検はその内容について聞き取りを行っていた。その上で、より慎重に判断するため、期間をさらに延長していた。

     関係者によると、山上容疑者の精神鑑定で、善悪を判断する能力などに大きな影響を与える精神疾患は認められなかった。山上容疑者が手製の銃を準備し、安倍氏の演説予定を調べて襲撃するなど計画的に行動していた点なども考慮し、刑事責任を問えると判断した。
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20221223-OYT1T50472/
    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1671858149/

    【【悲報】山上徹也容疑者、殺人罪で起訴へ…精神鑑定で刑事責任能力ありと判断 (奈良地検) ★5】の続きを読む

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    1: 終国速報がまとめています。 2022/10/24(月) 11:00:40.78 ID:RauQZl3K9
    ■反省と教訓をもとに、新しい課の誕生

    7月、奈良市で起きた安倍元総理銃撃事件は、警察による要人警護の信頼を失墜させました。事件後、警察庁は約30年ぶりに警護のマニュアルを刷新し、都道府県警任せだった警護を抜本的に見直すことにしました。

    新マニュアルのもとでは、警察庁自ら情報収集を行って警護計画の基準を作成したり、都道府県警察が作った案を修正したりと、これまでとは比べものにならないくらい警護に関する業務量が増えると予想されています。

    そこで来月から警察庁に、この膨大な業務を担当する新しい「課」が誕生します。元々は、要人警護を担う10人規模の「警護室」があったのですが、それに皇族の警衛を担当する「警衛室」を統合して50人規模の「課」に格上げして体制の強化を図ります。

    警察庁幹部は、「ようやくスタートラインに立つ」と意気込みますが、事件の検証・見直しに関わった幹部の1人は、マニュアルの策定と体制の拡充は「警察側のかたちを整えただけ」と話し、もっと重要な課題が残されていると指摘します。


    ■「地元に帰りにくくなった」と嘆く閣僚 政治家をどう説得するかが鍵

    政治家にとって、地元の夏祭りやスポーツイベントなどでの挨拶に握手、写真撮影などは欠かすことの出来ない活動ですが、警察は新マニュアルにそって、こうした現場で、これまで以上に警護員の数を増やしたり、交通規制をしたり、時には主催者側に演説の場所を変えてもらったりと、すでに様々な対策とお願いを行っています。政治の側も今は要望に応えているそうですが、警察庁幹部は「銃撃事件の記憶が鮮明なうちはいいが、近いうちに必ず反動が来る」と予言します。

    有権者との身近さをアピールしたい政治家側は、そもそも制服警察官がたくさん配置されるような物々しい警護は嫌う傾向があります。実際、岸田内閣の閣僚の1人は、「県警の警護が手厚すぎて、地元に入りにくくなった」と嘆き節です。自分がお国入りすることで、多数の警察官が働かなければいけないという申し訳なさに加え、駅前やスーパーなどでの演説中に多数の警護員が配置されると、通勤客や買い物客の行き来を妨げるケースも出てきて、「(迷惑に思われたら)せっかくアピールしたいのに逆効果になる」と言うのです。

    検証・見直しに関わった幹部が最も懸念しているのは、警察がどれだけ手厚い警護態勢を敷いても、政治家の側が嫌がったり、もっと警護を薄くしてくれと主張したりしてきた場合の対応の難しさです。

    検証では、「警護対象者との連携を強化する」とうたってはいるものの、「説明を尽くして警護対象者らの理解を得る」など、記載されているのは警察側の努力義務ばかりです。
    幹部は「自分たちの失敗から始まったことなので、政治の側への要求を強く打ち出せなかった」と悔やみながらも、警護を最優先に考える警察側と、政治活動の自由を確保したい政治の側とで、「ケースバイケースで調和する点を探っていくしかない」と話します。
    政治家の知り合いだけが集まる会合でも金属探知機を使うのか、いつもと同じ辻立ちの場所なのに毎回多数の警護員を配置する必要があるのかなど、協議する点はいくつもあります。

    そして、仮に現場を仕切る地元警察と政治の側が妥協点を見いだしても、チェックする側の警察庁が計画案を見て「ダメだ」と言えばそこで行き詰まります。原則を守りながらも杓子定規ではない警察の対応と政治の側の理解、要人警護にはその両方が欠かせません。

    (略)

    続きはソースで
    https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/184750?display=1
    【警察庁「安倍元総理を守れなかったなー悲劇を繰り返さないためにに新組織作ったろ!」←これ😲】の続きを読む

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    1: 終国速報がまとめています。 2022/09/08(木) 21:46:46.42 ID:wFvs8qmw9
    安倍元首相銃撃、公選法違反適用も視野…「民主主義の根幹揺るがす」重い刑科す事例も
    2022/09/08 10:11
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20220908-OYT1T50145/

     安倍晋三・元首相が参院選の街頭演説中に銃撃されて死亡した事件は、8日で発生から2か月になる。奈良県警は、山上徹也容疑者(41)(殺人容疑で送検)が鑑定留置中で取り調べができない中、裏付け捜査などを進めている。殺人容疑のほか、選挙の自由を妨害したとする公職選挙法違反や、殺傷能力のある銃を密造したとする武器等製造法違反などでの刑事責任追及も視野に入れるが、詰めるべき課題は多い。

     山上容疑者は7月8日、奈良市の近鉄大和西大寺駅前で、自民党候補の応援演説中だった安倍氏を銃撃した。事件当日はこの候補者を始め、全国で街頭演説を取りやめる動きが広がった。ある捜査幹部は「選挙の妨害行為であることは明らかだ」と述べ、公選法違反にあたると指摘する。

     過去の選挙中の殺人事件で、選挙妨害を重視して、他の事件より重い刑が科されたケースもある。

     2007年に、4選を目指した長崎市の現職市長が選挙中に射殺された事件では、殺人罪のほか公選法違反にも問われた暴力団幹部の男に対し、08年の1審・長崎地裁が「民主主義の根幹を揺るがす犯行だ」として、死者が1人ながら求刑通り死刑を言い渡した。

     09年の2審・福岡高裁判決は極刑を回避したが、「選挙妨害の中で最悪のもの」と指弾して無期懲役とし、12年に最高裁で高裁判決が確定した。

     重視されるのは、選挙の自由を妨害する意図があったかどうかだ。

     山上容疑者はこれまでの取り調べで、母親(69)が入信した世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を恨んでおり、同連合とつながりがあると思った安倍氏を狙った、と供述している。

     園田寿・甲南大名誉教授(刑法)は「選挙中に安倍氏を銃撃することで、選挙にどんな影響が出るとわかっていたか。取り調べなどで、その認識をどれほど明らかにできるかが焦点だ」と指摘する。

    (略)

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